国民年金保険料と免除制度

国民年金保険料

（１）国民年金保険料の金額

　令和7年度国民年金保険料は月額17,510円です。まとめて前納することにより割引が適用されます。また、将来の年金受給額を増額するための付加保険料として、申出により月額400円を納付することができます。

（２）納付の方法

【納付書でのお支払い】　

　金融機関または郵便局の窓口、コンビニエンスストアで納めてください。納付書のバーコードをスマートフォンの決済アプリで読み取ることによって電子決済もできます。

【口座振替でのお支払い】　　

　金融機関、郵便局または年金事務所へ「国民年金保険料口座振替納付申出書兼還付金振込方法申出書」と「口座振替依頼書」を提出してください。申出書は金融機関・年金事務所・市役所国民年金係・中道支所・上九一色出張所にあります。納付書で納める場合よりも前納する場合の割引率が高くなっています。

【クレジットカードでのお支払い】

　年金事務所へ「国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書」を提出してください。申出書は年金事務所・市役所国民年金係・中道支所・上九一色出張所にあります。カードの有効期限、利用限度額等にご注意ください。

【ねんきんネットを活用したお支払い】

　令和６年１月９日から、納付書がなくてもねんきんネットを活用して納付ができるようになりました。ねんきんネットを利用するためには事前にねんきんネットの利用登録が必要です。また、納付可能な保険料は前月分以前のものおよび追納の申込みが承認された期間のものに限られます。ねんきんネットでは前納等、当月分以降の納付はできません。

　

納付書と口座振替の割引額

　　

	納め方	定額	納付額	割引額
2年分前納 ・4月～翌々年3月分	口座振替	425,160円	408,150円	17,010円
	納付書		409,4９０円	15,670円
	クレジット		409,4９０円	15,670円
1年分前納 ・4月～翌年3月分	口座振替	210,120円	205,720円	4,400円
	納付書		206,390円	3,730円
	クレジット		206,390円	3,730円
6か月分前納 ・4月～9月分 ・10月～翌年3月分	口座振替	105,060円	103,870円	1,190円
	納付書		104,210円	850円
	クレジット		104,210円	850円
1か月分ずつ	口座振替 当月末引落	17,510円	17,450円	60円
	口座振替 翌月末引落	17,510円	17,510円	なし
	納付書	17,510円	17,510円	なし
	クレジット	17,510円	17,510円	なし

 

※令和６年3月から、国民年金保険料の口座振替、クレジットカードによる前納について、年度の途中からまとめて振替（立替）が可能となりました。納付方法、決済可能なスマートフォンアプリやクレジットカード等の詳細は、日本年金機構ホームページ（別サイトへリンク）で確認できます。

※令和8年度の国民年金保険料は、「月額17,920円」です。

国民年金保険料の免除・猶予制度

　第1号被保険者の方で、収入の減少や失業など経済的な理由により保険料を納めることが困難な場合に、保険料納付の免除・猶予を申請できる制度があります。

法定免除

• 障害年金（2級以上）を受給している方
• 生活保護の生活扶助を受けている方
• 国立ハンセン病療養所などで療養している方

保険料免除・納付猶予制度

保険料免除制度

　被保険者、世帯主、配偶者の前年所得（１月分から６月分までの申請は前々年所得）が一定基準以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出し、日本年金機構で審査をして承認されると保険料の納付が免除されます。免除される額は、全額、４分の３、半額、４分の１の４種類です。

保険料納付猶予制度

　２０歳から５０歳未満の被保険者の方で、被保険者、配偶者の前年所得（１月分から６月分までの申請は前々年所得）が一定基準以下の場合、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出し、日本年金機構で審査をして承認されると保険料の納付が猶予されます。

免除の申請期間

　免除の申請期間は、7月から翌年の6月までを一年度として申請します。過去2年1ヶ月遡って申請できますが、年度ごとに申請書を提出してください。

承認基準（所得の基準）

• 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内である場合承認されます。
• 　【全額免除】　　（扶養親族の数＋１）×３５万円＋３２万円
• 　【４分の３免除】　８８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
• 　【半額免除】　　１２８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
• 　【４分の１免除】　１６８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
• 　【納付猶予】　　（扶養親族の数＋１）×３５万円＋３２万円

失業等による特例免除

　被保険者、世帯主、配偶者のいずれかが失業された場合、失業された方の前年所得をゼロとして審査されます。「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「雇用保険被保険者離職票」等の写しの添付が必要です。承認された場合、免除となる期間は失業した月の前月から翌々年６月までですが、毎年申請が必要です。

学生納付特例制度

　日本国内に居住するすべての方は、２０歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられていますが、学生納付特例対象校に在学している学生は、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。被保険者の前年の所得が一定基準以下であれば世帯主や配偶者の所得は問いません。

【所得基準】　１２８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等

【対象校】　　大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、各種学校など

　　※学生納付特例対象校は「学生納付特例対象校一覧」（別サイトへリンク）で確認してください。

【申請先および必要書類】　

　住民登録をしている市町村年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請してください。学生証または在学証明書の添付が必要です。

産前産後免除制度

　国民年金第１号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が、平成３１年（２０１９年）４月から始まりました。　平成３１年２月１日以降の出産日の方が対象となりますが、任意加入期間は除きます。

　※妊娠８５日（４か月）以降の出産（早産、流産、死産された方も含めて）が対象となります。

【免除される期間】

• 単胎妊娠の場合　出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間
• 多胎妊娠の場合　出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間

【申請先および必要書類】

　住民登録をしている市町村年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請してください。母子手帳など出産予定日のわかるもの、別世帯の子の場合、出生証明書など出産日および親子関係のわかるものが必要です。

 

免除・納付猶予期間の取扱い

　国民年金保険料免除・納付猶予または未納期間についての取扱いは以下のとおりです。

	老齢基礎年金 　受給資格期間	老齢基礎年金 　年金受給額	障害基礎年金 　　遺族基礎年金	追納
納付	○	○	○
法定免除・全額免除	○	△※２	○	１０年以内
一部免除（一部納付）	△※１	△※１	△※１	１０年以内
納付猶予・学生納付特例	○	×	○	１０年以内
産前産後免除	○	○	○
未納	×	×	×	２年１か月以内

 

　※１　一部免除（一部納付）の承認期間は、一部納付の保険料を納めていない場合、未納と同じ取扱いとなります。

　※２　平成２１年４月分以降は、２分の１が国庫負担です。（平成２１年３月分以前は３分の１）

 

※より詳しい内容は、日本年金機構ホームページ（別サイトへリンク）をご覧ください。