甲府市の創業支援等事業計画について

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産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について

甲府市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、市内における創業の促進を目的として、「甲府市創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日付けで国の認定を受け、市内の認定連携創業支援事業者（甲府商工会議所、山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合、日本政策金融公庫（甲府支店）、やまなし産業支援機構）と結成した「甲府市創業支援ネットワーク」を通して、創業支援の取り組みを推進しています。

平成30年7月には、甲府市創業支援ネットワークを形成している、甲府商工会議所が実施する「中小企業診断士による個別経営相談会」を新たに特定創業支援等事業に位置づけるとともに、法の一部改正により、計画の名称を「甲府市創業支援等事業計画」と改め、認定を受けました。

甲府市の創業支援等事業計画について（概要）（PDF：257KB）

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援について

創業支援等事業計画に位置づけられた創業支援等事業のうち、これから創業される方、創業後間もない方（あわせて、以下「創業者」とします）に対する継続的な支援であり、「経営」「財務」「人材育成」「販路拡大」の事業経営に必要な知識を習得することを目的とした事業を「特定創業支援等事業」といいます。

甲府市の創業支援等事業計画が国の認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、次のメリットを受けることができます。

※それぞれの支援制度の詳細及び注意事項は「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」（PDF：106KB）でご確認ください。

(1)登録免許税の軽減

株式会社または合同会社は、資本金の0.7％が0.35％に減免（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免）合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免

※甲府市内で創業し法人等を設立する場合に適用となります。

(2)保証協会の早期申込

創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、利用の対象期間が拡充されます。

※6ヶ月前から具体的な計画があれば、創業関連保証申込可能。

(3)日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件充足

日本政策金融公庫の創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、創業資金総額の十分の一以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。

(4)日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用できます。

(5)甲府市創業支援資金に係る利子補給

甲府市創業支援資金を利用した場合、利子補給を受けることができます。

＜注意事項＞

各メリットを受けるためには、それぞれ条件や審査等があります。

特定創業支援等事業を受けられたすべての方がこの支援を受けられるというわけではありません。

令和4年度甲府市の特定創業支援等事業一覧（創業支援セミナー等のご案内）

甲府市の創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業は、次のとおりです。

[令和4年度の創業支援セミナー等の開催状況]

事業内容	状況
（1）創業セミナー(甲府商工会議所）	開催
（2）アグリビジネススクール(山梨中央銀行)	未定
（3）創業・第二創業スクール(山梨中央銀行）	未定
（4）起業家養成セミナー(やまなし産業支援機構）	未定
(5)中小企業診断士による個別経営相談会（甲府商工会議所）	随時開催