共同親権・法定養育費・親子交流などに関する民法等の一部を改正する法律について

令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律が成立しました。（同月24日公布）

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

改正の概要

1.親の責務等に関する規律を新設

2.親権・監護等に関する規律の見直し

• 離婚後の親権者に関する規律を見直し
• 親権行使に関する規律を整備
• 監護の分掌に関する規律等を整備

3.養育費の履行確保に向けた見直し

4.安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

5.その他（財産分与・養子縁組に関するルール等）の見直し

養育費等に関する経過措置

1.養育費債権の先取特権：施行日前に養育費等の取決めがされた場合には、施行日以後に生じた各期の定期金に適用される

2.法定養育費：施行日前に離婚した場合等には適用されない

3.親権者変更：施行日前にされた親権者変更の申立てについて、家庭裁判所が判断をする時期が施行日後となる場合には、単独親権から共同親権への変更が可能

ご相談

山梨県ひとり親家庭福祉連合会（別サイトへリンク）

養育費相談支援センター（別サイトへリンク）

外部リンク

こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A（法務省ホームページ）

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省ホームページ）