更新日：2026年4月2日
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障害福祉サービス・障害者支援施設の指定等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービスを市内において提供しようとするときは、指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けなければなりません。
申請の流れ
- 関係法令等（指定基準等）を確認する。
- 事前協議に必要な書類を作成する。
- 事業開始希望日のおおむね2か月前までに事前協議を行う。
- 指定申請を行う事業所ごとに申請書類を作成する。
- 事業開始希望日の1か月前までに申請書を提出する。（郵送等による受付はできません。）
指定基準等
基準省令
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省）（別サイトへリンク）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省）（別サイトへリンク）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働省）（別サイトへリンク）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（厚生労働省）（別サイトへリンク）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省）（別サイトへリンク）
市条例・規則
- 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（別サイトへリンク）
- 甲府市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（別サイトへリンク）
- 甲府市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（別サイトへリンク）
- 甲府市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（別サイトへリンク）
- 甲府市指定障害福祉サービス事業者等の指定等に関する規則（別サイトへリンク）
市独自の基準について
障害福祉サービス事業の基準を定める条例における市独自の基準について
解釈通知
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（厚生労働省）（別サイトへリンク）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準について（厚生労働省）（別サイトへリンク）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（厚生労働省）（別サイトへリンク）
各種申請、届出の様式変更について
令和8年4月1日から各種申請、届出における様式が変更されます。以下の様式をご使用ください。
各種申請・届出における提出書類一覧
申請書等様式
各種様式は、以下からダウンロードしてください。
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出様式、加算届出様式
各種届出の様式は、以下からダウンロードしてください。
| 1 | 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：32KB） |
| 2 | （令和8年5月末まで）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、各種加算に関する届出書（エクセル：1,210KB） |
| 3 | （令和8年6月以降）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、各種加算に関する届出書（エクセル：1,204KB） |
加算の取下げ・減算の届出
事由発生後、速やかに届け出てください。
利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出
一人の障がい者が一月に日中活動サービス等を利用できる日数（支給量）は、原則として各月の日数から8日を控除した日数（原則の日数）とされていますが、日中活動サービス等の事業運営上の理由から「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、市長に届け出ることにより、当該事業者等が特定する3か月以上1年以内の期間において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができます。
提出書類
- 利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設に係る届出書
- 年間スケジュール表など（任意様式）
提出期限
特例の適用を受けようとする月の前月の末日まで（届出は年1回）
提出方法
郵送で提出してください。
提出先
〒400-8585
甲府市丸の内一丁目18番1号
甲府市福祉部福祉支援室障がい福祉課サービス支援係
国通知
障害児通所支援事業者の指定等
児童福祉法に規定する指定通所支援を市内において提供しようとするときは、指定障害児通所支援事業者の指定を受けなければなりません。
申請の流れ
- 関係法令等（指定基準等）を確認する。
- 事前協議に必要な書類を作成する。
- 事業開始希望日のおおむね2か月前までに事前協議を行う。
- 指定申請を行う事業所ごとに申請書類を作成する。
- 事業開始希望日の1か月前までに申請書を提出する。（郵送等による受付はできません。）
指定基準条例等
基準省令
市条例・規則
市独自の基準について
通所支援の事業等の基準を定める条例における市独自の基準について
各種申請、届出の様式変更について
令和8年4月1日から各種申請、届出における様式が変更されます。以下の様式をご使用ください。
各種申請・届出における提出書類一覧
申請書等様式
各種様式は、以下からダウンロードしてください。
障害児通所給付費の算定に係る体制等に関する届出様式
各種届出の様式は、以下からダウンロードしてください。
| 1 | 障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：28KB） |
| 2 | （令和8年5月末まで）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、各種加算に関する届出書（エクセル：1,210KB） |
| 3 | （令和8年6月以降）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、各種加算に関する届出書（エクセル：1,204KB） |
加算の取下げ・減算の届出
事由発生後、速やかに届け出てください。
事業所の自己評価結果の公表について
児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問しえんの事業所は、指定日から1年以内に自己評価結果を公表することが義務づけられています。1年を経過してもなお自己評価結果が未公表の場合は、「自己評価結果等未公表減算」が適用されますので、ご注意ください。
なお、自己評価等の実施と公表方法については、「児童発達支援ガイドライン」、「放課後等デイサービスガイドライン」及び「保育所等訪問支援」をご参照ください。
市への届出
指定日から1年以内に、次の書類を提出してください。
- 自己評価結果報告書
- 児童発達支援自己評価表「事業所職員向け」/「保護者等向け」
- 放課後等デイサービス自己評価表「事業所職員向け」/「保護者等向け」
- 保育所等訪問支援自己評価表「事業所職員向け及び保護者等向け」
相談支援事業者（特定・障害児）の指定等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する特定相談支援事業又は児童福祉法に規定する障害児相談支援事業を市内において行おうとするときは、特定相談支援事業者又は障害児相談支援事業者の指定を受けなければなりません。
申請の流れ
- 関係法令等（指定基準等）を確認する。
- 事前協議に必要な書類を作成する。
- 事業開始希望日のおおむね2か月前までに事前協議を行う。
- 指定申請を行う事業所ごとに申請書類を作成する。
- 事業開始希望日の1か月前までに申請書を提出する。（郵送等による受付はできません。）
指定基準等
基準省令
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働省）（別サイトへリンク）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働省）（別サイトへリンク）
解釈通知等
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（厚生労働省）（PDF：1,125KB）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（厚生労働省）（PDF：1,139KB）
- （参考）相談支援専門員の要件としての実務経験の取り扱い（PDF：207KB）
- （参考）指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（PDF：21KB）
- Q&A（PDF：126KB）
指定にあたっての基本事項等
（1）共通事項
特定・障害児相談支援事業所に従事する管理者、相談支援専門員等は、原則として専従ですが、特定・障害児相談支援事業所間における職員の兼務は、業務に支障がないものとして認めることとし、一体的に指定できることとします。
当該事業所内や、相談支援事業所以外の事業所・施設等との兼務については、実情を踏まえて判断します。
（2）指定特定・障害児相談支援事業者
「総合的に相談支援を行う者」として厚生労働省令で定める基準（以下の3要件）に該当する者であることを要します。
| 1 | 運営規程において、事業の主たる対象とする障害の種類を定めていないこと。ただし、事業の主たる対象とする障害の種類を定めている場合であっても、以下の場合は対象とします。 （1）他の指定特定・障害児相談支援事業所と連携することにより、事業の主たる対象としていない障害の種類についても対応可能な体制としているとき。 （2）身近な地域に指定特定・障害児相談支援事業所がないとき。 |
| 2 | 自立支援協議会に定期的に参加する等医療機関や行政との連携体制があること。 |
| 3 | 当該事業所の相談支援専門員に対し、計画的な研修又は当該事業所における事例の検討等を行う体制を整えていること。 |
（3）障がい児に係る指定の取扱い
- 障がい児については、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所支援のサービスについて一体的に判断することが望ましいことから、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の両方の指定を受けることを基本とします。
- 障害児のみを対象とする場合は、運営規程において主たる対象者を障がい児とする旨明記することが必要です。（主たる対象者以外の者から依頼があった場合については、運営規程において主たる対象者を障がい児としていることにより、正当な理由があるものとしてサービス提供を拒否できることとなります。）
（4）その他指定に当たっての審査事項
- 指定に係る人員基準及び運営基準を満たすものであること。（指定基準等を参照）
- 指定に当たっての欠格事項に該当しないこと。
各種申請、届出の様式変更について
令和8年4月1日から各種申請、届出における様式が変更されます。以下の様式をご使用ください。
各種申請・届出における提出書類一覧
申請書等様式
各種様式は、以下からダウンロードしてください。
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出様式、加算届出様式
各種届出の様式は、以下からダウンロードしてください。
| 1 | 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：32KB） |
| 2 | （令和8年5月末まで）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、各種加算に関する届出書（エクセル：1,210KB） |
| 3 | （令和8年6月以降）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、各種加算に関する届出書（エクセル：1,204KB） |
サービス等利用計画書式など
関連リンク
よくある質問
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ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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お問い合わせ
福祉支援室障がい福祉課サービス支援係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎2階）
電話番号：055-237-5654
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