令和2年3月市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見

日時

令和2年2月17日（月曜日）午前10時00分～

場所

市長応接室

発表事項

富士サファリパークとの動物交流について

令和2年3月甲府市議会定例会提出案件について

• 令和2年3月甲府市議会定例会提出予定案件表
• 令和2年3月甲府市議会定例会 令和2年度予算概要
• 令和2年3月甲府市議会定例会補正予算概要

配布資料

• • 資料1 令和2年3月甲府市議会定例会提出予定案件表（PDF：205KB）
  • 資料2 令和2年3月甲府市議会定例会 令和2年度予算概要（PDF：276KB）
  • 資料3 令和2年3月甲府市議会定例会補正予算概要（PDF：153KB）

発表内容

本日は、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

富士サファリパークとの動物交流について

3月市議会定例会への提出案件の概要説明に先立ちまして、富士サファリパーク様との動物交流について、お話をさせていただきます。

遊亀公園附属動物園は、ライオンの「つがい」が見学できる動物園として、多くの皆様から親しまれておりましたが、大変残念ながら、本年1月1日にオスの「レオン」が、老衰により、亡くなってしまいました。1頭だけ取り残されました、メスライオンの「ショウコ」が、非常に寂し気な姿を、時折見せておりますことから、動物園同士が、飼育している動物を交換する事業であります「動物交流」によりまして、遊亀公園附属動物園よりワオキツネザル1匹を、送り出すことで、富士サファリパーク様からオスのライオン1頭を迎え入れることとなりました。

一般公開につきましては、新しい環境に慣れてからということで、しばらく時間がかかりますことから、3月末から4月の中旬を予定しているところであります。皆様には、本市の新しい仲間をあたたかく歓迎していただきたいと思います。

令和2年3月甲府市議会定例会提出案件について

それでは、2月26日に開会が予定されております3月市議会定例会への提出いたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

本定例会に提出を予定しております案件につきましては、予算案件19件、条例案件25件、契約案件3件の合計47案件であります。

「予算案件」につきましては、はじめに、令和2年度当初予算案件について申し上げます。中核市移行2年目となります令和2年度は、多岐にわたる事務権限を最大限に活かす中で、中核市にふさわしい自主性と自立性を備えた都市として、行財政基盤を揺るぎないものとし、更なる市政の発展に取り組むとともに、連携中枢都市圏の形成に向けました自治体間連携を進め、圏域の発展を牽引していくことが重要となります。また、第六次甲府市総合計画の都市像であります、「人・まち・自然が共生する未来創造都市甲府」の具現化に向けまして、直面している少子高齢化や人口減少による地域経済の縮小、地域社会の脆弱化といった課題に対しまして「こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXT」などに掲げます、重点施策・事業を着実に推進をするとともに、地域を支えます多様な主体と連携・協働する中で、市民の皆様に寄り添った、きめ細かな施策を展開し、市民福祉の増進と地域の活力向上に努めることが必要でありますことから、『選択』と『集中』を意識し、予算編成を行ったところであります。こうしたことから、一般会計と特別会計を合わせた令和2年度当初予算総額は、1,506億794万8千円であります。

次に、本定例会に提出する補正予算案件につきましては、「一般会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「住宅新築資金等貸付事業特別会計」、「介護保険事業特別会計」、「病院事業会計」の5案件であります。

「一般会計」につきましては、全体では増額補正となります。増額する主な内容といたしましては、国の補正予算に伴います小・中・高等学校におけます、通信ネットワーク整備に係る経費などであります。

「国民健康保険事業特別会計」は、平成30年度に借り入れました、山梨県国民健康保険財政安定化基金貸付金の一部繰上償還に係る償還金など、「住宅新築資金等貸付事業特別会計」は、貸付金元利収入の減少に伴います財源更正、「介護保険事業特別会計」は、介護サービスにおけます保険給付費等の財源更正、「病院事業会計」は、入院患者及び外来患者の増加に伴います材料費の増額などであります。

続きまして「条例案件」につきましては、「甲府市無料定額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」などの25案件であります。そのほか「契約案件」が3件であります。

私から概要を述べましたけれども、3月市議会定例会への提出案件の詳細につきましては、それぞれ担当部長が説明をいたします。

令和2年3月甲府市議会定例会提出予定案件表

（総務部長）

改めまして、おはようございます。

3月市議会定例会に提案を予定しております案件につきましては、お手元の資料1の予定案件表のとおりでございますが、私からは予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。

まず、1ページ目の案件表NO.20の「甲府市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定」につきましては、社会福祉法の改正により、都道府県・指定都市・中核市においては、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準について条例で定めることとされたため、新たに条例を制定するものであります。

次に、裏面になります、NO.21の「甲府市地域包括支援センター運営協議会条例の制定」につきましては、介護保険法施行規則に基づき設置しております甲府市地域包括支援センター運営協議会は、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関に位置づけられることから、その設置等について条例を制定するものであります。

次に、NO.22の「甲府市子ども未来応援条例制定」につきましては、「こども輝くまち」創りの一層の推進を図るため、これまでの行政主体の取組に加え、子どもが自ら育つことを支援していくことが必要でありますことから、家庭や地域、学校、民間団体等と連携・協働していく中で、甲府市全体で子どもを支援する体制を整え、子どもの権利を守り、子どもの成長を応援する社会の実現を目指していくため、新たに条例を制定するものであります。

次に、NO.23の「甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、幼児教育・保育の無償化により、特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）を利用した私立幼稚園就園奨励費の支給事務が終了することにあわせ、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.24の「甲府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、総務省より、会計年度任用職員の服務の宣誓の方法等が示されたことから、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.25の「甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、総務省より、会計年度任用職員の公務災害に係る補償基礎額の算定方法等が示されたことから、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.26の「甲府市古関・梯町簡易水道整備基金条例を廃止する条例制定」につきましては、簡易水道等事業における公営企業会計の導入に伴い、古関・梯町簡易水道整備基金を廃止するものであります。

次に、NO.27の「甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、総務省が「印鑑登録証明事務処理要領」の一部を改正したことに伴い、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.28の「甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定」につきましては、甲府駅南口の自転車駐車場は、午前1時から午前5時までの間は自転車の入出場ができないことから、供用時間を変更するため、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.29の「甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定」につきましては、公衆浴場入浴料金統制額の指定が一部改正され、周辺の公衆浴場の入浴料との均衡に鑑み、南部市民センターの浴室の使用料の額を改定するものであります。

次に、NO.30の「甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定」につきましては、敬老祝い金の支給について、事業の継続を前提に支給対象者を見直すこととしたため、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.31の「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国民健康保険事業の都道府県単位化が開始され、国民健康保険の財政主体は都道府県へ移行するなどの制度の変更に伴い、国民健康保険事業財政調整基金の積立て及び処分に係る所要の改正を行うものであります。

次に、NO.32の「甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例制定」につきましては、宮本地区及び上九一色地区において開設している直営診療所の手数料について、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.33の「甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の償還等に係る所要の改正を行うものであります。

次に、NO.34の「甲府市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定」につきましては、食品衛生法の改正により、これまで都道府県・指定都市・中核市が条例で定めることとされていた食品の製造等を行う営業者（食品等事業者）が遵守しなければならない公衆衛生上講ずべき措置の基準について、厚生労働省令で定めることになったため、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.35の「甲府市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、都道府県等は条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため動物愛護管理員等の職名を有する職員を置くこと等が規定されたため、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.36の「甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定」につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、建築物のエネルギー消費性能基準の算定方法等に係る所要の改正を行うものであります。

次に、NO.37の「甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定」につきましては、中小企業振興融資条例に基づく融資資金に「女性おうえん資金」を創設するため、本条例を改正するものであります。

次に、NO.38の「甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定」につきましては、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の改正に伴い、本市地方卸売市場が公設市場として、公正かつ安定的に業務を運営するため、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.39の「甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例制定」につきましては、本土地区画整理事業が完了していることから、本規程も廃止するものであります。

次に、NO.40の「甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定」につきましては、土地区画整理法施行令の改正に伴い、土地区画整理事業の清算金に付すべき利率の改正が行われたことから、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.41の「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定」につきましては、公営住宅法の改正に伴い、不正な行為によって入居した者に対する請求額の算定に用いる利率の改正を行うとともに、北新団地C棟が完成したため、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.42の「甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、浄化槽法の一部改正により、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例に定める事項として、浄化槽の制度の高度化に伴い、維持管理技術が求められていることから、これらの者への研修の機会の確保が確実になされるよう、所要の改正を行うものであります。

次に、NO.43の「工事委託契約の変更契約の締結」につきましては、古府中環状浅原橋線横沢架道橋整備工事において、施行計画の見直しに伴い、委託契約を変更するものであります。

次に、NO.44の「包括外部監査契約の締結」につきましては、中核市移行に伴い、地方自治法第252条の36の規定に基づき、包括外部監査契約を締結するものであります。

なお、NO.45の「甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定」、NO.46の「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定」、NO.47の「工事請負契約の変更契約の締結」につきましては、2月26日に送付を予定しております。

その他、案件表欄外に記載の報告事項3件につきましては、和解及び損害賠償に係る専決処分についてであります。

私からは、以上でございます。

令和2年3月甲府市議会定例会 令和2年度予算概要

（企画部長）

それでは、私からは令和2年度当初予算案及び令和2年3月補正予算案について、ご説明いたします。

はじめに、令和2年度当初予算案についてでありますが、お手元にお配りをいたしました「令和2年度予算概要」の1ページの「甲府市予算一覧表」をご覧ください。一般会計につきましては、対前年度比0.76%減の744億2,998万2千円を計上いたしました。なお、前年度予算額は6月補正後の額となっております。

減額の主な要因は、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業費の減、古府中環状浅原橋線横沢架道橋整備工事完了に伴う甲府駅周辺土地区画整理事業費の減、環境センター中間処理施設解体工事完了に伴う環境センター附属焼却工場事業費の減などによるものです。

特別会計につきましては、対前年度比2.53%減の761億7,796万6千円といたしました。特別会計の主なものでありますが、国民健康保険事業につきましては、被保険者の減少に伴う保険給付費の減などにより、対前年度比6.64%減の189億612万2千円であります。

介護保険事業につきましては、「第7次甲府市介護保険事業計画」に基づく保険給付費の増などにより、対前年度比2.44%増の213億2,801万1千円であります。

後期高齢者医療事業につきましては、広域連合納付金の増などにより、対前年度比7.47%増の26億7,111万2千円であります。

また、古関・梯町簡易水道事業及び簡易水道等事業につきましては、公営企業会計への移行に伴い、特別会計を廃止するものであります。

地方卸売市場事業から簡易水道等事業までは、企業会計となりますが、地方卸売市場事業につきましては、企業債償還金の増などにより、対前年度比0.68%増の4億5,456万5千円であります。

病院事業につきましては、薬品及び診療材料等の増加に伴う材料費の増などにより、対前年度比0.15%増の106億903万6千円であります。

下水道事業につきましては、企業債支払利息の減などにより、対前年度比1.85%減の128億4,491万7千円であります。

水道事業につきましては、平瀬浄水場高圧受配電設備更新工事等の完了に伴う建設改良費の減などにより、対前年度比10.83%減の90億8,606万4千円であります。また、簡易水道等事業につきましては、公営企業会計への移行に伴い、新たに設置するものであります。

以上、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比1.66%減の1,506億794万8千円としたところであります。

2ページをお開きください。

「一般会計歳入予算款別一覧表」につきまして、主なものをご説明いたします。

第1款市税につきましては、新築家屋の増加に伴う固定資産税の増収や、制度改正に伴う法人市民税の減収等を勘案し、対前年度比0.01%増の290億4,116万2千円といたしました。

次に、第2款地方譲与税から第9款地方特例交付金までにつきましては、令和元年度の決算見込み及び令和2年度地方財政計画などを勘案し、対前年度比18.36%増の60億6,374万8千円を見込んでおります。

なお、第6款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴い新設いたしました。

次に、第10款地方交付税につきましては、令和元年度交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比5.33%減の89億2,152万1千円を見込んでおります。

次に、第14款国庫支出金につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅等建設事業費の減などにより、対前年度比8.09%減の128億3,502万9千円を見込んでおります。

次に、第15款県支出金につきましては、「第7次甲府市介護保険事業計画」に基づく介護施設整備に伴う介護保険事業費の増などにより、対前年度比2.43%増の62億4,857万4千円を見込んでおります。

次に、第17款寄附金につきましては、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、対前年度比36.43％増の1億8,000万1千円を見込んでおります。

次に、第18款繰入金につきましては、中道北小学校移転事業に係るJR東海の補償金を原資とする公共施設整備事業等基金繰入金の増などにより、前年度と比較しますと、6億9,545万円増の11億2,655万5千円を見込んでおります。

次に、第20款諸収入につきましては、中小企業振興資金貸付金元金収入の減などにより、対前年度比6.59％減の21億9,482万5千円を見込んでおります。

次に、第21款市債につきましては、対前年度比8.44%減の62億640万円の発行を見込んでおります。内訳は、通常事業費へ充当する市債を18億740万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債につきましては、31億3,400万円、また、合併特例債の借換債として、12億6,500万円の発行を予定しております。

なお、減額の主な要因につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業債の減環境センター中間処理施設解体工事完了に伴う環境センター施設整備事業債などの減によるものであります。

3ページをご覧ください。

「一般会計歳出予算款別一覧表」につきまして、主なものをご説明いたします。

第2款総務費につきましては、実行委員会への補助金の減少に伴う、こうふ開府500年記念事業費の減などにより、対前年度比1.83％減の70億7,431万6千円といたしました。

第3款民生費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う、教育・保育施設等運営給付費の増や、介護施設整備に係る補助金の増加に伴う、介護保険対策事業費の増などにより、対前年度比3.13％増の332億8,613万3千円といたしました。民生費が予算全体に占める割合は44.72％となったところであります。

第4款衛生費につきましては、環境センター中間処理施設解体工事完了に伴う環境センター附属焼却工場事業費の減などにより、対前年度比5.17％減の93億4,151万5千円といたしました。

第6款農林水産業費につきましては、農業施設等整備事業費の減などにより、対前年度比2.78％減の8億252万7千円といたしました。

第7款商工費につきましては、融資対策事業費の減などにより、対前年度比21.66％減の7億1,295万5千円といたしました。

第8款土木費につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業費の減や、古府中環状浅原橋線横沢架道橋整備工事完了に伴う甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、対前年度比42.97％減の38億4,917万2千円といたしました。

第10款教育費につきましては、中道北小学校移転事業費や、小学校校舎整備拡充事業費の増などにより、対前年度比12.64％増の71億2,475万1千円といたしました。

第12款公債費につきましては、合併特例債の借換えに伴う償還元金の増や、臨時財政対策債の償還元金の増などにより、対前年度比16.57％増の87億8,656万3千円といたしました。

次に、4ページをお開きください。

「令和2年度一般会計当初予算主な事業一覧」であります。款別に、それぞれ事業名、予算額、内容を記載しております。また、網掛けにつきましては、新規事業であります。

それでは、主なものをご説明いたします。

第2款総務費は、東京オリンピックにおける卓球とレスリングのフランス代表チーム事前合宿の受入及びオリンピック観戦ツアー等に係る経費や、こうふ開府500年記念のレガシー事業として実施していく「こうふドリームキャンパス事業」などを含む、こうふ開府500年記念事業実行委員会への補助金のほか、新たに、リニア駅設置自治体によるシンポジウムの開催に係る経費などを計上いたしました。

第3款民生費は、5ページにまたがりますが、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費、自立支援サービス事業費などの社会保障関連経費のほか、新たに、子どもを対象とした「屋内運動遊び場」の設置に係る経費などを計上いたしました。

第4款衛生費は、新たに人工授精を対象とする一般不妊治療費の助成に係る経費や、健康都市宣言後の健康づくりを推進するため、健康に関する正しい知識を習得し、情報発信することができる市民の養成及び健康づくりに資する取組の表彰等に係る経費のほか、若年層のがん患者に対する在宅サービス利用料の助成に係る経費などを計上いたしました。

第5款労働費は、学生、一般求職者及び留学生と市内企業とのマッチングを目的とした「甲府市就職応援合同企業説明会」の開催等に係る経費などを計上いたしました。

第6款農林水産業費は、新たに、パワーアシストスーツ等の最先端農業機械の購入に係る経費や、市有林における森林整備の体験活動に係る経費などを計上いたしました。

6ページをお開きください。

第7款商工費は、新たに、女性の起業を後押しするための信用保証料に係る補助金や、地場産品の国内外への販路開拓支援に係る補助金のほか、中心商店街の特性や消費者ニーズ等を把握するための基礎調査に係る経費などを計上いたしました。

第8款土木費は、甲府駅周辺の都市基盤を整備する甲府駅周辺土地区画整理事業費のほか、新たに、甲府城南側エリアにおける旧甲府税務署跡地及び社会教育センター跡地等の整備に係る経費や、遊亀公園の整備に伴う実施設計等に係る経費に加え、新環状・緑が丘アクセス線整備に伴う野球場等の整備に係る経費などを計上いたしました。

第9款消防費は、7ページにまたがりますが、新たに、甲運分団本部拠点施設の建設に係る経費や、自治会及び福祉施設、事業所における防災士資格の取得に伴う受講料等に係る負担金のほか、災害時における備蓄用液体ミルク及び自治会への貸出等を行う備蓄用スコップの購入に係る経費などを計上いたしました。

第10款教育費は、外国人英語指導講師の配置に係る経費のほか、新たに、小・中学校への防犯カメラ設置に係る経費や、城南中学校通学橋の耐震補強工事に係る経費に加え、「甲府市文化財保存活用地域計画」の策定に係る経費などを計上いたしました。

以上が、令和2年度当初予算の概要であります。

令和2年3月甲府市議会定例会補正予算概要

続きまして、補正予算関係の説明に移らせていただきます。お手元の「令和2年3月甲府市議会定例会補正予算概要」に基づきまして、説明をさせていただきます。

最初に1の補正予算集計でありますが、（1）令和元年度補正予算につきましては、一般会計及び特別会計3件、企業会計1件の合計5件であります。

補正予算の規模につきましては、記載のとおり、一般会計と特別会計、企業会計を合わせまして28億849万2千円の増額補正であります。

続きまして、（2）の一般会計継続費につきましては、中道北小学校移転事業の変更であります。

（3）の一般会計繰越明許費につきましては、介護保険対策事業外8件の追加及び農業施設等管理事業外2件の変更であります。

次に、2の一般会計補正予算前年度比較でありますが、前年度補正予算額と比較いたしますと、28億7,381万6千円の増となっております。

補正後の予算額は、785億9,807万円となり、前年度補正後予算額と比較いたしますと、22億6,568万4千円の増となり、伸び率は、2.97％となります。

裏面2ページをご覧ください。

続いて、3補正予算内容につきましてご説明させていただきます。

まず、（1）の一般会計補正予算（第5号）につきましては、

第2款総務費は、公共施設整備事業等基金積立金における中道北小学校移転補償費に係る基金積立金の増額が主なものであります。

第3款民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金における保険者支援制度の額の確定等に伴う繰出金の増額が主なものであります。

第4款衛生費は、一般廃棄物処理事業費における甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合負担金の額の確定に伴う負担金の減額であります。

第6款農林水産業費は、産地保全強化対策事業費における中核農家規模拡大育成事業奨励金の交付対象者数の増加等に伴う補助金の増額であります。

3ページにまたがりますが、

第8款土木費は、建築物耐震化支援事業費における耐震改修補助等の申請件数が当初の見込みを下回ることによる補助金の減額が主なものであります。

第9款消防費は、防災対策整備事業費における中道北小学校移転に係る補償費の額の確定に伴う財源更正であります。

第10款教育費は、教材・情報環境整備事業費における国の補正予算に伴う小・中・高等学校における通信ネットワーク整備に係る経費等が主なものであります。

第11款災害復旧費は、農業施設災害復旧費における台風19号により被災した農地の復旧工事に係る経費の増額及び財源更正であります。

第12款公債費は、地方債利子における市債の低利借入及び利率見直しに伴う減額が主なものであります。

（2）の国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、平成30年度に借り入れた山梨県国民健康保険財政安定化基金貸付金の一部繰上償還に係る償還金等であります。

（3）の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、貸付金元利収入が当初の見込みを下回ることによる財源更正であります。

（4）の介護保険事業特別会計補正予算（第4号）につきましては、介護サービスにおける保険給付費等の財源更正であります。

（5）の病院事業会計補正予算（第1号）につきましては、入院患者及び外来患者の増加に伴う材料費の増額等であります。

以上でございます。

質疑応答

発表事項の質問について

（記者）

令和2年度の当初予算について、主にどんなところに重点を置いた予算編成なのか改めて教えてください。

（市長）

昨年2期目の選挙でお約束をさせていただいた様々なことを、「こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXT」という形で、昨年6月の議会で取りまとめをさせていただきました。新年度ということで、“子ども輝くまち”をさらに加速させるために、屋内運動場や、いよいよ遊亀公園附属動物園の実施設計や、緑が丘スポーツ公園の整備に着手をしていこうという、子どもたちが自ら育っていくことに支援をしていけるインフラづくりに着手をしていこうという想いがございました。あるいは、“女性いきいきのまち”を創るということで、女性の起業や就業を応援していこうという様々な取り組みをしておりますけれども、それに対する応援の資金、融資制度を新設するとか、あるいは来年の信玄公生誕500年に向けて、甲府では「日本女性会議2021in甲府」の準備をしていきますけれども、女性が活躍できる様々な取り組みを進めていくための細かい制度設計をしていこうということでやっております。あるいは、昨年「健康都市宣言」をいたしましたので、それに伴う様々な宣言後の事業をしていこうということで、そういったものに対する予算編成をしてまいりました。そのほかには、昇仙峡や観光・産業面の応援をしていこうということで、「第3次甲府市観光振興基本計画」の策定や、そのほかにも観光に資する、あるいはまちの元気につながるものをチョイスしながら、予算編成をしてきたところであります。

加えて、防災面でも意を配ってまいりました。防災士の資格取得へのバックアップ、あるいは災害時の貸し出しスコップの購入経費や、備蓄用の液体ミルクの購入経費等々にも予算を作らせていただきました。加えて、消防分団の新たな拠点整備や、年次的に更新をしているポンプ車の全額公費負担を今年度からやりましたけれども、新年度からも継続してやっていこうということで、防災面についても予算を盛らせていただいたところであります。いろいろなところに意を配らなければなりませんけれども、大変厳しい財政状況でありますので、そういったところに集中をして、予算編成を行ったところです。

（記者）

新規事業の第3款民生費のところの、屋内運動遊び場設置事業についてですが、既存の施設を使って何かするのか、内容をもう少し詳しく教えていただければと思います。

（子ども未来部長）

まず、近年子どもたちの運動能力、体力の低下ということが取りさたされている中で、平成29年度に本市で行いました運動遊びに関する実証実験でのイベントにて、子どもたちを遊ばせる際に困っていることについて、臨時調査を行いますと「安心して子どもを遊ばせる場所がない」、「雨の日の遊び場がない」という声が聞かれたことから、天候に左右されることなく、子どもたちが安心して遊びを通じて運動遊びの能力の向上を図るために、今回、室内での運動遊び場を設置するところであります。

（記者）

どこに設置するとか、いつ頃設置するとかというのは。

（子ども未来部長）

それにつきまして、現在検討しているものといたしましては、中心市街地の中でということで検討を進めているところであります。想定している場所につきましては、遊具等を設置する場合に、条件面、たとえば天井高ですとか、一定程度の広さというものがございますので、そういったものを含めながら検討を進めているところであります。

（記者）

既存の建物を借りてそこに整備するとかそういう形を検討しているということですか。

（子ども未来部長）

新規にというよりは、既存のものを活用していくということです。

（記者）

第4款衛生費の若年者在宅ターミナルケア支援事業というのは、どういった内容でしょうか。

（福祉保健部長）

40代以上は介護保険制度が使えるわけですけれども、20～30代の方々を対象に、がんになられて終末期を在宅で送られるような方に対して、一定の在宅サービスを提供していく、それに係る利用料の助成をしていくということでございまして、訪問介護の費用とか、福祉用具の貸与とか、購入の費用を助成していくという制度です。

（記者）

把握されていれば、県内で他にこういったことに助成している自治体というのは。

（福祉保健部長）

他にやっている自治体があるかどうかは把握していないです。ただ、そんなにはないのではないかと思います。県に確認いただければと思います。

（記者）

細かいところで恐縮ですが、以前、知的障がいでがんがある方を取材させていただいて、知的障がい者ゆえのサービスは受けられたけれども、それプラスアルファの在宅ケアを受けられなかったということを聞いたことがあるんですけれども、この若年者在宅ターミナルケア支援事業というのは、そういう方も対象にしているのでしょうか。

（福祉保健部長）

今想定しているのは、ほかの制度を使えるものは、そちらを使ってくださいということなので、今おっしゃったところでフォローできるのであれば、そちらの制度を使っていただくことになります。現状では、どの制度も使えないような方に、こちらの事業でフォローしていく、ケアしていこうという考え方です。

その他の質問について

（記者）

先日、甲府市の職員の方が亡くなられた件で、執行部から市議会に説明があったと思うのですが、その中で議員さんたちが指摘されていたのが、長時間労働対策などは気づきとかメンタルヘルスチェックですとか、そういった一般的なことに終始していて、甲府市としての対策が見えないということをおっしゃっていました。たとえば、今回の職員の方、個人情報ということでどれくらい働いていたか、どれくらいの超過勤務があったかなど明らかにされませんでしたけれども、数字だけでは表れないその人の勤務状況など、そういったことを独自にお調べになって、第三者委員会的な視点で調査されるご予定があるかどうかお伺いしたいのですが。

（市長）

何度かお答えしていますけれども、ご本人の勤務実態を調べ、また勤務状況を調べる中で調査を進めています。（これまでも職員に対しては）できる限り個人に負荷がかからないような体制をとってやってきたのですけれども、残念な結果になり、私を含め、関係する職員あるいは多くの職員が、非常にこのことに心を痛め、二度とこのようなことがないようにしていこうという意思統一をさせていただいているところであります。細かい今後の対策については、総務部長のほうで、総務委員会や部長会議等で話をしておりますけれども、さらに新年度に向けて、残業が計画的にできるように、あるいは、みんなで偏りがないようバックアップができる体制をつくっていこうということを確認し、私からも指示をして、そのことを全部局に通達をし、それに向けてまた意見聴取もしているところでありますので、二度とこのようなことが起きないよう取り組んでいくに尽きると思いますので、そのことを全庁的に行っていきたいと思っているところであります。

（記者）

今回、数字的だけではなく目に見えないサービス残業など、そういったこともあるかもしれないという指摘もありますので、そういった数字だけではない、その人がどういった働き方をしてきたのかというのをもう少し客観的な視点でお調べになるようなご予定、第三者委員会のような、市の内部だけではなく、外部も入れるご予定はないのですか。

（市長）

そういったご意見もあるかもしれないですけれども、そこでどのようなことが調べられるのか、非常に私自身、そういう想いに至っていない状況です。また、そういった残業を減らしていこう、働き方改革を進めていこうという具体的な推進の中でそういう話が出ればですけれども、今のところそれについて、私どものほうで検討しているということはございません。

（記者）

今の質問に関連して、冒頭で、個人になるべく負担がいかないようにしていたけれども、こういうことが起きてしまったとおっしゃられていたと思うのですが、2019年度中に何か働き方で変えた面があったのか、それとも今おっしゃっていた個人に負担がいかないようにとは、あくまで、上司にあまりそういうふうに個人にいかないようにしてね、という口頭での注意があったのか、ということをお聞きしたいのですが。

（総務部長）

（各）係には数名おりますので、仕事の濃淡というのはありますけれども、そこはこの前も言いましたように、同じ係の中でよく話をして、業務を把握する中で、やはり濃淡がなるべく減るように応援体制を常々気をつけていたところでありますけれども、先日それぞれの部長に私から再度よく係の中で話をして気づいて、そのためのアイテムというか、ミーティングなどをフル活用してやるようにお願いをさせていただきました。

（記者）

たとえば、この前だとシステムでどれくらい働いているか見えるようにというお話があったかと思うのですが、そういうことを何か新しくした、というよりは、部単位でそういうことがないように、濃淡が出ないように、ということを言ったということでしょうか。

（総務部長）

システム的な部分はすぐにはできませんので、それは新年度にそういうことが可能になるように、今回の予算に入れさせていただきまして、早急に対応できるように準備を進めております。

（記者）

自殺の関係ですけれども、先日の総務委員会でも一部の議員さんから指摘がありましたけれども、そもそも対策を打つ前に、まずどういう問題があったかというところがあって、はじめてその対策というものが出てくると思うのですが、そこに関しては個人情報という問題があるのかもしれませんが、まだあいまいになっている部分がある。今の話だと、過重労働が原因だったという前提がないと、勤務の見える化とかそういった対策は出てこないと思うのですけれども、そういう問題があったということは、市長としては明確に認識されているということでしょうか。

（市長）

どこを過重労働ということにするかということを、よく聞き取りをしたり調査をしてきているところでありますが、今、係のなかで、一人体制だったものを複数体制にしたということもありましたので、それが今までの体制よりも過重労働になっているのかどうかということは、結論づいてはいません。ただし、できるだけ、働き方改革をして残業を減らしていこうという形は、こういったことが起こる前から流れとして行っていこうということは、ことあるごとに職員に指示をしておりますので、先ほど申し上げましたように、残念ながらこういうことが起きてしまいましたから、さらにその対応を加速して、一人ひとりの仕事の内容をその一人だけが背負い込むのではなく、同僚や上司がしっかりと把握をしたり、そういうことに陥る兆候が見られたならば、それを事前に把握し解決をしていき、チームとして仕事をしていくことを、これからさらに進めていきたいと思っております。

（記者）

今のお話だと、今後どうするかというのは分かるのですが、やはり現状の分析がどうだったかというところが明確ではないかな、と思います。やはり勤務負荷とかそういうものが全体的にあったということがあれば、まずその認識がないと、対応はそれに対してピンポイントで打てないかなと思います。今の回答ですと、漠然としているように私には聞こえてしまうんですけれども、そもそも1カ月経たれて、その方がどういう勤務実態をしていたかというのは1カ月あればデータ的なものや聞き取りで見えてくるのではないかと思うのですが、それでもまだ見えてこないということなのでしょうか。

（市長）

そうですね。そういう兆候があったとか、明確な、客観的な材料として出てきていませんので、残業の量あるいは申告をしない残業があったということがあれば、それは絶対予防するということに尽きますから、残業の量を今まで以上に減らしていくということと、減らし方の内容として、周りで共用してくことを徹底していこうと指示しているということです。

（記者）

“申告のない残業”という言葉が出ましたけれども、市長としては、現状の市について、申告がない残業というものが多いのか少ないのか、どういう認識を持たれていますか。

（市長）

いわゆる「サービス残業」というものがあれば、そういったものはしないという指示はしておりますし、そういった環境が許されない状況をみんなでつくっていこうということを指示しております。

（記者）

あれば、ということではなく、認識をお伺いしたい。現状では「ない」と思っているのか、一定程度「ある」可能性があるので対策をしなければならないと思っているのか、どちらでしょうか。

（市長）

職員がいつでも出入りできるような体制をやめようと。あるいは、いつでもパソコンを開いて仕事ができるような体制はやめようと。仕事か仕事ではないかは、そこに第三者がいなければ分からないわけですから、そういったことも含めて、そういった環境をできる限り改善していこうという指示をしているところです。

（記者）

亡くなった方の、たとえば時間外労働の上限月45時間を越えていたかどうかということすら把握していらっしゃらないのですか。

（総務部長）

個人のことなのでお答えはあれですけれども、私たちは、それは超過勤務命令簿というものがありますので、そういう把握はしております。

（記者）

個人の細かな出退勤というのは個人情報かもしれませんが、こういう状況になって、たとえば直近1カ月の上限の労働時間を越えているかいないかすら言えないというのはどうしてなのでしょうか。

（総務部長）

個人情報はご存知のとおり、条例に定められていますので、ご親族などからあれば当然開示はしてまいりますし、そういう方以外については開示できないことになっていますので、それに基づいて対応させていただいております。

（記者）

亡くなった方のご家族の許可があれば、ということなのですが、その条例というのはどの条例なのでしょうか。

（総務部長）

個人情報保護の条例がありますので、ご本人のご遺族から請求があればということです。

 

 

（以上）

 

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市シティプロモーション課）