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更新日:2020年4月10日

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森林環境税及び森林環境譲与税について

概要

 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵かん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

 このような現状の下、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度(森林経営管理制度)を創設することを踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税が創設されることとなりました。

 使途としては、民有林における間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

 「森林環境税」は、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円が賦課徴収されます。また、課税を開始する時期は、国民の負担感に配慮し、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期も考慮して、令和6(2024)年度に設定されています。

 「森林環境譲与税」は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、「森林経営管理制度」の導入に合わせて平成31(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されます。

 令和6(2024)年度からの課税に先行して譲与するための原資は、交付税及び譲与税配付金特別会計からの借入れにより対応し、後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還することとしています。また、市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与額は平成31(2019)年度から段階的に増加するように、借入額及び償還額が設定されています。

 また、本市では甲府市森林環境譲与税基金を設置し、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てます。

甲府市への譲与額

平成31年度  12,110千円

令和2~3年度 25,735千円

令和4~5年度 33,304千円

令和6年度~  40,873千円

使途

平成31年度森林環境譲与税使用状況(PDF:248KB)

今後の計画

今後、以下の4つの事業を中心に実施します。

(1)森林整備(森林経営管理制度に沿った森林整備等)

(2)人材育成・担い手の確保(就業者確保のための研修開催等)

(3)木材利用(公共施設の木質化、木製品の使用・購入の推進等)

(4)普及啓発(森林・林業に関する学習・体験活動等)

 

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お問い合わせ

農林振興室林政課森林保全係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階)

電話番号:055-298-4837

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