旅館

お知らせ

「旅館業法施行条例」及び「旅館業法施行細則」の一部改正について

「旅館業における衛生等管理要領」が、レジオネラ症対策に関する最新の知見を踏まえ改正されたことから、本市では、旅館業における入浴施設に関して公衆衛生上必要な基準を定める「旅館業法施行条例」及び「旅館業法施行細則」の一部改正を行いました。本改正は、令和4年10月1日施行と令和5年4月1日施行の2段階施行になります。改正内容をご確認ください。

改正の概要

• 甲府市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について（PDF：378KB）
• 入浴施設における水質の基準（令和5年4月1日施行）（PDF：54KB）

新旧対照表

• 甲府市旅館業法施行条例（新旧対照表）（PDF：318KB）
• 甲府市旅館業法施行細則（新旧対照表）（PDF：178KB）

条例・規則

• 甲府市旅館業法施行条例（PDF：184KB）
• 甲府市旅館業法施行細則（PDF：119KB）

（参考）改正後全文

※令和4年10月1日施行

• 甲府市旅館業法施行条例（令和4年10月1日反映）（PDF：409KB）
• 甲府市旅館業法施行細則（令和4年10月1日反映）（PDF：262KB）

※令和5年4月1日施行

• 甲府市旅館業法施行条例（令和5月4月1日反映）（PDF：431KB）
• 甲府市旅館業法施行細則（令和5年4月1日反映）（PDF：282KB）

入浴施設の衛生管理の手引きについて

令和3年度厚生労働科学研究（健康安全・危機管理対策総合研究事業（公衆浴場におけるレジオネラ症対策に資する検査・消毒方法等の衛生管理手法の開発のための研究））において「入浴施設の衛生管理の手引き」が作成されましたので、ご活用ください。

• （参考）厚生労働省

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症についてはこちらの「甲府市医務感染症課ホームページ」をご覧ください。

• （参考）内閣官房ホームページ

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症の対応について、次の通知をご確認ください。

• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について
  令和3年3月19日健感発0319第1号薬生衛発0319第1号（PDF：233KB）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症に係る保健所等への連絡について
  令和2年7月28日事務連絡（PDF：90KB）
• 新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて
  令和2年4月24日事務連絡（PDF：404KB）
• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について
  令和2年4月14日事務連絡（PDF：133KB）
• 新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について
  令和2年4月3日事務連絡（PDF：78KB）
• 宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について
  令和3年7月21日事務連絡（PDF：87KB）

新しく営業を始める方の手続き

旅館、ホテル、ペンション、民宿、キャンプ場のロッジなど様々な宿泊施設がありますが、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業は旅館業法の対象となり、これらの営業を行う時には、許可を受けなければなりません。

「民泊サービス」（※）を提供する場合は、「旅館業法に基づく営業許可」もしくは、「住宅宿泊事業法に基づく届出」が必要となります。

（※）「民泊サービス」とは、住宅（戸建・共同）の一部または全部を活用して、宿泊サービスを行うことを指します。

民泊の届出等に関しては山梨県又は国が所管となります。詳細は山梨県の民泊（住宅宿泊事業）（別サイトへリンク）について又は、民泊制度ポータルサイト（別サイトへリンク）をご確認ください。

営業を始めたい方は、計画段階から甲府市健康支援センター（甲府市保健所）生活衛生薬務課にご相談ください

1.事前相談

旅館の計画段階で、設計図をお持ちになり、「甲府市健康支援センター（甲府市保健所）生活衛生薬務課」（営業許可関係）及び「甲府市環境部環境保全課公害係」（水質汚濁防止法等公害関係）にご相談ください。

2.他法令に基づく手続き

旅館の営業許可は、他法令の許可が全て整った後、許可されます。

• 建築物完了検査申請に基づく「検査済証」に係る手続き

甲府市まち整備室建築指導課、山梨県県土整備部建築住宅課又は指定確認検査機関において建築物完了検査申請を行い旅館としての「検査済証」の交付を受けてください。

※この「検査済証」の写しを、旅館業営業許可申請の際に添付していただく必要があります。

• 消防法令適合通知書に係る手続き

消防署において、消防法令適合通知書交付申請を行い旅館としての「消防法令適合通知書」の交付を受けてください。

※この「消防法令適合通知書」の原本を、旅館業営業許可申請の際に添付していただく必要があります。

• その他の手続き

甲府市環境部環境保全課公害係が所管する水質汚濁防止法の手続きやその他、営業する地域等によって様々な要件が生じる場合があります。これらの旅館に関係する他の法令に基づく手続きも併せて進めてください。

3.旅館業営業許可申請書及び食品営業許可申請書の同時提出

• 旅館業営業許可申請書（ワード：43KB）
• 営業施設の構造設備の概要（PDF：224KB）
• 施設（車庫及び駐車場、植栽を含む）の敷地配置図
• 各図面（立面図、各階平面図）
• 建物の色彩がわかるもの（色彩立面図、カラー写真など）
• 施設の所在地から半径150メートル以内の図面（特に学校等との距離を明確に示したものであること）
• 建築物完了検査申請に基づく「検査済証」の写し（甲府市まち整備室建築指導課、山梨県県土整備部建築住宅課又は指定確認検査機関）
• 消防法令適合通知書（原本）（消防署）
• 申請者が法人等の場合は定款又は寄附行為の写し
• 旅館業許可申請手数料（22,000円(現金)）

食事を提供する場合は、「食品営業許可申請書」の提出も必要です。

• 食品営業許可申請書
• 厨房の平面図
• 食品衛生責任者の選任届
• 施設付近の地図
• 水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書
• 食品営業許可申請手数料（甲府市保健所関係手数料条例で定める額）

4.施設の確認検査

甲府市健康支援センター（甲府市保健所）では、施設が完成した後、現地へ行って確認検査を行います。確認検査の日程を申請者と打合わせて行いますので、申請者は必ず立ち会ってください。

なお、施設の基準に適合しない場合は、改善して再検査を受ける必要があります。

5.許可書の交付

交付日、交付方法については、検査時にお知らせします。

6.既に営業されている方の手続き

既に営業されている方は、次のような場合には届出が必要です。

添付書類については、お問い合わせください。

承継承認申請書

• 営業者が法人の場合

法人の合併（合併後も許可を取得した法人が存続する場合は除く）又は分割後も営業を引き続き行う場合は、合併又は分割についてあらかじめ市長の承認を受ける必要があります。（合併による旅館業営業者地位承継承認申請書又は、分割による旅館業営業者地位承継承認申請書）

• 営業者が個人の場合

相続により営業を引き継ぐ場合は、被相続人の死亡後60日以内に市長に申請して、承認を受ける必要があります。（相続による旅館業営業者地位承継承認申請書）

なお、相続人が2人以上いる場合は、全員の同意書が必要です。（参考様式）

• 旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料（7,400円(現金)）

変更届

氏名、住所、屋号、施設の構造等を変更した場合、営業の廃止・一部の停止をしたとき、停止していた営業を再開した時は、10日以内に届出が必要です。

（旅館業営業許可申請書等記載事項変更届、旅館業(停止・廃止）届、旅館業再開届）

 

なお、営業者が替わる場合、施設の増改築などの場合は許可の取り直しとなることがありますので、あらかじめ甲府市健康支援センター（甲府市保健所）生活衛生薬務課へご相談ください。

※「施設所在地の変更」とは、同じ場所にある建物の住居表示が変わった場合等であり、施設自体が別の場所に移った場合等は、新たな許可を受ける必要があります。

7.宿泊者名簿について

宿泊者名簿には、宿泊者の氏名、住所、職業、客室の番号、到着日時、出発日時、年齢を記載する必要があります。

また、国内に住所のない外国人の国籍、旅券番号の記載に当たっては、旅券の呈示を求めるとともに、その写しを宿泊者名簿とともに保存するようにしてください。

 

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