令和8年1月5日から各種証明書などの様式が変わります

地方公共団体情報システム標準化とは

　地方公共団体が住民サービスを提供する際に用いる基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。

　この取組みは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体において進められています。

　本市においては、令和8年1月5日（一部システムを除く）より国が定める標準仕様にあわせた基幹業務システムが稼働します。標準準拠システムへの移行により、証明書や通知書の様式が標準仕様で定められたものに統一されます。

（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（別サイトへリンク）

 

様式が変わる主な証明書など

帳票名	問い合わせ先
住民票、印鑑登録証明書など	市民課受付係	055-237-5337
納税通知書など 名寄帳、評価証明書、公課証明書など	資産税課土地係　                　　　　家屋係　                  　　　　証明係	055-237-5407 055-237-5426 055-237-5429
課税証明書、非課税証明書、納税証明書など	市民税課法人諸税係	055-237-5399
還付充当通知書、納付書、督促状など	収納推進課収納係	055-237-5440
児童扶養手当証書など	子育て支援課子育て支援係	055-237-5674
障害福祉サービス受給者証、通所受給者証など	障がい福祉課サービス支援係	055-237-5654

（様式変更前に取得したものについて）

●変更日前に取得した旧様式の証明書などは、変更日以降も有効です。

●変更日前に発行された納付書も、変更日以降そのまま納付できます（新しい納付書に差し替える必要はありません）。

※変更点の詳細、変更がある証明書や通知書については順次お知らせします。

システム標準化に伴い、市が発行する文書の文字が変更されることがあります

　システムの統一・標準化を進める一環として、全国の自治体で使用する文字を統一するため「行政事務標準文字」が導入されます。市が発行する各種証明書や通知書などに記載される氏名や住所の文字の形が、一部変わる可能性があります。（※戸籍、戸籍の附票は従来の文字を保持し続けます。）

　これまで、自治体ごとに異なる文字を使用していたため、効率的な行政サービスの実施や災害時の迅速な対応などの妨げになっていましたが、文字の統一により効率的な事務の実施ができるようになります。