令和8年1月5日から固定資産税にかかる証明書等の各種様式が変わります

地方公共団体の基幹業務システムの標準化の取り組みの一環として、令和8年1月5日より市の税務システムを国の定める標準仕様に合わせるため、納税通知書や証明書等の様式が変更されます。

システムの標準化による様式の変更点

名称	標準化後の変更点
納税通知書（PDF：145KB）	納税通知書（宛名・納税情報）と課税明細書が別用紙に分かれます。
評価証明書（土地・家屋）（PDF：219KB）評価証明書（償却）（PDF：207KB）	1通土地5筆または家屋5棟まで記載されます。（土地・家屋別であることは変わりません）評価証明書（償却）は1名義につき1通です。
公課証明書（土地・家屋）（PDF：291KB）公課証明書（償却）（PDF：219KB）	1通土地5筆または家屋5棟まで記載されます。「評価額」の欄が追加されます。（土地・家屋別であることは変わりません）公課証明書（償却）は1名義につき1通です。
名寄帳（土地・家屋）（PDF：215KB）	1ページに4つまで物件が記載されます。（土地・家屋の別が無くなり、土地家屋の順になります） A4サイズに変更になります。
償却資産課税台帳（PDF：181KB）	内容に変更はありません。
登録証明書	廃止。
課税台帳証明書	廃止。名称が「公課証明書」へ変わります。
無登録証明書	内容に変更はありません。
無資産証明書	内容に変更はありません。
固定資産納税証明書（固定資産税・都市計画税）固定資産納税証明書（償却）	内容に変更はありません。