特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
（法律の概要・届出様式）

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、公害の防止に資することを目的として、昭和46年に施行された法律です。

1.公害防止組織の整備に係る制度

法第3条（公害防止統括者の選任）
特定工場を設置している者は、公害防止に関する業務を統括管理する者を選任し、30日以内に市長に届け出なければなりません。
公害防止統括者を解任・死亡の場合も同様に届け出が必要です。
※特定工場（PDF：74KB）…法第2条に定める工場
法第4条（公害防止管理者の選任）
特定工場を設置している者は、公害防止に関する業務を統括管理する者を選任し、30日以内に市長に届け出なければなりません。
公害防止管理者を解任・死亡の場合も同様に届け出が必要です。
法第5条（公害防止主任管理者の選任）
特定工場が要件に該当するときは、公害防止統括者を補佐し公害防止管理者を指揮する、公害防止主任管理者を選任し、30日以内に市長に届け出なければなりません。
公害防止主任管理者を解任・死亡の場合も同様に届け出が必要です。
法第6条（代理者の選任）
特定工場を設置している者は、公害防止統括者・公害防止管理者・公害防止主任管理者が旅行等で職務を行うことができない場合、代理者を選任しなければなりません。
法第6条の2（承継）
届出をした事業者を相続・合併により承継した者は、遅延なく市長届出なければなりません。