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更新日:2021年2月15日

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水質汚濁防止法(法律の概要・届出様式)

水質汚濁防止法は、工場・事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制する等により、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全等を目的として、昭和46年に施行された法律です。平成24年6月1日に改正法が施行され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに加わりました。

1.水質汚濁防止に係る制度

  • 法第5条
    特定施設を設置・共用水域に水を排出(地下浸透を含みます)しようとする工場・事業場又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする事業場については、事前に市長に届け出が必要です。市長は、届出内容が排水基準に適合しない等、必要と認めるときは、計画の変更・計画の廃止を命ずることができます。
    特定施設(PDF:431KB)…水質汚濁防止法第2条第2項に定める施設
    有害物質貯蔵指定施設(PDF:78KB)…水質汚濁防止法第5条2項、第5条3項に定める施設
  • 法第7条
    特定施設等の構造等を変更する場合、事前に市長に届け出が必要です。市長は、届出内容が排水基準に適合しない等、必要と認めるときは、計画の変更・計画の廃止を命ずることができます。
  • 法第10条
    法第5条の届出をした事業場について名称・住所・代表者の変更があった場合、法第5条の届出をした特定施設(有害物質貯蔵指定施設)を廃止したときは、届出が必要です。
  • 法第11条
    特定施設・有害物質貯蔵指定施設について、譲り受け・借り受けた方は、届出が必要です。
  • 法第12条の4
    有害物質使用特定施設を設置している・有害物質貯蔵指定施設を設置している場合、有害物質を含む水の地下への浸透の防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準を遵守する必要があります。
  • 法第14条
    排出水・特定地下浸透水の汚染状態について、測定・記録・保存する義務があります。
  • 法第14条の2
    施設の破損その他の事故が発生し、公共用水域に排出・地下浸透により、健康・生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、応急措置・市長への事故の届出が必要です。
    ・特定事業場の設置者
    指定施設(PDF:92KB)を設置する工場又は事業場
    貯油施設等(PDF:47KB)を設置する工場又は事業場

2.届出様式

第5条及び第7関係
届出書(様式第1)(ワード:31KB)

第10条関係
氏名等変更届出書(様式第5)(ワード:15KB)
廃止届出書(様式第6)(ワード:20KB)

第11条関係
承継届出書(様式第7)(ワード:14KB)

第14条の2関係
事故届出書(ワード:24KB)事故報告書(ワード:23KB)

省令※1の改正に伴い、令和2年12月28日より押印・署名が不要となりました。
ただし、届出時に押印・署名によらない手段※2で届出者の本人確認をしますので、ご協力をお願いします。
なお、県条例については、従前のとおり、押印・署名をお願いします。
※1「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年環境省令第31号)令和2年12月28日公布・同日施行
※2 次の中で可能なものをお願いします。
・署名機能の付いた文書ソフトの活用(電子ペン等を用いたPDFへの自書機能の活用等)
・本人であることを確認するための書類(マイナンバーカード、運転免許証、法人の登記書類、個人・法人の印鑑証明書等)のコピーや写真の電子ファイルでの添付
・電話による本人確認

3.お知らせ

○令和2年12月18日施行
新規ウインドウで開きます。特定施設における旅館業には住宅宿泊事業が含まれていましたが、改正政令(令和2年12月18日付環水大水発2012181号)が施行されることに伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者(民泊事業者)の施設は、水質汚濁防止法の届出対象外となりました。

○令和2年4月1日施行                                                       道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第21号)の施行に伴い、水質汚濁防止法に基づく届出が必要な場合があります。                            【改正の要旨】                                                    道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定する「自動車分解整備事業」に、新たな装置(自動運行装置)及び各種装置の取り外しを伴わない整備・改造事業が追加され、「自動車特定整備事業」として再定義されました。                                

詳しくは担当までお問い合わせ願います。                                                                                                          

○令和元年7月1日施行

 

 

 

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環境総室環境保全課公害係

〒400-0831 甲府市上町601番地4

電話番号:055-241-4312

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