水質汚濁防止法（法律の概要・届出様式）

水質汚濁防止法は、工場・事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制する等により、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全等を目的として、昭和46年に施行された法律です。平成24年6月1日に改正法が施行され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに加わりました。

1.水質汚濁防止に係る制度

• 法第5条
  特定施設を設置・共用水域に水を排出（地下浸透を含みます）しようとする工場・事業場又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする事業場については、事前に市長に届け出が必要です。市長は、届出内容が排水基準に適合しない等、必要と認めるときは、計画の変更・計画の廃止を命ずることができます。
  ※特定施設（PDF：431KB）…水質汚濁防止法第2条第2項に定める施設
  ※有害物質貯蔵指定施設（PDF：78KB）…水質汚濁防止法第5条2項、第5条3項に定める施設
• 法第7条
  特定施設等の構造等を変更する場合、事前に市長に届け出が必要です。市長は、届出内容が排水基準に適合しない等、必要と認めるときは、計画の変更・計画の廃止を命ずることができます。
• 法第10条
  法第5条の届出をした事業場について名称・住所・代表者の変更があった場合、法第5条の届出をした特定施設（有害物質貯蔵指定施設）を廃止したときは、届出が必要です。
• 法第11条
  特定施設・有害物質貯蔵指定施設について、譲り受け・借り受けた方は、届出が必要です。
• 法第12条の4
  有害物質使用特定施設を設置している・有害物質貯蔵指定施設を設置している場合、有害物質を含む水の地下への浸透の防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準を遵守する必要があります。
• 法第14条
  排出水・特定地下浸透水の汚染状態について、測定・記録・保存する義務があります。
• 法第14条の2
  施設の破損その他の事故が発生し、公共用水域に排出・地下浸透により、健康・生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、応急措置・市長への事故の届出が必要です。
  ・特定事業場の設置者
  ・指定施設（PDF：92KB）を設置する工場又は事業場
  ・貯油施設等（PDF：47KB）を設置する工場又は事業場

2.届出様式

3.お知らせ