水質汚濁防止（法令の概要、申請・届出様式）

水質汚濁防止法では、工場・事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制しています。
また、山梨県生活環境の保全に関する条例では、甲府市内を含む山梨県内を対象とした規制（水質汚濁防止法に基づく特別規制基準の設定、汚水に係る指定工場・特定施設を規定・規制）を行っています。

1.水質汚濁防止に係る制度

(1)水質汚濁防止法

• 法第5条
  特定施設を設置・公共用水域に水を排出（地下浸透を含みます）しようとする工場・事業場又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする事業場については、事前に市長に届け出が必要です。市長は、届出内容が排水基準に適合しない等、必要と認めるときは、計画の変更・計画の廃止を命ずることができます。
  ※特定施設…水質汚濁防止法第2条第2項に定める施設
  ※有害物質貯蔵指定施設…水質汚濁防止法第5条2項、第5条3項に定める施設
• 法第7条
  特定施設等の構造等を変更する場合、事前に市長に届け出が必要です。市長は、届出内容が排水基準に適合しない等、必要と認めるときは、計画の変更・計画の廃止を命ずることができます。
• 法第10条
  法第5条の届出をした事業場について名称・住所・代表者の変更があった場合、法第5条の届出をした特定施設（有害物質貯蔵指定施設）を廃止したときは、届出が必要です。
• 法第11条
  特定施設・有害物質貯蔵指定施設について、譲り受け・借り受けた方は、届出が必要です。
• 法第12条の4
  有害物質使用特定施設を設置している・有害物質貯蔵指定施設を設置している場合、有害物質を含む水の地下への浸透の防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準を遵守する必要があります。
• 法第14条
  排出水・特定地下浸透水の汚染状態について、測定・記録・保存する義務があります。
• 法第14条の2
  施設の破損その他の事故が発生し、公共用水域に排出・地下浸透により、健康・生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、応急措置・市長への事故の届出が必要です。
  ・特定事業場の設置者
  ・指定施設を設置する工場又は事業場
  ・貯油施設等を設置する工場又は事業場

(2)山梨県生活環境の保全に関する条例

• 条例第23条・同第25条
  指定工場を設置・変更しようとする際は、事前に市長の許可を受けなければなりません。
• 条例第26条
  第23条・第25条の許可を受けた場合、事業の開始（変更の場合は変更部分の操業開始）から15日以内に届出が必要です。
• 条例第27条・同第29条
  特定施設を設置・変更する際には、あらかじめ甲府市長に届出が必要です。
  市長は、届出内容が規制基準に適合しないと認めるときは、計画の変更・廃止を命ずることができます。
• 条例第35条
  指定工場・特定施設について、氏名等の変更、廃止を行った場合は30日以内に届出が必要です。
• 条例第36条
  指定工場・特定施設について、譲り受け、借り受け、相続、合併または分割を行った場合は30日以内に届出が必要です。

2.届出様式

(1)水質汚濁防止法

(2)山梨県生活環境の保全に関する条例

第23条関係
【指定工場】設置許可申請書(第1号様式)（ワード：47KB）

第25条関係
【指定工場】変更許可申請書(第3号様式)（ワード：21KB）

第26条関係
【指定工場】事業開始届出書(第4号様式)（ワード：13KB）

第27条関係
【特定施設】設置(使用)届出書(第5号様式)（ワード：17KB）

第29条関係
【特定施設】構造等変更届出書(第6号様式)（ワード：15KB）

第35条関係
【指定工場・特定施設】氏名等変更届出書(第7号様式)（ワード：15KB）
【指定工場】廃止届出書(第8号様式)（ワード：13KB）
【特定施設】使用廃止届出書(第9様式)（ワード：14KB）

第36条関係
【指定工場】承継届出書（第10様式）（ワード：11KB）
【特定施設】承継届出書（第11様式）（ワード：15KB）

3.お知らせ