更新日:2019年7月8日

ここから本文です。

高額療養費

ひと月に支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、申請により超えた分を支給します。
自己負担限度額は70歳未満の方と70~74歳の方では異なり、また、所得区分によっても異なります。

高額療養費制度を利用される皆様へ(厚生労働省)(PDF:196KB)
75歳以上の方は後期高齢者医療制度へ

平成30年8月受診分から70歳以上の方の自己負担限度額が変わります

70~74歳の自己負担限度額(月額)

<平成29年7月まで>

所得区分

自己負担限度額

個人単位(外来のみ)

世帯単位(外来+入院)

課税世帯

現役並所得者

(課税所得145万円以上)

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降の場合は44,400円)

一般世帯

12,000円

44,400円

非課税世帯

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

15,000円

 

 

<平成30年7月まで>

 

所得区分

自己負担限度額

個人単位(外来のみ)

世帯単位(外来+入院)

課税世帯

現役並所得者

(課税所得145万円以上)

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(過去1年間で4回目以降の場合は44,400円)

一般世帯

14,000円

(年間上限:144,000円)

57,600円

(過去1年間で4回目以降の場合は44,400円)

非課税世帯

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

15,000円

 

<平成30年8月以降>

所得区分

自己負担限度額

個人単位(外来のみ)

世帯単位(外来+入院)

課税世帯

現役並みⅢ

(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1

(過去1年間で4回目以降のときは、140,100

現役並みⅡ

(課税所得380万円以上

690万円未満)

167,400円+(医療費-558,000円)×1

(過去1年間で4回目以降のときは、93,000

現役並みⅠ

(課税所得145万円以上

380万円未満)

80,100円+(医療費-267,000円)×1

(過去1年間で4回目以降のときは、44,400

一般世帯

18,000

(年間上限144,000

57,600

(過去1年間で4回目以降の場合は44,400

非課税世帯

低所得者Ⅱ

8,000

24,600

低所得者Ⅰ

15,000

 

現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ】
世帯に住民税課税所得が145万円以上の70~74歳の国保被保険者がいる場合
ただし、次の(1)(2)(3)(4)のいずれかの場合は「一般世帯」になります。
(1)70~74歳の国保被保険者が世帯に1人で、収入が383万円未満
(2)収入が383万円以上でも、同一世帯に後期高齢者医療制度へ移行された方がいて、収入の合計額が520万円未満
(3)70~74歳の国保被保険者が世帯に2人以上で、収入の合計額が520万円未満
(4)平成27年1月以降に新しく70歳になる被保険者がいる世帯で、70~74歳の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以下

【低所得者Ⅱ】
世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが住民税非課税である場合

【低所得者Ⅰ】
低所得者Ⅱに該当し、かつ70~74歳の国保被保険者(擬制世帯主を含む)個々の年金控除額を80万円として所得が0円となる場合

【一般世帯】
上記の所得区分のいずれにも該当しない場合

70~74歳の高額療養費の計算のしかた

(1)金額にかかわらず、全ての医療費の一部負担金を合算できます。
(2)外来の一部負担金は個人ごとにまとめますが、入院を含む一部負担金は世帯で合算します。
(3)保険診療でないものや入院時の食事代等は、支給の対象外です。

高額療養費の支給例へ

 

 外来年間合算(高額療養費)

基準日(7月31日)時点の所得区分が、一般区分または低所得区分に該当する方のうち、計算期間(毎年8月1日~7月31日までの期間)の外来療養の自己負担額が、年間上限144,000円を超えた場合に、申請により超えた部分を支給します。

対象者にはお知らせを送付します。

 

70歳未満の方の自己負担限度額は以下のとおりです

70歳未満の自己負担限度額(月額)

<平成26年12月以前>

所得区分

自己負担限度額

原則

多数回該当

A

所得600万円超

150,000円+(医療費-500,000円)×1

83,400

B

所得600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1

44,400

C

非課税世帯

35,400

24,600

【A】
世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者(擬制世帯主を含む)がおり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円を超える場合

【C】
世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが住民税非課税である場合

【B】
上記の所得区分のいずれにも該当しない場合

 

<平成27年1月以降>

所得区分

自己負担限度額

原則

多数回該当

所得901万円超

252,600+(医療費-842,000円)×1

140,100

所得600~901万円以下

167,400+(医療費-558,000円)×1

93,000

所得210~600万円以下

80,100+(医療費-267,000円)×1

44,400

所得210万円以下

57,600

44,400

非課税世帯

35,400

24,600

【ア】
世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者(擬制世帯主を含む)がおり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が901万円を超える場合

【イ】
世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者(擬制世帯主を含む)がおり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円を超え901万円以下の場合

【ウ】
世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者(擬制世帯主を含む)がおり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円を超え600万円以下の場合

【エ】
世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者(擬制世帯主を含む)がおり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以下の場合

【オ】
世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが住民税非課税である場合

 

70歳未満の高額療養費の計算のしかた

(1)同じ月に複数の医療機関を受診し、各医療機関ごとの一部負担金が21,000円を超える場合は合算の対象になります。ただし、入院・外来・歯科は別になります。
(2)処方箋により薬局で調剤をうけた場合、処方元医療機関の外来一部負担金に合算できます。
(3)保険診療でないものや入院時の食事代等は、支給の対象外です。

高額療養費の支給例へ

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 高齢受給者証(70~74歳の方)
  • 領収書(領収印が押してある原本)
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 世帯主名義の振込先の控え
  • 世帯主及び受診者のマイナンバーが分かるもの

注意点

  • 申請には領収書の原本が必要となります。確定申告(医療費控除)をする前に高額療養費の支給申請を行ってください。
  • 診療があった当時の世帯主が申請者となり、支給を受ける権利があります。受診時の世帯主がお亡くなりになった場合、申請時に別途相続書類が必要になる場合がありますので、お問い合わせください。
  • 高額療養費は、医療機関から市へ送付される「診療報酬明細書(レセプト)」に基づき支給します。申請した月から少なくとも3か月程度かかりますが、レセプトの送付が遅れている場合は支給が遅くなることがあります。
  • 診療月の翌月1日(一部負担金を診療月の翌月以降に支払ったときは、支払った翌日)から2年で時効となり、申請ができなくなります。ただし、甲府市から「高額療養費についてのお知らせ」が届いた場合は、届いた日から2年になります。
  • 世帯に所得の確認ができない方(未申告等)がいる場合は、自己負担限度額が高くなります。

 

国民健康保険限度額適用認定証

申請により交付する「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、ひと月の医療機関ごとの医療費の一部負担金は、上記の高額療養費の自己負担限度額までとなります。(食事代等がある場合は、別途自費負担として、上乗せして請求されます。)

「国民健康保険限度額適用認定証」は、申請した月の1日から適用されます。

※平成24年4月から、入院だけでなく外来の一部負担金も自己負担限度額までとなりました。ただし、同じ医療機関でも入院・外来・歯科は別になります。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 高齢受給者証(70~74歳の方)
  • 世帯主及び受診者のマイナンバーが分かるもの
  • 申請者が世帯外の場合は申請者の身分証明証

注意点

  • 課税世帯の70~74歳の方は、高齢受給者証を医療機関に提示すると、医療費の一部負担金が自己負担限度額までとなります
  • 国民健康保険料に滞納がある場合や所得の確認ができない方(未申告等)がいる世帯は、認定を受けられないことがあります。
  • 有効期限は毎年7月31日になります。引き続き限度額適用認定証が必要な場合は、8月以降に改めて申請をしてください。

申請書

 

高額療養費支払資金貸付

医療費が高額になり、一部負担金の支払いが困難な場合、申請により高額療養費にあたる部分の約9割分を貸付金として市が医療機関へ支払います。診療を受けた被保険者には、貸付金を差し引いた金額を医療機関へ支払っていただきます。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 高齢受給者証(70~74歳の方)
  • 医療費の請求書
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 世帯主名義の振込先の控え
  • 世帯主及び受診者のマイナンバーが分かるもの

※このほかにも必要な書類がある場合があります。

注意点

  • 国民健康保険料の軽減を受けていない世帯では利用できません。
  • 貸付金は、後日返済していただく必要はありません。
  • 貸付金を被保険者が直接借り入れることはできません。
  • 高額療養費支払資金貸付の手続きは複雑ですので、詳しくはお問い合わせください。

高額医療・高額介護合算療養費

医療保険と介護保険それぞれの一部負担金の年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の合計額が自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた金額を支給します。

★高額医療・高額介護合算療養費自己負担限度額(年間)

 

年齢

区分

平成26年8月から

平成27年7月まで

平成28年7月まで

平成30年8月から

70歳未満

1,760,000

2,120,000

2,120,000

1,350,000

14,100,000

1,410,000

670,000

670,000

670,000

630,000

600,000

600,000

340,000

340,000

340,000

70~74歳

現役並みⅢ

(課税所得690万円以上)

670,000

670,000

2,120,000

現役並みⅡ

(課税所得380万円以上690万円未満)

1,410,000

現役並みⅠ

(課税所得145万円以上380万円未満)

670,000

一般世帯

560,000

560,000

560,000

低所得Ⅱ

310,000

310,000

310,000

低所得Ⅰ

190,000

190,000

190,000

 

 

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 高齢受給者証(70歳以上の方)
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 世帯主名義の振込先の控え
  • 介護サービスを受けている方の介護保険証
  • 介護サービスを受けている方名義の振込先の控え
  • 世帯主及び介護サービスを受けている方のマイナンバーが分かるもの

注意点

  • 申請対象年度の8月1日から2年で時効となり、申請ができなくなります。
  • 自費診療、食事代、ベッド代などは除きます。
  • 一部負担金は高額療養費として支給する金額を除きます。
  • 自己負担限度額を超える金額が500円以下の場合は支給されません。


非自発的失業者の自己負担限度額の軽減

倒産・解雇・雇い止めなどにより職を失い、国民健康保険料が軽減されている方は、高額療養費、高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額が軽減される場合があります。
詳しくはお問い合わせください。

倒産、解雇、雇い止めなどにより職を失った方の国民健康保険料の軽減へ

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市民総室国民健康保険課給付係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5371

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る