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更新日:2020年6月29日

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障害者差別解消法について

障害者差別解消法が制定されました

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。

「不当な差別的取扱いの禁止」

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。
〈不当な差別的取扱いの具体例〉
・受付の対応を拒否する。
・本人を無視して介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける。
・学校の受験や、入学を拒否する。
・障害者向け物件はないと言って対応しない。
・保護者や介助者が一緒にいないとお店に入れない。

「合理的配慮の提供」

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること(事業者に対しては、対応に努めること)を求めています。

〈合理的配慮の具体例〉
・障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める。
・障害のある人から、「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」と伝えられたとき、代わりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を十分に確認しながら代わりに書く。
・意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う。
・段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。

 

※障害者差別解消法の詳細については、内閣府作成のリーフレットをご覧ください。

リーフレット「「合理的配慮」を知っていますか?」
(PDF:3,252KB)

 

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福祉支援室障がい福祉課相談支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5240・055-237-5339

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