遺跡（埋蔵文化財法蔵地）における土木工事等の取り扱いについて

土木工事等の計画がある際は、遺跡（埋蔵文化財包蔵地）に該当するかご確認ください。
以下の手順をふまえて照会をお願いいたします。

1.事前照会

開発予定地が遺跡（埋蔵文化財包蔵地）に該当するかの照会をしてください。
照会は、歴史文化財課の（1）窓口、または（2）FAXで行っています。

（1）窓口

甲府市役所本庁舎9階の歴史文化財課文化財保護係までお越しください。

（2）FAX

対象地がわかる地図を添付し、地番・連絡先等をご記入ください。次の照会文書をお使いください。
★照会文書はこちら（エクセル：21KB）

FAX番号　055-235-5648
(お手数ですがFAX送信後、歴史文化財課文化財保護係まで連絡をお願いいたします。電話番号055-223-7324)

※インターネットで遺跡（埋蔵文化財包蔵地）が確認できます。

こうふMAP（別サイトへリンク）
ホームページ上で閲覧できる遺跡分布図は確認目安としていただくためのものです。
開発予定地が遺跡内であるかについては必ず、歴史文化財課までお問い合わせください。

2.遺跡（埋蔵文化財包蔵地）内で土木工事をするときの手続き

埋蔵文化財発掘届の提出

開発予定地が包蔵地に該当する場合は、文化財保護法第93条または第94条の届出が必要となります。

工事着工予定の60日前までに、ご提出をお願いします。

以下の書式をダウンロードしてご使用ください。

1.個人・法人等　民間の事業の場合　

　93条（ワード：17KB）　2部提出

2.公共団体等　公共事業の場合　

　94条（ワード：30KB）　2部提出

3.地番・面積・工事内容等

　別記（エクセル：13KB）　2部提出

4.出土品（遺物）の取り扱い

　発掘調査承諾書（ワード：20KB）　2部提出

5.工事図面（位置図・平面図・断面図）　2部提出　

※届出等の書式が令和2年度から変更されています。最新のものをご使用ください。

記入上の注意（PDF：107KB）

埋蔵文化財に関する手続き

(1)発掘調査

工事によって埋蔵文化財が保存できない場合、影響が及ぶ範囲の記録を後世に残すための本格的な発掘調査です。開発者側の協力により実施していただきますが、一定の調査水準を保つため、県もしくは市教育委員会の指導が必要です。市教育委員会に本調査を委託する場合も費用は原則として開発者側の負担です。本人が住む個人住宅などは、市教育委員会が公費で実施します。

手続き

調査方法・期間・費用負担など詳しい内容は、歴史文化財課と協議してください。

(2)試掘・確認調査

埋蔵文化財の有無や深さ等を把握し、本格的な調査の必要があるか否か、必要がある場合はその範囲をどうするかなどを判断するための部分的な調査です。調査費用は原則として国・県・市が負担しますが、条件整備(地権者の同意、建物・棚等既存工作物の撤去、農作物・樹木等の伐採、埋設物等の情報提供)は、開発者側でお願いします。

試掘面積

開発面積の5%程度を試掘調査します。

期間

開発面積によって異なります。

(3)工事立会

基礎工事等に伴い、文化財担当職員が立ち会います。埋蔵文化財が発見された場合、記録作成のため工事の中断をお願いすることがあります。

手続き

工事着手の3日前(可能ならば1週間前)までに歴史文化財課へご連絡ください。

(4)慎重工事

工事による埋蔵文化財への影響がないと判断される場合、慎重に工事をお願いします。発掘調査は行いません。

手続き

特に必要ありませんが、埋蔵文化財が発見された場合、すみやかに歴史文化財課へ連絡をお願いします。 

3.埋蔵文化財包蔵地に該当しない場合

開発予定地が「遺跡（埋蔵文化財包蔵地）」や「史跡」でない場合は、着工前に届出を行う必要はありません。
しかし、遺跡（埋蔵文化財包蔵地）以外でも未確認の遺跡が存在し、工事中に遺跡が発見される場合があります。遺跡を発見した場合には文化財保護法第95条の1に基づき、その現状を変更することなく、市教育委員会経由で県に「遺跡の発見届」を提出しなければなりません。文化庁長官はこの届出によって現状を変更する行為(工事等)の停止または禁止する場合があります。このような不時発見を避けるため、工事着工前に試掘・確認調査を行うことが望ましいといえます。

★上記の点に鑑み、なるべく早めに歴史文化財課へご相談ください。★