マイナンバー（社会保障・税番号）制度

社会保障・税番号制度は、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上を図ることが可能となる社会的基盤（インフラ）とされています。

番号制度の導入により、より正確な所得把握が可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平性が図られ、より公平・公正な社会を実現することが期待されています。また、社会保障・税にかかる各種行政事務の効率化が図られ、行政に過誤や無駄をなくすことなども期待されております。

 

マイナンバーの申請書への記載

マイナンバー制度の開始に合わせて、市役所等の手続きの際に、記入する一部の申請書などにマイナンバーの記入欄が追加されました。
持ち物や、記載が必要な手続きについてはこちらをご確認ください。

 

マイナンバー利用の効果

（1）公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

（2）行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合。転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

（3）市民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、市民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

（4）マイナンバーの独自利用事務

公表している独自利用申請書の確認ができます。

 

安心・安全の仕組み

マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置を講じています。

制度面

• 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
• なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
• マイナンバーが適切に管理されているかを、個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
• 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面

• 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
• 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
• システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
• マイナポータルアプリにおいて、マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

特定個人情報保護評価（PIA）

• 公表している評価書の確認ができます。

 

事業所向け情報

事業所の方はこちらをご覧ください。

 

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