令和7年5月29日甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

• 令和7年6月甲府市議会定例会提出予定案件表
• 令和7年6月甲府市議会定例会補正予算概要

配付資料

• 【資料1】令和7年6月甲府市議会定例会提出予定案件表（PDF：105KB）
• 【資料2】令和7年6月甲府市議会定例会補正予算概要（PDF：445KB）

会見動画

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発表内容

令和7年6月甲府市議会臨時会提出案件について

本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

それでは、６月６日に開会が予定されています、６月市議会定例会への提出案件について、その概要をご説明いたします。

資料１「提出予定案件表」をご覧ください。

専決案件　　　　４件

予算案件　　　　３件

条例案件　　　　８件

財産取得案件　　６件　　の合計２１案件であります。

はじめに、「専決案件」につきましては、No.１の「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」、No.２及びNo.３の「令和６年能登半島地震に係る災害救助費交付金に伴う繰入金」、No.４の「損害賠償請求事件に係る損害賠償金及び遅延損害金について」の４案件であります。

続きまして、「予算案件」につきましては、No.５の「一般会計補正予算　第２号」、No.６の「国民健康保険事業 特別会計 補正予算　第１号」、No.７の「水道事業会計 補正予算　第１号」の３案件であります。

No.５「一般会計補正予算　第２号」では、子育て世帯の住宅取得等を支援する経費のほか、高齢の難聴者に対する補聴器購入費用の助成や県央ネットやまなしの構成市町(しまち)を舞台としたアニメを活用した誘客(ゆうきゃく)促進事業に係る経費などを計上いたしました。

次に、No.６「国民健康保険事業 特別会計 補正予算　第１号」では、令和８年度より開始される「子ども・子育て支援金制度」に対応するための経費、

No.７「水道事業会計 補正予算　第１号」では、一般会計からの繰り入れに要する経費を計上いたしました。

続きまして「条例案件」につきましては、No.８「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」など、８案件であります。

最後に、No.１６からNo.１９の「甲府市立小中学校の備品購入」など「財産取得案件」が６案件であります。

私からは以上ですが、提出案件の詳細につきましては、担当部長が説明いたします。

令和7年6月甲府市議会定例会提出予定案件表

（総務部長）

６月市議会定例会に、提案を予定しております案件につきましては、お手元の「予定案件表」のとおりでございますが、私からは、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。

最初に、案件表の№ １ の専決処分につきましては、「地方税法の一部を改正する法律」が、令和７年３月３１日に公布、同年４月１日に施行されたことに伴いまして、「甲府市 市税条例」の一部改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、「専決処分」を行い、二輪車の車両区分の見直しに伴う「軽自動車税種別割」に係る所要の改正と、長寿命化に資する 大規模修繕工事を行ったマンションに係る「固定資産税の減額措置」に関する所要の改正等を行ったものであります。

次に、№ ８ につきましては、仕事と生活の両立支援の拡充を図るため、妊娠、出産等についての申出をした職員に対する措置等を定めるとともに、部分休業に係る所要の改正を行うものであります。

次に、№ ９ につきましては、「地方税法」の一部改正に伴い、大学生年代の子等に関する「特別控除の創設」に係る所要の改正、及び「加熱式たばこ」の課税方式の見直しに係る所要の改正を行うものであります。

次に、№ １０ につきましては、山梨県における「公衆浴場 入浴料金」の「統制額」の指定に鑑み、「南部市民センター 附属施設」の使用料の額を改定するための所要の改正を行うものであります。

次に、№ １１ につきましては、「子ども屋内運動遊び場」の利用促進を図るため、利用料金等に係る所要の改正を行うものであります。

次に、№ １２ につきましては、仕事と生活の両立支援の拡充を図るため、妊娠、出産等についての申出をした「学校職員」に対する措置等を定めるための所要の改正を行うものであります。

次に、№ １３ につきましては、「武田氏館跡歴史館」の利用促進を図るため、利用料金等に係る所要の改正を行うものであります。

次に、№ １４ につきましては、「創作の森 おびな」の利用促進を図るため、利用料金等に係る所要の改正を行うものであります。

次に、№ １５ につきましては、「上九一色 定住促進住宅」への入居の促進を図るため、入居することができる者の条件等に係る所要の改正を行うものであります。

次に、№ １６ から № １９ までにつきましては、市立小中学校における児童生徒用の「机 及び 椅子」として、新ＪＩＳ規格対応の「計２，４９４セット」を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。

次に、№ ２０ 及び № ２１ につきましては、避難所における備品として、「循環型シャワーキット ３台」及び「簡易ベッド １，７４０台」を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。

ここまでが、「５月２９日」までに送付する案件であります。

その他、案件表欄外に記載の「報告事項 ８件」につきましては、和解及び損害賠償に係る「専決処分が １件」、「予算繰越が ３件」、「甲府市国民保護計画の変更が １件」、及び「甲府市 土地開発公社ほか ２件」の経営状況の報告についてであります。

私からは、以上でございます。

令和7年6月甲府市議会定例会補正予算概要

（企画部長）

私からは、補正予算関係につきまして、お手元に配付させていただきました、「令和７年６月 甲府市議会定例会　補正予算概要」に基づきまして、ご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

はじめに（１）の 「補正予算集計 令和６年度 補正予算」でございますが、①の「一般会計（第１２号）」といたしまして、１，１９８万２千円、②の「水道事業会計（第１号）」といたしまして、１，１９８万２千円を計上し、総額では、２，３９６万４千円の増額補正となっております。

次に、「令和７年度 補正予算」でございますが、③の「一般会計（第１号）」といたしまして、１１７万３千円、④の「一般会計（第２号）」といたしまして、１２億１，９０４万８千円、⑤の「国民健康保険事業特別会計（第１号）」といたしまして、１，５２７万１千円、⑥の「水道事業会計（第１号）」といたしまして、４，９４５万７千円を計上し、総額では、１２億８，４９４万９千円の増額補正となっております。

続きまして、（２）の「補正予算の内容」につきまして、まず、①の「一般会計補正予算（第１２号）」及び②の「水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、令和６年能登半島地震における職員の災害派遣に係る経費について、山梨県より支弁されることに伴い、上下水道局職員に係る経費負担分を水道事業会計へ繰り出し、また、これを繰り入れるための経費について、３月３１日に専決処分を行いましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。

次に、③の「一般会計補正予算（第１号）」につきましては、令和７年４月１５日に判決のありました「損害賠償請求事件」に係る損害賠償金 及び 遅延損害金について、５月９日に専決処分を行いましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。

（裏面の）２ページをご覧ください。

次に、④の「一般会計補正予算（第２号）」につきまして、主なものをご説明いたします。

はじめに、№4のやまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金につきましては、良好な住環境の整備を促進するため、山梨県が定める住宅性能基準を満たす住宅の建築又は取得に要する費用の補助を行うものであります。

次に、№6の定額減税補足給付金 不足額給付につきましては、令和6年度に実施した定額減税補足給付金の算定に際し、令和5年所得等に基づく推計額を用いて算定したことなどから、結果として支給額に不足が生じた方に対し、不足分の給付を行うものであります。

次に、№８の介護事業所へのケアプランデータ連携システムの導入支援につきましては、介護事業所の業務効率化や介護職員の業務負担軽減を図るため、介護事業所間におけるケアプランデータ連携システムの導入支援を行うものであります。

また、№12のフリースクール利用支援事業費補助金につきましては、就学援助の対象となる不登校の児童生徒に対し、経済的負担の軽減を図るとともに、多様な学びの場等に繋がる居場所づくりを更に推進するため、フリースクールへ通う際の利用料を補助するものであります。

3ページをご覧ください。

⑤の国民健康保険事業 特別会計 補正予算（第１号）につきましては、令和8年度より子ども・子育て支援金制度が始まることから、保険料から支援金を徴収するためのシステム改修に係る経費を増額するものであります。

次に、⑥の水道事業会計 補正予算（第１号）につきましては、水道管路耐震化事業に係る繰出基準に基づき、一般会計より繰り入れるものであります。

説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

発表項目の質問について

（記者）

一般会計の補正予算の事業についてお伺いします。No.１１の「ｍｏｎｏ」を活用した誘客促進事業についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

（産業部長）

委託料といたしまして、「ｍｏｎｏ」のマップの作成を、紙ベースとデジタル版での作成をしていくほか、のぼり旗や等身大パネル等の購入費を計上しました。聖地巡礼が予想されますので、圏域内にあるアニメの舞台となった場所に設置していく予定でございます。

（記者）

続いて市長に伺いたいのですが、身延町では「ゆるキャン」により、キャンプブームが湧き起こったりしていますし、まち自体が盛り上がっているということもありますが、甲府市としてはこの事業でどういうことを狙っているのかを教えてください。

（市長）

「ｍｏｎｏ」のテレビ放映に先立って、県立文学館で先行上映イベントがあり私も参加させていただきました。県内外を問わず大勢の方がお越しになっていて、人気であることを肌で感じましたので、非常に楽しみにしています。また、甲府駅や舞鶴城公園、石和温泉駅、清泉寮等、「県央ネットやまなし」を構成する市町のいたるところが聖地になっていて、その聖地を巡っていただけることに対する期待が非常に高いです。さらに、「ｍｏｎｏ」のテレビ放映により、様々な媒体を通して周知されることが想定されますので、非常に期待感を持っております。これから先、本事業が本市だけではなく県央ネットエリア全体で皆さんに周知され、聖地巡礼をするために、お越しをいただきたいと思っております。色々なご当地の食べ物や行事等もアニメの中で紹介してくださっていますので、その場所に行ってみたい、あるいはアニメのキャラクターたちが行ったことを体験したい、食べてみたい、ということに繋がっていけば、本当にいい効果が表れるのではないかなと期待しているところであります。

（記者）

ありがとうございます。

続いて、No.１２のフリースクールの利用支援事業費の補助金についてですが、これは何人分でこの金額かというのを教えていただけますでしょうか。

（企画部長）

今回一般計上させていただいた対象人数は、５名分を見込んでおります。

（記者）

５人がこの年度内に使用するフリースクールの利用料金という理解でいいですか。

（企画部長）

はい。おっしゃる通りです。

（記者）

ありがとうございます。

すみません、市長にもう一度。県の事業だと思うのですが、今回市内では５人が利用されるということで、不登校の人数が増えているという背景を考えますと、これがどういうことに繋がっていけばいいかとお考えになっているか伺ってもよろしいでしょうか。

（市長）

フリースクールに通う児童生徒が増えていることは承知をしております。不登校をはじめとする課題を抱えているお子さんが増えていますので、そのために本市では児童生徒支援センター「すてっぷ」において、不登校などに関する総合的な窓口を設置し、「あすなろ学級」では、社会的自立に向けた支援等を第一の目的として、児童生徒一人一人の目標や計画に沿って学習を進めております。また、今年度、全部で８校の中学校に設置しています、「ほっとルーム」では、年次的に設置校数を増やしており、少しでも生徒の登校につながるような居心地のよい空間を提供することで、「自分の居場所」ができ、そこで学んだり休憩をとったりする子どもたちが、「ほっとルーム」を通じて学校に毎日行こうと思えるようになっています。そして、高校に進学したいということを思うお子さんが何人か出てきていますので、不登校やいじめ、引きこもり等の様々な課題に対応していきたいと考えております。こうした取組の一つとして新たに、県の制度に連動をして、フリースクールの利用料の一部を助成することにしました。学校と連携を図る中で、在籍している学校に出席しているものとみなすと学校長が認める場合に助成を行っていく予定であります。

実際に不登校のお子さんが増えておりますから、事前の対策や、子どもたちに寄り添う対策をこれからも進めていきたいと思っております。

（記者）

ありがとうございます。以上になります。

（記者）

予定案件表No.８の、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」ですが、もう少し具体的に教えていただきたいです。

（総務部長）

今回の改正につきましては、改正のポイントが大きく分けて２つございます。１つは、「仕事と育児の両立支援制度」の周知を強化するということで、本人あるいは配偶者の方が妊娠・出産を申し出た際には、その両立支援の制度をしっかり周知していく、あるいは意向確認また意向への配慮をしていくという、その義務的措置を規定するもの。もう１つが、育児休業に関する条例の一部改正ということで、こちらはこれまでも勤務時間の始めと終わりに最大２時間の部分休業が取得できたのですが、その「始めと終わり」という条件を撤廃する。１日の中で２時間、どこの時間帯でもとれるようにという制度。それに加えまして、１年間に１０日相当、概ね７７時間程度を超えない範囲で、休業が取得できる。その2通りの制度にしていくという内容となっております。

（記者）

市長にお伺いしたいのですが、この制度、育児もそうですけど、10日間の休業というところで、労働環境の改善とかにもつながるような施策なのかなと思うのですが、この条例の改正は、多忙化解消も少し意識して労働環境を改善していきたいというお考えもあってのことでしょうか。

（市長）

超過勤務や仕事シェアリングについては、絶えず行って少しずつ成果が出ているところでありますけども、今回は、育児、配偶者またはご本人の妊娠・出産に伴う事例が出た時に、より休暇を取りやすくするためのもの、そして、その配慮を市役所全体でしていこうというものであります。今回の改正は、その点に特化したものであります。例えば、朝や夕方しか取れなかった部分休業を、昼休みを挟んで取る等、フレキシブルになるほか、内容を周知することで周りの職員も協力をしていく職場風土づくりに繋げるための条例改正であります。また、年間通じて計画的に休業を取っていくことが可能になりますので、母体保護や子育て支援ということが主な狙いだと思っております。

（記者）

多忙解消とは関係ないということでしょうか。

（市長）

色々なことで職員の労働環境や職場環境の改善をはかっておりますから、そのうちのひとつが今回の条例改正ということであります。

（記者）

ありがとうございます。

その他の質問について

なし

（以上）

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市情報発信課）