空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書（被相続人居住用家屋等確認書）の交付について

平成28年度税制改正によって、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家等譲渡所得の3,000万円特別控除）が創設されました。この制度を利用するために必要な書類として、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書（以下「確認書」といいます。）」があり、甲府市ではまちづくり部空き家対策課で申請受付・確認書交付を行います。

※確定申告前は混みあうことが予想されるため、制度を利用予定の方は早めの申請をお願いします。

※令和5年12月31日以前の譲渡と令和6年1月1日以降の譲渡かによって申請書が異なりますのでご注意ください。

制度概要【令和５年１２月３１日以前の譲渡】

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、亡くなられた方（被相続人）が居住の用に供していた家屋（昭和56年5月31日以前に建築のもの）を相続した相続人が、特例の適用期間である令和5年12月31日までに、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円が控除されます。また、平成31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。

（※令和6年1月1日以降の譲渡の場合、当ページ末尾の「制度の適用期間の延長、適用対象の拡充について」をご覧ください。）

※制度の詳細等については国土交通省ホームページのほか、確定申告を行う税務署へご確認ください。

・国土交通省（別サイトへリンク）

・【令和５年１２月３１日以前の譲渡】空き家の発生を抑制するための特例措置について（制度概要）（国土交通省作成）（PDF：260KB）

確認書の申請～交付までの流れ【令和５年１２月３１日以前の譲渡】

(1)被相続人居住用家屋等確認申請書（以下「申請書」といいます。）に必要事項を記入し、必要書類等を準備します。申請書は、家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合（別記様式1-1）と、家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合（別記様式1-2）で異なります。なお、確認書の交付を受けるために必要な添付書類は「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご覧いただきご用意ください。

(2)申請書に必要書類等を添付し、空き家対策課へ申請します。郵送による申請も受け付けますが、事前にご相談ください。なお、確認書交付の郵送を希望する場合は、定型封筒に切手を貼付し、住所・氏名を記載した返信用封筒を申請時に提出してください。

(3)確認書の交付には、申請後数日から10日程度かかります。また、記載内容の誤りや必要書類に不足があった場合など、更に時間がかかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。

申請様式及び確認書の交付を受けるために必要な添付書類【令和５年１２月３１日以前の譲渡】

申請様式

○家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

（別記様式1-1）被相続人居住用家屋等確認申請書（旧）（ワード：50KB）

（別記様式1-1）被相続人居住用家屋等確認申請書（旧）（PDF：133KB）

○家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

（別記様式1-2）被相続人居住用家屋等確認申請書（旧）（ワード：51KB）

（別記様式1-2）被相続人居住用家屋等確認申請書（旧）（PDF：144KB）

※国土交通省ホームページからもダウンロードできます。

確認表（※添付書類はこちらをご確認ください）

○（別記様式1-1）被相続人居住用家屋等確認申請書（旧）に添付

（別記様式1-1）被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表（旧）（ワード：58KB）

（別記様式1-1）被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表（旧）（PDF：178KB）

○（別記様式1-2）被相続人居住用家屋等確認申請書（旧）に添付

（別記様式1-2）被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表（旧）（ワード：60KB）

（別記様式1-2）被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表（旧）（PDF：189KB）

制度の適用期間の延長、適用対象の拡充について【令和６年１月１日以降の譲渡】

令和５年度税制改正要望の結果、令和５年１２月３１日までとされていた本特例措置の適用期間が令和９年１２月３１日までに延長されました。さらに、令和6年1月1日以降の譲渡につきましては、買主が譲渡後に当該家屋の耐震リフォームを行うか、取壊し、除却又は滅失を行う場合についても、一定要件を満たせば適用対象となる制度の拡充がありました。

※制度の詳細等については国土交通省ホームページのほか、確定申告を行う税務署へご確認ください。

・国土交通省（別サイトへリンク）

・【令和６年１月１日以降の譲渡】空き家の発生を抑制するための特例措置について（制度概要）（国土交通省作成）（PDF：783KB）

※令和5年12月31日以前の譲渡と令和6年1月1日以降の譲渡かによって申請書が異なりますのでご注意ください。(再掲)