ここから本文です。
更新日：2024年9月11日
令和6年5月31日甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見
場所
本庁舎4階大会議室
発表事項
- 令和6年6月甲府市議会定例会提出案件について
配布資料
会見動画
会見を動画でもご覧いただけます。
甲府市ちゃんねる（別サイトへリンク）
発表内容
令和6年6月甲府市議会臨時会提出案件について
本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
はじめに、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、
デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の所得税及び個人住民税に対し1人合計4万円の定額減税が全国一斉に実施され、本市においても、令和6年度に個人住民税の所得割が課税される方を対象に減税を行います。給与所得者においては、6月分の個人住民税は徴収せず、減税額を控除した税額において、7月分からの個人住民税の徴収となります。
また、事業所得等の方で、納付書や口座振替などによる普通徴収により住民税を納める方については、第1期の納付分から減税を行います。
なお、定額減税しきれないと見込まれる方に対しましては、調整給付として相当額を給付するため、できる限り早い時期に給付が開始できるよう、現在、その準備に鋭意取り組んでおります。 詳細が決まり次第、広報誌やホームページ等でお知らせいたします。
この制度が、少しでも市民の皆様の家計負担の軽減に繋がるよう期待するとともに、本制度の仕組みは複雑でありますので、住民の皆さまには、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
それでは、6月10日に開会が予定されています、6月市議会定例会への提出案件について、その概要をご説明いたします。
資料1「提出予定案件表」をご覧ください。
専決案件 1件
予算案件 2件
条例案件 7件
財産取得案件 2件
人事案件 1件
その他の案件 2件 の合計15案件であります。
はじめに、「専決案件」につきましては、No.1「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」の専決処分であります。
続きまして、「予算案件」につきましては、No.2「一般会計補正予算 第1号」及びNo.3の「国民健康保険事業 特別会計 補正予算 第1号」の2案件であります。 No.2「一般会計補正予算 第1号」では、物価高対策として実施されます定額減税におきまして、減税しきれない方に対し、その差額分を支給する「定額減税補足給付金給付事業」のほか、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃など、児童手当の制度の拡充に伴う経費の増額や、先日、内閣府の「SDGs未来都市」に選定されたことに伴う、「こうふグリーンラボ」を拠点とした「ゼロカーボン戦略」の一層の推進を図るための経費などを計上いたしました。次に、No.3「国民健康保険事業 特別会計 補正予算 第1号」では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化対応に係る経費を計上いたしました。
続きまして「条例案件」につきましては、No.4「甲府市 歴史文化交流施設 条例制定について」など、7案件であります。
そのほか、No.13「甲府市消防団里垣分団消防ポンプ自動車の購入」など、「財産取得案件」が2件、No.11「固定資産評価員の選任について」の「人事案件」が1件、そして、No.12「山梨県 後期高齢者医療 広域連合規約の変更に関する協議について」など、「その他の案件」が2件であります。
私からは以上ですが、提出案件の詳細につきましては、担当部長が説明いたします。
令和6年6月甲府市議会定例会提出予定案件表
（総務部長）
6月市議会定例会に提案を予定しております案件につきましては、お手元の予定案件表のとおりでございますが、私からは、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
最初に、案件表のNO.1 の「専決処分について」でございます。「地方税法等の一部を改正する法律」が令和6年3月30日に公布、同年4月1日に施行されたことに伴い、甲府市市税条例の一部改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、専決処分を行い、令和6年度分個人住民税の減税に伴う所要の改正、能登半島地震による災害の対応に係る特例措置に伴う所要の改正、及び固定資産税の負担調整措置に伴う規定の整備を行ったものであります。
次に、NO．4 の「甲府市歴史文化交流施設条例制定」につきましては、甲府の豊かな歴史・文化を感じられる場を提供し、もって観光客、市民、県民等が集い、多彩な交流を創出するため、歴史文化交流施設を設置し、その管理に関する事項を定めるものであります。
次に、NO．5 の「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税等の課税標準の特例及び法人税割の税率に係る所要の改正を行うものであります。
次に、NO．6 の「甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、課税の特例の適用期間を令和6年度から令和8年度まで延長するものであります。
次に、NO．7 の「甲府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、保育士等の配置基準について、満3歳児の職員配置基準を20対1から15対1に、満4歳以上児の職員配置基準を30対1から25対1に改正するものであります。
次に、NO．8 の「甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、利用申込者等に対し文書の交付に代えて提供ができる方法について、シー・ディー・ロム等の特定の記録媒体を、電磁的記録媒体に改めるものであります。
次に、NO．9 の「甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、地域再生法の規定に基づく認定を受けた事業者に対する固定資産税の課税の特例の適用期間を2年間延長し、令和8年3月31日までとするものであります。
次に、NO．10 の「甲府市水道事業給水条例及び甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定」につきましては、水道法等の一部改正に伴い、水道整備・管理行政に関する権限が、厚生労働大臣から環境大臣又は国土交通大臣へ移管となることに係る規定の整備を、また、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格取得要件の緩和に係る所要の改正を行うものであります。
次に、NO．11 の「固定資産評価員の選任」につきまして、固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識 及び 経験を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て選任するものであり、本市では従前より、市の資産税課長の職にあるもの、また、あったものが就任しております。この度の人事異動に伴い、当該職に異動が生じましたので、後任者の選任について、議会の同意を求めるものであります。
次に、NO．12 の「山梨県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、同連合の規約を変更する協議について、議会の議決を求めるものであります。
次に、NO．13 の「財産の取得」につきましては、甲府市消防団の備品として、甲府市消防団 里垣分団で消防ポンプ自動車1台を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、NO．14 の「指定管理者の指定」につきましては、甲府市歴史文化交流施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものです。
ここまでが、5月31日までに送付する（送付した）案件であります。
次に、NO．15 の「財産の取得」につきましては、やまなし県央連携中枢都市圏の構成市町で活用する防災備蓄資機材（自動パック式トイレ105台）を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。
ここまでが、6月10日に送付を予定している案件であります。
その他、案件表欄外に記載の報告事項8件につきましては、和解及び損害賠償に係る専決処分が1件、予算繰越が3件、甲府市国民保護計画の変更が1件、及び甲府市土地開発公社ほか2件の経営状況の報告についてであります。
私からは、以上でございます。
令和6年6月甲府市議会定例会補正予算概要
（企画部長）
私からは、補正予算関係につきまして、お手元に配付させていただきました、「令和6年6月 甲府市議会定例会 補正予算概要」に基づきまして、ご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
はじめに（1）の 「補正予算集計 令和6年度 補正予算」でございますが、①の「一般会計（第1号）」といたしまして、26億6,496万9千円、②の「国民健康保険事業特別会計（第1号）」といたしまして、1,498万7千円を計上し、総額では、26億7,995万6千円の増額補正となっております。続きまして、（2）の「補正予算の内容」につきまして、まず、①の「一般会計補正予算（第1号）」の、主なものをご説明させていただきます。
はじめに、№2の定額減税 補足給付金給付事業の実施につきましては、物価高対策として実施されます定額減税の対象者のうち、定額減税可能額（所得税は1人3万円、住民税は1人1万円）が、減税前の所得税額または住民税所得割額を上回る方（減税しきれない方）に、その差額分を支給するものであります。
次に、№7の児童手当拡充への対応につきましては、令和6年10月から、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃など、児童手当の制度が拡充されることに伴いまして、扶助費及びシステム改修等に係る経費を増額するものであります。
次に、№8の非課税及び均等割のみ課税世帯への給付につきましては、物価高による負担増を踏まえ、令和6年度から新たに非課税及び均等割のみ課税となる世帯に対しまして、給付金を支給するものであります。
また、№9の非課税及び均等割のみ課税世帯へのこども加算につきましては、№8で令和6年度から新たに対象となる世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対し、国は、児童一人あたり5万円の加算としているところ、本市では独自に3万円を上乗せ、計8万円を支給するものであります。
2ページをご覧ください。№12の「こうふグリーンラボ」による次世代エネルギー利活用促進事業の実施につきましては、今般、内閣府の「SDGｓ未来都市」に選定されたことに伴いまして、「こうふグリーンラボ」を拠点としました、水素をはじめとする次世代エネルギーの利活用を促進する新たな『普及啓発』や『実証事業』を展開するものであります。
次に、№13の「信玄の湯 湯村温泉」の再開発事業に対する支援につきましては、本市を代表する観光地の一つである「信玄の湯 湯村温泉」の再開発事業に対しまして、官民一体で取り組むべく、温泉街全体の再開発事業計画の策定に対して支援を行うものであります。
3ページをご覧ください。№20のネーミングライツパートナー契約の締結に伴う財源更正につきましては、①の「おしろらんど」をはじめとする4施設におきまして、ネーミングライツパートナー契約を締結しましたことに伴い、財源更正をするものであります。次に、②の国民健康保険事業 特別会計 補正予算（第1号）につきましては、マイナンバーカードを健康保険証として安心して利用できるよう、被保険者に対して、加入者情報を通知するとともに、カードと健康保険証の一体化に対応するためのシステム改修に係る経費を追加するものであります。
次に、（3）の「一般会計 継続費」につきましては、「甲府城 周辺地域 活性化計画 整備事業」におきまして、公共工事 設計労務単価の改訂に伴う事業費の増額により、その総額及び年割額を変更するものであります。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
発表項目の質問について
（記者）
一般会計補正予算No.13の湯村温泉再開発事業に関する支援について、今回の事業費では具体的にどのようなことをされるのでしょうか。
（市長）
これまでも国の補助金申請などの事務的なバックアップをしてきました。具体的には明治旅館の建て直し、各ホテル・旅館の施設の拡充などに関わる部分です。今回はそれからさらにマルシェ等ができる拠点整備、観光地に相応しいトイレの設置などいろいろなことをお考えですけど、それには財源の問題や計画・スケジュールがないと私共も国も観光協会、実施主体もスムーズに進みませんので、マスタープラン的なものを作る計画をバックアップしていく原資に考えています。
（記者）
今回の補正予算の目玉を1つ2つ挙げていただき、どのように活用また推進していきたい、という意気込みを聞かせてください。
（市長）
1つは何といっても定額減税、そして減税しきれない方への補足給付金事業が始まります。非常にわかりづらい事業ですので、しっかりと準備を進めて、コールセンターや本庁舎などにかかってくる電話等にマンツーマンでお応えできる体制を作っていくことに係る補正予算も計上をしたつもりです。
もう1つは、こちらも国の制度に関わるものですが、児童手当拡充への対応もしっかりしていきたいと思っております。
また、今ご質問いただきました湯村温泉の再開発事業にかかる、つまり観光・賑わいの創出にかかる前段のバックアップをしっかりとしていきたいということと、来年4月にオープン予定の甲府城南側の歴史文化交流施設が始まりますので、そこについても物価高等ありますが、スケジュール通りにきちんと事業が進むような展開をしていきたいと思っております。
あとは、国の方からＳＤＧｓ未来都市選定事業に選択いただきましたので、甲府グリーンラボという拠点がありますから、そこから環境リテラシーの向上や子どもたちへのサマースクール等通じての水素リテラシーの向上、あるいはバイオマス事業等についての啓発、あるいは新産業となりゆくかどうかの実証事業等々に繋がる事業をスタートしていきますので、そういったものについての補正予算を今回は計上させていただきました。
（記者）
定額減税給付金事業の財源の内訳を教えてください。
（企画部長）
今回の定額減税の給付金につきましては、まず事業費の内訳として実際の給付金の支給に関する経費が約12億円弱、事務費が約7200万円。これら全てが物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金での財源となります。
（記者）
この臨時交付金については、各自治体において、その主旨の中でこれを使っていいと決まっているものなのか、どこの市町村もこの給付金事業をやるべきということで貰っているものなのか、どちらでしょうか。
（企画部長）
この臨時交付金につきましては、まず使途限定として、今回、定額減税一体支援枠という枠で配分されているものとなります。それ以外に臨時交付金として各都市の考えの中で施策形成していく財源に充てる枠の配分もあります。今回は定額減税の方の枠になります。
（記者）
そうすると各市町村でも今回は同様の事業をされているという理解でよろしいですか。
（企画部長）
はい、その通りだと思います。
（記者）
先程、市長が予算の目玉としてグリーンラボについて触れていましたが、昨年度は水素自転車などの実証実験がありました。今年度の補正の中で具体的に何をやるのか決まっていたら教えてください。
（市長）
前回説明したものもありますが、水素自転車の実証事業、水素バーナーの導入実証事業、水素コンロの導入実証事業、水素ガス発生充填装置の導入、次世代エネルギー普及啓発イベントなどです。
当初予算では、ドローンの人材育成事業、ヤマトダマというバイオマスの事業、水素サマースクール、展示物を常時充実させるという内容でありまして、今回の補正では先程の通りです。
（記者）
一般会計補正予算No.9の子どもへの加算で本市独自の3万円上乗せという部分ですが、これは初めて出てくる話なのか、対象人数は何人になるのか教えてください。
（企画部長）
今回の非課税及び均等割のみ課税世帯への子どもの加算ですが、昨年度も同様に非課税世帯、また均等割世帯に対し給付金を支給しております。その際にも子ども世帯に対しての加算ということがございました。今回は令和6年度に新たに対象となった世帯に対しての内容となっております。今想定しておりますのは550人ほどを見込んでおります。
（記者）
確認ですけど、新たに550人が今年度追加になったのでその分計上されたということですか。
（企画部長）
そうです。新たに対象となった世帯にいるお子さんということです。
その他の質問について
（記者）
甲府市国民保護計画についてどの部分を改訂したのか、簡単でいいので教えてください。
（企画部長）
後ほど確認をしてお伝えさせていただきます。※下記
(記者)
静岡県知事選挙のことで、川勝知事がお辞めになって、選挙の結果新たに鈴木新知事が誕生しましたが、リニア計画について甲府市に新駅が出来て整備を進めるということで、関心を持って見守っていらっしゃったと思いますが、受け止めとリニア計画の今後の影響などについてご所見があればお伺いしたいです。
（市長）
まずこの度の静岡県知事選挙の結果、ご当選されました鈴木新知事の当選を心からお祝い申し上げます。県政発展のためにご尽力されるという風に思っております。とりわけリニア中央新幹線事業につきましては新たな巨大経済圏、メガリージョンの形成により日本という国全体に大きな効果をもたらすことが期待されます。国家事業の一端であり、その一端を担う自治体として、また災害列島日本の東海道本線、東海道新幹線のバイパス機能を作ろうという、これも国家事業だと私は思っておりますので、そういったことをよく勘案をしていただきたい。国会議員も何期もやられた方でありますので大きな視野で、ＪＲ東海や関係自治体、私共ともしっかりと、山梨県知事もそうおっしゃっておりますけど、連携をして地元の皆さまにも理解をいただく中で推進をしていただけると、大いに期待をするところでございます。
（記者）
先般の玉諸小の教師の事件についてです。処分について見通しはどうなっているか、また本人から聴取などは出来ていますか。
（市長）
私からは先日申し上げたように、被害に遭われた方には心よりお詫び申し上げ、また、児童、生徒、保護者、市民の皆さまへ多大なるご心配をおかけしたことにつきましても、深くお詫び申し上げます。という想いのコメントをさせていただきました。該当の教師はまだ拘束されていると思いますので、詳細情報があれば教育部長からお伝えします。
（教育部長）
今回行為を行った教員につきましては、現在、警察の方で拘留中でございます。聴取等につきまして、私どもの方では捜査に関わることなので、今はコメントを控えさせていただきたい。また警察の方からそういった情報もいただけていないので、こちらでお伝えすることはできないという状況でございます。今後につきましては、警察なり検察の判断が出たところで、こちらで個別に面談を行い、事情を確認し、県教育委員会とも連携しながら対応していきたいと考えております。
※先にあった「甲府市国民保護計画」の改訂について
（総務部長）
組織改正が今年度ございました。その組織改正に伴いまして、例えば行政経営部が総務部に変わったところですとか、企画財務部が企画部に変更になった、そういったところの変更でございます。
（以上）
言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。
（作成：甲府市情報発信課）
