更新日:2025年2月27日
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本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、早速でありますが、2月26日に開会が予定されております、3月市議会定例会への提出案件について、その概要をご説明いたします。
資料1「提出予定案件表」をご覧ください。
予算案件 19件
条例案件 22件
契約案件 1件
人事案件 2件
その他の案件 1件の合計45案件であります。
令和7年度の当初予算案件は、案件表No.1~14の一般会計及び特別会計、合わせて14件となっており、予算額につきましては、一般会計で880億8,503万2千円、特別会計で852億1,430万9千円と、総額で1,732億9,934万1千円としたところであります。
当初予算の詳細につきましては、後ほどご説明させていただきます。
次に、補正予算案件につきましては、No.15~19の5件となっており、「一般会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「住宅新築資金等貸付事業特別会計」、「介護保険事業特別会計」、「後期高齢者医療事業特別会計」であります。
次に、「条例案件」につきましては、No.20「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について」など、22案件であります。
そのほか、No.35「包括外部監査契約の締結について」の、「契約案件」が1件、No.43「教育委員会委員の任命について」など、「人事案件」が2件。
そして、No.45「債権の放棄について」の「その他の案件」が1件であります。
それでは引き続き、私から、令和7年度当初予算の概要について、ご説明させていただきます。
資料2「令和7年度甲府市当初予算案資料」の表紙をご覧ください。
令和7年度は、4月の歴史文化交流施設「こうふ亀屋座」のオープンをはじめ、今後、遊亀公園附属動物園のリニューアルやリニア山梨県駅の周辺整備など、甲府のまちが大きく変わる転換期を迎えることとなります。
こうした歩みを止めることなく、絶えず挑戦を続け、新たな甲府の未来を「拓く」という決意を込めて、テーマを「未来につなぐ一歩~次なる10年に向けて~」としたところであります。
次ページの「目次」をご覧ください。
2の当初予算のポイントにつきましては、「未来につなぐ取組」、「社会情勢の変化を捉えた対応」、「第六次甲府市総合計画の着実な推進」の3つのポイントを軸に編成を行いました。
それでは、資料の1ページ、「一般会計当初予算の概要」をご覧ください。
令和7年度におきましては、財政の健全性を確保しつつ、第六次甲府市総合計画の最終年度として、各施策・事業の着実な推進を図り、本市の「未来につなぐ」この一年に、一般会計で過去最大規模となる総額881億円の予算を編成したところであります。
歳入におきましては、景気の持ち直しや賃金上昇を勘案し、市税収入は対前年度比17億5千万円増の308億7千万円、また、ふるさと応援寄附金の積極的な推進により、寄附金は対前年度比15億円増の45億円を見込んだところであります。
歳出におきましては、DXの推進などに伴う総務費のほか、児童手当の拡充などに伴う民生費や防災力の強化に向けた消防費などに重点を置き、昨今の社会情勢を踏まえた配分としたところであります。
2ページをお開きください。
先程申し上げました3つのポイントのうち、まず、1つ目のポイントであります「未来につなぐ取組」の主な事業といたしましては、未来を担う子ども達の健やかな成長を応援する「(仮称)子ども応援拠点施設」の整備に向けた取組や、子どもたちの安全・安心な教育環境の確保、また、災害時には避難所となる「体育館への空調設備等の整備」のほか、子ども達の学習環境を整える「新JIS規格児童生徒用机椅子の整備」を順次、進めてまいります。
また、「標準化対応システムへの移行などに伴うDXの推進」のほか、ゼロカーボンシティの実現に向けた水素エネルギー等の実証事業の実施など、「こうふグリーンラボにおける取組」を更に力強く進めるとともに、再生可能エネルギーの利活用に向け、「公共施設への太陽光発電設備の整備」を進めてまいります。
さらに、外国人市民の安心した暮らしや地域での活躍に向けた「多文化共生の更なる推進」や、南海トラフ・曽根丘陵断層帯地震に備えた「避難所用防災備蓄品の拡充」のほか、今後の都市計画の指針となる「甲府市都市計画マスタープランの策定」、まちなか再生の要の1つである「岡島百貨店跡地の再開発」、令和9年度のリニューアルオープンに向けた「遊亀公園附属動物園の再整備」、「都市計画道路の着実な整備」に加え、「リニア駅周辺における官民連携のまちづくり」においては、今年度公表する基盤整備方針に基づく用地の取得や、本市が描く将来像についてのPRイベントの開催など、未来につなぐ様々な取組を推進してまいります。
なお、リニア駅前エリアの「基盤整備方針」につきましては、2月末に開催を予定しております、まちづくり検討委員会に諮った後、決定する予定で進めております。
次に3ページをご覧ください。
ポイントの2つ目は「社会情勢の変化を捉えた対応」であります。
まず、防災力の強化として、体育館への空調設備の設置に向けた調査をはじめ、避難所における防災備蓄品の拡充や防災資機材の整備のほか、防災気象情報の改正に伴う防災アプリの改修や防災行政用無線に係るシステムの更新、また、災害時における道路の寸断を未然に防ぐための無電柱化の推進や木造住宅耐震改修等への支援の拡充など、令和6年度の補正予算と合わせ、8億4千万円を計上しております。
次に、DXの推進として、住民基本台帳や戸籍システム等を国の示す標準仕様に合わせたシステムへ移行するとともに、デジタル専門外部人材の登用や庁内における紙台帳等のデジタル化推進に向けた「ローコード・ノーコードツール」の導入、マイナンバーカードを読み取り、氏名等を申請書に反映させるシステムの導入、AIを活用した「生活保護法令解釈等検索システム」の導入など、8億2千万円を計上しております。
また、物価高への対応として、給食食材の高騰に対し、保護者負担に転嫁しないよう賄材料費を増額するとともに、市民サービスの低下を招くことのないよう、公共施設や学校施設等の光熱費を確保するほか、事業者の資金繰りを支援するための制度融資「特別経営安定資金」における信用保証料を補助してまいります。
さらに、物価高による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金の支給のほか、市民の家計負担の軽減や事業者の事業継続に向けた支援として、プレミアム付き商品券(第3弾)を実施するとともに、市内の福祉施設や初期救急を担う医療機関等における光熱費等の価格高騰分に対する支援として、本市独自に支援金を支給するなど、令和6年度の補正予算と合わせ、19億6千万円を計上しております。
次に、4ページをお開きください。
ポイントの3つ目は、本市の最上位計画であり、令和7年度に最終年度となる「第六次甲府市総合計画の着実な推進」であります。
それでは、4つの基本目標ごとに、新規事業などを中心にご説明させていただきます。
5ページをご覧ください。
基本目標1の「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」におきましては、主な事業として、先程、ポイント①でご説明いたしました「(仮称)子ども応援拠点施設」の整備、「体育館への空調設備等の整備」、「新JIS規格児童生徒用机椅子の整備」のほか、新たに5種目を加えた「部活動地域移行の実施」や、校内教育支援センター「ほっとルーム」の3校増設による「不登校総合対策の推進」、ヤングケアラーやひとり親家庭への支援事業の強化などにより、子育て・子育ち施策の一層の推進に取り組むとともに、外国人市民が安心して暮らし、地域で活躍できるよう、新たな計画を策定する中で、日本語教室の拡充や企業との連携など、多文化共生の更なる推進にも取り組んでまいります。
6ページをお開きください。
基本目標2の「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」におきましては、主な事業として「東京ガールズコレクション」でのPRや、対象を拡大して実施する「ジュエリー甲子園の開催」などにより、「宝石のまち甲府」の更なる推進を図るほか、「誘客促進に向けた取組」として、歴史文化交流施設「こうふ亀屋座」のオープンをはじめ、連携自治体ツーリズムや「山のぼり・まち歩き」の開催、昇仙峡エリアにおけるスポーツ・アウトドアを活用した観光施策を実施してまいります。
また、まちなか未来ビジョンの実現に向けて「甲府まちなかエリアプラットフォーム」を中心とした社会実験等の取組の推進のほか、本市の豊かな観光資源の更なる磨き上げと活用に向けた「第4次甲府市観光振興基本計画」を策定してまいります。
更には、データ分析を駆使した企業誘致活動の推進のほか、鳥獣被害防止対策等による優良農地の保全と営農環境の改善を図る「中道南地区土地改良事業」など、地域産業の活性化や交流と賑わいの創出に取り組んでまいります。
7ページをご覧ください。
基本目標3の「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」におきましては、主な事業として、高齢者の健康な生活を維持するため、帯状疱疹ワクチンの予防接種費用を助成するほか、こうふ健康アプリの機能を活用した「職場対抗・個人戦ウォーキングラリー」や親子の運動習慣・健康意識の醸成を図る「(仮称)健康フェスタの開催」に取り組んでまいります。
また、介護人材の確保に向け、外国人の受け入れや事業者の負担軽減等を図る取組を支援する「(仮称)介護事業者人材確保等サポート事業」や、単身高齢者等を対象に終活に係る相談窓口を設置する「(仮称)終活サポート事業」のほか、デジタル化により業務改善を図る「ケースワークAI支援システムの導入」など、健康づくりや医療・介護の一層の充実に取り組んでまいります。
更には、「避難所用防災備蓄品の拡充」や「新たな防災気象情報に対応した防災アプリの改修」、防災行政用無線における「多重無線系システム更新工事」などにより、本市の防災力の強化にも取り組んでまいります。
8ページをお開きください。
基本目標4の「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」におきましては、主な事業として、「リニア駅周辺における官民連携のまちづくり」を推進するほか、多くの方々に愛され、人にも動物にも優しい「遊亀公園附属動物園の再整備」や、対象エリアを拡大して実施する「デマンド型乗合タクシーの実証運行」に加え、ゼロカーボン推進拠点である「こうふグリーンラボ」における取組の推進や、外国人市民の利便性向上のため、新たにベトナム語を追加する「ごみ分別アプリの外国語対応」に取り組むとともに、「甲府市都市計画マスタープランの策定」や「都市計画道路の整備」、「建築物耐震化の推進」など、将来の快適なまちづくりを見据えた取組を推進してまいります。
9ページをご覧ください。
基本構想の推進につきましては、主な事業として、甲府大使等を中心とした魅力発信グループによる「SNS等魅力発信事業」のほか、地域のDXに知見と実績を有している民間企業からの「デジタル専門外部人材の登用」や「ローコード・ノーコードツールの導入」などによるDXの推進、また、専門的見地から「業務の見える化」を行う「BPR支援業務委託」による更なる業務改善や、新たに策定する「(仮称)人財マネジメント方針」に基づく職員研修の拡充等により、市民の信頼と期待に応える高度な知識や能力を持った職員の育成に努めるとともに、本市の次なる10年に向けた「次期総合計画の策定」やふるさと応援寄附金の推進など、社会情勢の変化を的確に捉えた、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
以上、令和7年度当初予算の概要及びポイントについて、私からの説明を終わらせていただきます。
10ページ以降の説明及び、予算案件・条例案件等の詳細につきましては、担当部長から説明いたします。
私からは、以上でございます。
(企画部長)
私からは、お手元の「令和7年度当初予算案資料」の10ページ以降につきまして、「会計別」と「款別」に、当初予算案の内容をご説明させていただき、あわせて、「令和7年3月補正予算案」につきましても、ご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、「令和7年度当初予算」について、資料10ページの、「会計別当初予算一覧」をご覧ください。
一般会計につきましては、「令和6年度当初予算額」から、9.02%増の880億8,503万2千円としたところであります。
特別会計につきましては、後期高齢者医療事業の増額、企業会計につきましては、下水道事業や水道事業の増額などにより、対前年度比2.71%増の852億1,430万9千円としたところであり、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比5.83%増の1,732億9,934万1千円としたところであります。
11ページをご覧ください。
次に、「一般会計歳入予算款別一覧」につきまして、主なものをご説明いたします。
第1款市税につきましては、定額減税の終了のほか、景気の持ち直しや賃金上昇の影響等を勘案し、対前年度比6%増の308億7,455万7千円を見込んでおります。
第9款地方特例交付金につきましては、市税同様、定額減税の終了により、対前年度比83.67%減の1億5,712万8千円を見込んでおります。
第10款地方交付税につきましては、令和6年度の交付決定額を基に、市税収入及び地方財政計画などを踏まえ、対前年度比2.58%増の116億4,893万8千円を見込んでおります。
第14款国庫支出金につきましては、児童手当の拡充に伴う児童手当交付金の増などにより、対前年度比13.79%増の163億932万9千円を見込んでおります。
第17款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の増額を見込み、対前年度比50%増の45億円を見込んでおります。
第20款諸収入につきましては、標準化対応システム移行等の費用に係る補助金の増などにより、対前年度比32.93%増の27億961万6千円を見込んでおります。
第21款市債につきましては、地方財政計画に基づき、臨時財政対策債は皆減となるものの、都市計画道路の整備等に係る土木債の増などにより、対前年度比24.74%増の40億2,150万円の発行を見込んでおります。
12ページをお開きください。
次に、「一般会計歳出予算款別一覧」につきまして、主なものをご説明いたします。
第2款総務費につきましては、対前年度比32.79%増の128億8,626万2千円とし、DXの推進に係る経費などを計上いたしました。
第3款民生費につきましては、対前年度比9.48%増の374億7,994万2千円とし、各種扶助費等の社会保障関係に係る経費などを計上いたしました。
なお、予算全体に占める割合は42.55%となったところであります。
第4款衛生費につきましては、対前年度比2.68%増の99億1,480万7千円とし、ゼロカーボンシティの実現や市民の健康づくりの推進に係る経費などを計上いたしました。
第8款土木費につきましては、対前年度比8.26%増の63億4,936万4千円とし、遊亀公園附属動物園や都市計画道路の整備に係る経費などを計上いたしました。
第9款消防費につきましては、対前年度比21.92%増の28億6,745万4千円とし、防災力の強化や消防団活動の推進に係る経費などを計上いたしました。
第10款教育費につきましては、対前年度比3.72%増の72億5,268万7千円とし、小中学校の維持管理や学習環境の整備に係る経費などを計上いたしました。
また、先ほど市長から説明がありました「主な新規事業・拡充事業」の内容につきましては、13ページ以降に、各款別に整理し、記載しておりますので、ご参照ください。
令和7年度当初予算案の説明は以上となります。
(企画部長)
続きまして、「令和7年3月補正予算案の概要」につきまして、ご説明いたします。
お手元の資料3「令和7年3月甲府市議会定例会補正予算概要」をご覧ください。
(1)の「補正予算集計、令和6年度補正予算」でございますが、①の「一般会計(第10号)」といたしまして、30億574万5千円を、②の「国民健康保険事業特別会計(第3号)」といたしまして、474万8千円、③の「住宅新築資金等貸付事業特別会計(第1号)」につきましては、財源更正でございます。
④の「介護保険事業特別会計(第3号)」といたしましては、3億2,588万3千円、⑤の「後期高齢者医療事業特別会計(第2号)」といたしましては、6,490万3千円を計上し、総額では、34億127万9千円の増額補正となっております。
続きまして、(2)の「補正予算の内容」につきまして、まず、①の「一般会計補正予算(第10号)」の、主なものをご説明させていただきます。
はじめに、№1の避難所等における防災資機材の整備につきましては、南海トラフ地震や曽根丘陵断層帯地震を想定する中で、発災時における被災者の良好な生活環境等を確保するため、国の新たな交付金を活用し、「循環型シャワーキット」等の防災資機材の購入に伴う予算を増額するものであります。
2ページをご覧ください。
今般の物価高に対する経済対策として、№13の甲府市福祉施設・事業所物価高騰対策支援金及び、№19の甲府市在宅当番医制事業協力医療機関等物価高騰対策支援金、№21の甲府市保育施設等物価高騰対策支援金につきましては、市内の福祉施設や保育施設、及び初期救急を担う医療機関における光熱費等の価格高騰分を支援し、事業の質の確保及び市民サービスの維持を図るため、本市独自の支援金を支給するものであります。
次に、№22の公定価格の改定等による施設型給付費の増額につきましては、人事院勧告を踏まえた公定価格の改定及びその他加算分の増などに伴い、保育所等に対する施設型給付費が、当初の見込みを上回ることから予算を増額するものであります。
3ページをご覧ください。
次に、№32の小学校校舎等におけるLED化の推進につきましては、令和9年12月までに一般照明用蛍光ランプの製造などが廃止されることに伴い、電力使用量の多い小学校校舎等の省電力化を図るとともに、子ども達が安心して学べる学習環境を整備するため、LED化を図るものであります。
次に、②の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、保険者努力支援交付金等の実績が確定したことなどに伴う国庫補助金等の返還であります。
③の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、貸付金元利償還金収入が、当初の見込みを下回ることに伴い、財源更正を行うものであります。
4ページをご覧ください。
次に、④の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、利用者の増などに伴い、施設介護サービス給付費等が当初の見込みを上回ることから、予算を増額するものであります。
次に、⑤の後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、被保険者の増に伴い、保険料負担金が当初の見込みを上回ることから、予算を増額するものであります。
次に、(3)の一般会計繰越明許費につきましては、「社会福祉総務費」ほか15件の追加と、「甲府駅周辺土地区画整理事業」ほか2件の変更であります。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
(総務部長)
私からは、提出予定案件表のうち、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
最初に、№20の「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定」につきましては、刑法等の一部改正に伴い、懲役及び禁錮を拘禁刑に改め、その経過措置に係る所要の改正を行うものであります。
次に、№21の「甲府市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定」につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の設備及び運営に関する基準を定めるにあたり、本条例を制定するものであります。
次に、№22の「県営土地改良事業分担金徴収条例制定」につきましては、土地改良法に基づき、県営土地改良事業の実施に係る受益者からの分担金を徴収するにあたり、本条例を制定するものであります。
次に、№23の「甲府市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例制定」につきましては、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴い、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料に関し必要な事項を定めるにあたり、本条例を制定するものであります。
次に、№24の「甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定の整備を行うものであります。
次に、№25の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、一般職の国家公務員の勤務時間、休日及び休暇に関する制度に鑑み、取得事由を拡大するなど、子の看護休暇に関する見直しを行うための所要の改正を行うものであります。
次に、№26の「甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定」につきましては、戸籍法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、戸籍の謄本等の電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料を定めるための所要の改正を行うものであります。
次に、№27の「甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定」につきましては、老朽化が進む千塚市民会館を廃止するための所要の改正を行うものであります。
次に、№28の「甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定」につきましては、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の勤務年数区分を拡充するための所要の改正を行うものであります。
次に、№29の「甲府市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、救護施設等の設備及び運営に関する国の基準の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。
次に、№30の「甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、栄養士法の一部改正に伴う国の基準等の一部改正に伴い、介護施設等の人員に関する要件として「栄養士」の配置を求めている規定に、要件として、栄養士免許を有さない「管理栄養士」を追加する旨の改正を行うものであります。
次に、№31の「甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、甲府市災害弔慰金等支給審査委員会を設置するための所要の改正を行うものであります。
次に、№32の「甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定」につきましては、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく工事の許可の申請等に対する審査に係る手数料を定めるための所要の改正を行うものであります。
次に、№33の「甲府市建築基準法施行条例及び甲府市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例制定」につきましては、建築基準法等の一部改正に伴い、建築確認の申請等に係る手数料について所要の改正を行うものであります。
次に、№34の「甲府市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国の基準の一部改正に伴い規定の整備を行うものであります。
次に、№35の「包括外部監査契約の締結」につきましては、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。
ここまでが、2月18日までに送付した案件であります。
次に、№36の「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、議員に支給する期末手当の支給割合の改定を行うための所要の改正を行うものであります。
次に、№37の「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に関する人事院の勧告等に鑑み、職員の給与を改定するための所要の改正を行うものであります。
次に、№38の「特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、本市一般職の職員の給与改定等に鑑み、特別職の職員で常勤のものに支給する期末手当の支給割合の改定を行うための所要の改正を行うものであります。
次に、№39の「甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び甲府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国の基準等の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。
次に、№40の「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げを行うとともに、保険料の軽減措置を拡充するための所要の改正を行うものであります。
次に、№41の「甲府市学校職員給与条例及び甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に関する人事院の勧告等に鑑み、学校職員の給与を改定するための所要の改正を行うものであります。
次に、№42の「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に関する人事院の勧告等に鑑み、企業職員の給与に係る所要の改正を行うものであります。
次に、№43の「教育委員会委員の任命」につきましては、本年3月31日をもって委員1名が任期満了となりますことから、後任の委員の任命について、議会の同意を求めるものであります。
次に、№44の「固定資産評価審査委員会委員の選任」につきましては、本年3月23日をもって委員1名が任期満了となりますことから、後任の委員の選任について、議会の同意を求めるものであります。
次に、№45の「債権の放棄」につきましては、市営住宅使用料について、債務者が死亡していることにより、債権を回収できる見込みがないため、債権を放棄するについて、議会の議決を求めるものであります。
ここまでが、2月26日に送付を予定している案件であります。
私からは、以上でございます。
(記者)
ヤングケアラーレスパイトケア支援事業について教えてください。県の調査でも27人に1人がヤングケアラーだという調査が出ている他、甲府市でも一昨年相談窓口を設置して、いろいろ調査を進めていると思います。こうした中、どのような意図で、このヤングケアラーに関する支援を拡充するのか教えていただけますでしょうか。
(市長)
県の調査、あるいは私どもの調査でヤングケアラーという存在が、今おっしゃられたような割合で存在する。あるいは、何人かということがおぼろげにわかってきてる状況でありますけれども、私どもは一昨年、令和5年度からヤングケアラーの皆さま方に対しまして配食支援事業を行っております。
まず、この配食支援事業をすることによって、ヤングケアラーの皆さんと繋がりを持って支援をしていこうということであります。
そして新年度からのレスパイトケアでは、配食から一歩踏み込んで、家事の支援となる洗濯やご飯を作る、あるいは多子世帯でしたら兄弟姉妹の面倒を見るとか、そういったことに取り組んでいこうということで予算を計上しました。
(記者)
そのヤングケアラーの子どもにとって、どのような支援に繋げればいいとお考えでしょうか。
(市長)
ヤングケアラーは、本来大人がやる家族支援を幼子がやっていて、子どもの本来の暮らし、学業、あるいは余暇を遊ぶ、読書をする。そういったことがおろそかになっていて、それが残念ながら当たり前のことになっているという状況を、何としても通常の状態に戻したいという思いで、まず、配食支援事業から始めましたけれども、これから今申し上げましたように食事の準備、あるいは後片付けをはじめ、洗濯、掃除などの家事全般や、兄弟の世話や送迎といった内容を想定し、専門の支援員を委託し、支援をしていこうということであります。
(記者)
細かいんですけれども、支援回数だとか時間っていう、具体的な内容は決まってらっしゃいますでしょうか。
(市長)
これから詰めていきますけれども、予算計上する中では約330万円分の利用を計上しております。今現在であり、これからしっかり精査をしていきますが、年間を通して使う形で試算をしますと5世帯に相当し、各世帯の利用頻度や期間にも幅が想定されます。
今のところ週2回ぐらいを想定していますが、今申し上げましたように、柔軟に対応してくため、今後詰めていきたいと思っております。ちなみに、今現在、18世帯27名のヤングケアラーに対しまして、家族を含め80名分の配食支援をしています。
(記者)
5世帯というのは、これまで支援に入った家庭で、かつその支援員の派遣が必要と市が判断した家庭という理解でよろしいでしょうか。
(市長)
実態をよく把握して支援が必要と判断したところに、支援をしていきたいと思っております。
(記者)
細かい質問なんですけれども、(仮称)子ども応援拠点施設について、この予算の内容は主には測量などの費用ということでよろしいですか。
(市長)
甲府市南部に拠点を作ろうということで話を進めており、場所が決まりましたので、測量をしたり、それに関わる様々な調査をするということと、どういう形で作って、どういうふうに運営をしていくというところにつきましても、検討をしていく、その費用であります。
(記者)
あと1点、1人1台端末に伴う机と椅子の交換についてなんですけれども、今甲府市の現状では、何年生以上が1人1台端末を貸与という形なんでしょうか。その辺りの事情を把握していなくて教えていただけますか。
(市長)
中学3年生まで、すべて1人1台端末を貸与で行っております。その児童・生徒に、順次、すべてのところに今の規格に合った机と椅子を配備していこうということでありますけれども、時間がかかりますと中学生は卒業してしまいますので、それに配慮いたしまして、中学3年、あるいは小学5年・6年生というような形で、全員にそのサービスが、あるいは良好な学習環境を提供していこうということで、計画を立ててやっていこうと思っております。
(記者)
小学1年生から中学3年生までということで、それで早めにやらないと卒業してしまうから、今回は小5から順次変えていくという理解でいいですか。
(企画部長)
今回の机椅子につきましては、すでにJIS規格を導入している学校もございます。残り23校が対象なんですが、3ヵ年の中で、まず1年目が小学校5年生6年生と中学3年生、2年目が小学校3年4年と中学2年生という形で整備をしていく予定になっております。
(記者)
先ほどの質問で、追加でお伺いをしたく、(仮称)子ども応援拠点施設の場所とか、どういったものを作るイメージなのかをお伺いできますか。
(子ども未来部長)
まず場所ですが、大国小学校から西側にあります、後屋町地内の後屋住宅跡地に整備を予定しております。また、(仮称)子ども応援拠点施設とはどういうものかということですが、本市ではこれまでも、子育て支援はもとより、子育ち応援に着目して様々な施策に取り組んでまいりました。そういう意味で、子ども自身が自由に遊び、様々な交流を通じて健やかに成長することに繋がる、居場所となる施設を目指してまいりたいと考えております。
(記者)
市長としましては、どういった活用をされるっていうのを想定してますか。
(市長)
どういったものを作っていくか、これから詳細に調査や検討を重ねていきますけれども、建物の中だけじゃなく、例えば敷地内全体で、外でも子どもたちの居場所として遊べるところ、中でも遊んだり学んだりできるところ、あるいは休めるところ、ホッとできるところのようなものを作っていきたいというふうに思っております。
子どもだけじゃなく、子どもたちを支える、あるいは交流ができる、大人や高齢者の皆さんにも使っていただけるようなものを、これから地元の皆さんともしっかりと協議を重ねて作ってまいりたいと思っております。
(記者)
これまで市長が、市役所にいろんな立場の方を呼んで意見交流とかをされるような場面とかあったと思うんですけども、市民の声を聞いて、今回これに反映をしているよというようなものがもしあったら、お伺いできますでしょうか。
(市長)
いろいろなものを、よく耳を大きくして拝聴して取り入れていこうという姿勢でいつもやっておりまして、例えば、(仮称)子ども応援拠点施設も、甲府の真ん中には「おしろらんど」ってのがあるけど、人口の多い南側にはないじゃないかというような話もありましたし、ぜひ、中だけじゃなくて、外でも集える遊べる、子どもたちが交流ができる場所を作って欲しいというお声を聞いており、こういったものをすぐ作ろうじゃなくて、さらにそれを精査して、大国地区を中心に、その他の地区の皆さんも来ていただいて活用できる、そんな施設を作っていこうということであります。
その他にも、例えばよっちゃばれ放談会を、年に1回やっているんですけれども、先ほど多文化共生なんて話もしましたけれども、留学生の皆さんがもっともっとフランクに日本語を使えるように、そしてインターンシップとかも留学生の皆さんが必ずやりますので、仕事で活用できる日本語をもっと学びたい、学校のカリキュラムでは学ぶけれども、地域の皆さんともっと話ができるようになりたいとか、こちらで生活をされている外国人市民の皆さんが、親も子どもも日本語をもっと勉強したい、そして、活躍したいって人がいっぱいいますので、そういった声も多く聞きまして、その計画を新年度作って、それに向けて様々な事業をしていこうということで、今回盛り込ませていただいたところであります。
(記者)
いくつかあるんですけれども、まず、新JIS規格の机椅子の整備についてですけれども、新JIS規格っていうのは、全国的に制定されてると思いますけれども、新しく対応するということですが、いつごろからのものに適合させ、対応させるということになるんでしょうか。
(企画部長)
新JIS規格が、書類がB版からA版に変わったことに伴って、新JIS規格は既存の今までの机に比べるとそれぞれ一回り大きく、天板が大きくなって、教科書であったり、タブレットであったりというものを置けるようにと。タイミングとすればそういう様式の変化に伴っての対応というものが過去にございます。
(記者)
いつ頃のものか。
(企画部長)
ちょっと年数が今手元にありませんので、ちょっと確認をさせていただきます。
(記者)
いや、他市では、もうすでにやってると思います。ちょっと遅いんじゃないかと。わかりました、それは後で。
それからリニア駅周辺のまちづくりで、これは用地取得に関わる手続きを進めるために1,749万円計上していますけれども、これはどのぐらいの広さの用地を取得して、どこら辺のところ、例えば、南口の駅前広場のあたりとかですね、あるいはその道路の部分とか、何㎡ぐらいの広さで、どこら辺のあたりというふうに想定しているんでしょうか。
(リニア交通政策監)
今回計上しておりますのは、駅南側の交通広場と道路に関わるところであります。12月の補正予算でも債務負担を計上させていただきましたけど、その用地の測量の部分を今回歳出予算の方に計上させていただきました。
平米数については、まだ測量が終わらないと正確な数字は出てきませんが、概ね2haぐらいを予定しております。
(記者)
そうすると、この中には用地の買収費とかそこら辺のところは含まれてないという理解でよろしいですか。
(リニア交通政策監)
はい。用地取得費につきましては、測量が終わって確定をしたところで、また、予算の方は計上していこうという考えであります。
(記者)
あと、すいません。岡島の再開発について、優良建築物等整備事業の制度を活用した支援を行うのが960万円というふうに計上されていますけれども、これについては要するに補助金をさらにプラスするとかそういうことなんでしょうか。どういうふうに理解したらよろしいのか、ちょっと教えていただければ。
(まちづくり部長)
補助金を特に追加するというわけではなくて、今までお話させていただいた補助金の中での予算ということで、令和7年度には、いろいろ建築の方にかかってきますので、事業計画に係る費用といたしまして、細かく言いますと、新築に関わる外周の仮設の費用として、960万円もらせていただきました。
(記者)
外周の仮設とは、仮設道路整備とかそういう感じですか。
(まちづくり部長)
囲いの費用になります。
(記者)
今の岡島の関係で、追加で質問させていただきたいんですが、今年度中に一応更地にする解体工事が終わって、来年度から建設に着工するということなんですが、事業計画っていうのは、どんなものを作りますよとか、建設が始まるので、これからこういうものが建ちますよっていう説明みたいなものが、例えば市の方に来ていたり、建設事業者に対して、市民に対して公開して欲しいみたいな話ってのはしていらっしゃるんでしょうか。
(まちづくり部長)
まず、建設に係る内容につきましては、当然、うちの方でも補助金、国の方のお金もいただいて出しておりますので、どういったものを作るのかということで、お話はいただいておりますし、意見交換もさせていただきながら、より良いものを作っていくということで、協議をさせていただいております。
解体につきまして、今年度中を予定しておりましたが、こちらの補正予算の方にも載せさせていただきまして、繰越明許費を設定させていただいておりますけど、若干遅れているところがありますので、来年度の頭のところでも、若干解体が続く形になります。
それ以降、今、計画の見直し等々含めいろいろしておりますので、そういったところも含めて、現況をさらにブラッシュアップしていって、しっかり建物が決まってくるのではないかというふうに思っております。
建物につきましては、商業棟と住居棟、2つの建物が建つということでご理解いただきたいと思います。
(記者)
建設が始まる時期が変わるっていう話が出てきているということですか。
(まちづくり部長)
今お話した通り、解体が少し遅れていて、この繰越明許の予算で設定をさせていただいた内容につきましても、若干、民地と接する場所におきまして、振動とかそういったところの関係で機械作業から、手で、人力での作業に変えさせていただいたので、そういったところも含めて、解体作業が遅れています。
そして、建てる建物につきましても、地元の要望でありますとか、物価高騰でありますとか、そういった中で、居住区の見直しを若干しておりますので、そういったところも含めて新築に係る工事も少し遅れていく状況になります。また、そちらの方の計画が固まり次第、皆さんの方にもお伝えしていかなければならないというふうに思っております。
(記者)
そうすると時期はまだ、どれぐらいになりそうだとか、そういった話は聞いていらっしゃいますか。
(まちづくり部長)
そういったところをしっかり決めて、スタートする時点がいつかということを公表させていただきたいと思います。
(記者)
例えば、夏ぐらいになりそうとかそういった話も、とにかく遅れるという話だけきていると。
(まちづくり部長)
はい。
(記者)
ちょっと2点確認なんですけど、体育館への空調設備等の整備ですけれども、小中学校の体育館で現在空調があるところがあるのかないのか。もしゼロだとしたら、あと何校を整備して、いつぐらいまでに完了する予定なのかっていうのが1点。
宝石のまち甲府のさらなる推進で、東京ガールズコレクションとかのPRに1億円というふうにあるんですけれども、宝石のPRに1億円、相当大きいなと思うんですけれども、どういうものに、この1億円お金をかけるのかというところについてちょっと確認します。
(企画部長)
空調に関しましては現在、小中学校の体育館で空調が設置されている体育館はございません。今回避難所として使用する、学校体育館ということで、小中学校が36校、それに商業高校、あと中道の広場の体育館、あと旧小学校の体育館2ヶ所、計40施設を対象としております。
施工の内容につきましては、今回予算計上しておりますのが、断熱性能であったり、そういったものは、各体育館ごとにすでに断熱材が施工されている体育館もあれば、またアリーナの面積の違いというものもございますので、どういう施工が効果的かということを今回調査します。その調査結果を踏まえて、詳細なスケジュールを検討していくという考え方でおります。
(産業部長)
宝石のまち甲府の件でございますが、こちらにつきましては、これまで東京ガールズコレクション等で発信しておりましたが、そちらのステージ等におけるPR費用であったりとか、あと様々なメディア、ホームページ、SNSと、そういったものを活用したPR、また今年度から始めました、ジュエリー甲子園というイベントがあったんですが、そちらの方、大変好評でございましたので、そのジュエリー甲子園のイベントを少し拡大していくというような形の内容で、総額約1億円という形になります。
(記者)
どのぐらい増えたっていうのはわかりますか。
(産業部長)
昨年の細かい数字がちょっと今手元にないので、あとでお示しさせていただきます。
(記者)
来年度予算に関して、新規事業の終活サポート事業については、どういう相談を受けることを想定されてるんでしょうか。
(企画部長)
終活サポート事業につきましては、単身の高齢者を対象として、終活に関わる相談窓口を設置していく内容となっております。特には、コーディネーターを配置して、様々な終活に関わる相談をお受けしていこうというものでございます。
(記者)
終活といってもですね、お墓のこととか、財産整理のこととか幅広いんですけども、それはもう網羅的に全部受けるってことですか。
(企画部長)
はい。そういったお話をお聞きし、関係するところに繋いで、あるいは一緒に対応したりというようなことを想定しております。
(記者)
あと1件、予算ではなくて、資料1の提出予定案件表の2ページ目の№31なんですけども、災害取組に対して新たに評価委員会ということなんですけれども、
これまでなかった委員会をつくるということは、弔慰金を引き上げるとか、弔慰金の支給要件を緩和するとか、何か具体的な課題が浮上したから、こういうものを作るんでしょうか。
(総務部長)
こちらにつきましては、令和元年の法改正によりまして、自然災害により亡くなられた方のご遺族に支給する災害弔慰金。それから、自然災害の被害によって、障害を持った方に支給する、災害障害見舞金に関しまして、この支給に関する事項を調査審議するための合議制の機関を設置することが、市町村の努力義務となってきたということで、今回設置させていただくということでございます。
(記者)
来年度の予算で、市長が最も力を入れて取り組みたい事業がどこになるのか教えてください。
(市長)
ずっと市長就任以来ですね、子ども最優先、子ども輝く、子ども育むまちをつくるということでやっておりまして、災害対策、避難所対策もあるんですけれども。例えば、甲子園の野球も昼間できないような、開会式を夕方にやろうとか、甲府も夏は暑く、冬も寒いので、そういった意味では、子どもたちのことも考えてすごい大きな財政出動になるんですけれども、体育館のエアコンの設備を整備するということは、しっかりと最的確な方法を令和7年度はしっかり検討して固め、先ほどご質問にありました、すべてのところにそれを順次配置をしていくということ。短期といいますか、来年度1年では済みませんけれども、そういった意味では、大きな事業だというふうに思っております。
加えて、先ほどお話がありましたけれども、子どもたちの支援や子育て家庭の支援も順次やってきましたけれども、やはりちょっと問題のある子が、あるいはつらい環境の子たちが非常に増えていて、不登校やひきこもり、加えてヤングケアラーということでありますが、そこをやはり手を入れていかなければいけないということで、今の任期の初めからそれを少し力を入れていますので、そういった意味では、順次それが進んでると思いますので、そこにも力を入れていきたいと。その2点を、ご質問いただきましたのでちょっと強調させていただきます。
(記者)
先般、弊紙の方で長崎知事のインタビュー記事を出したんですけど、その中で、リニアについて知事が、甲府市と話し合いの場を作りたいという意向を示していたんですけども、それについては、甲府市として実際に話があるのかどうなのかお伺いしたいと思います。
(市長)
貴紙のシチュエーションもよくわかりませんので、なんて言っていいかわかりませんけれども、1対1の話し合いも、あるいはその事業、その取組の担当者同士の話し合いもかねてからやっておりますし、とりわけ昨年、リニアが2027年にはできないとJR東海さんがそうおっしゃられ、また、静岡県知事さんの交代もあって少し先が見えてきたというところと両方があるというふうに思っております。
そういった意味では、間もなく基盤整備方針も発表させていただきますし、県と市で用地取得一生懸命やっていくという進捗もしておりますので、知事が強調してそう言われたのかどうかわかりませんけれども、しっかりとそれはこちらも、今まで通り、今まで以上に部局間の会議も定例的に行っていますので、もちろんこちらも願ってもないことでもありますので、しっかりと意見交換をしていきたいと、そして協力し合いたいというふうに思っているところです。
(記者)
特に、改めて何か作るとかそういった、構想を共有するとかそういうことはあまり想定してない。
(市長)
定例的な会議を行っておりますので、それをさらに深化していきたいというふうに思っております。
以上であります。
(以上)
言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。
(作成:甲府市情報発信課)
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