令和6年11月26日甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

• 令和6年12月甲府市議会定例会提出案件について

配付資料

• 【資料1】令和6年12月甲府市議会定例会提出予定案件表（PDF：136KB）
• 【資料2】令和6年12月甲府市議会定例会補正予算概要（PDF：503KB）

会見動画

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発表内容

令和6年12月甲府市議会定例会提出案件について

 本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 それでは、12月4日に開会が予定されております、12月市議会定例会への提出案件について、その概要をご説明いたします。

 資料1「提出予定案件表」をご覧ください。

 専決案件　　　　1件
 予算案件　　　　2件
 条例案件　　　 11件
 人事案件　　　　1件
 その他の案件　　5件　の合計20案件であります。

 このうち、No.1「専決案件」につきましては、先般、判決のありました国家賠償請求事件に係る損害賠償金及び遅延損害金について、11月11日付けで専決処分を行ったものであります。

 次に、「予算案件」につきましては、No.2「一般会計補正予算　第6号」及びNo.3「甲府市地方卸売市場事業会計補正予算　第1号」の2案件であります。

 「一般会計補正予算　第6号」では、接種者数の増加に伴うHPVワクチンのキャッチアップ接種に係る経費やふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品の送付等に係る経費などを計上いたしました。

 「甲府市地方卸売市場事業会計補正予算　第1号」は、指定管理委託料に係る債務負担行為を設定するものであります。

 続きまして「条例案件」につきましては、No.4「甲府市職員の修学部分休業に関する条例制定について」など、11案件であります。

 そのほか、No.20「人権擁護委員候補者の推薦について」の「人事案件」が1件、そして、No.15「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更について」など、「その他の案件」が5件であります。

 私からは以上ですが、提出案件の詳細につきましては、担当部長が説明いたします。

令和6年12月甲府市議会定例会提出予定案件表

（総務部長）
 12月市議会定例会に提案を予定しております案件につきましては、お手元の提出予定案件表のとおりでございますが、私からは、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 最初に、No.4の「甲府市職員の修学部分休業に関する条例制定」につきましては、職員の公務に関する能力の向上に資するため、大学等における修学のための部分休業制度を導入するにあたり、本条例を制定し必要な事項を定めるものであります。

 次に、No.5の「甲府市職員の高齢者部分休業に関する条例制定」につきましては、職員の定年引上げを踏まえ、高齢層職員の勤務形態の選択肢を広げる観点から、職員の高齢者部分休業制度を導入するにあたり、本条例を制定し必要な事項を定めるものであります。

 次に、No.6の「甲府市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、ワーク・ライフ・バランス推進のため、育児を行う職員の勤務形態の選択肢を広げる育児短時間勤務制度を導入するにあたり、関係条例の整備を行うものであります。

 次に、No.7の「甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定」につきましては、雇用保険法等の一部改正に伴い、就業促進手当に相当する退職手当に係る支給要件の見直し等を講じるための所要の改正を行うものであります。

 次に、No.8の「甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国の基準の一部改正に伴い、母子生活支援施設における入所中の児童に係る給付金の管理に関し、所要の改正を行うものであります。

 次に、No.9の「甲府市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国の基準の一部改正に伴い、幼稚園教諭免許状又は保育士の登録のいずれか一方を受けている副園長又は教頭を幼保連携型認定こども園の基準上必要な員数に算入できることとする特例期間に関し、延長するための所要の改正を行うものであります。

 次に、No.10の「甲府市学校職員給与条例及び甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、No.6と同様に、学校職員に係るワーク・ライフ・バランス推進のため、育児を行う職員の勤務形態の選択肢を広げる育児短時間勤務制度を導入するにあたり、関係条例の整備を行うものであります。

 次に、No.11の「甲府市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、道路法施行令の一部改正に基づく国の占用料に鑑み、道路等の占用料の額を改定するための所要の改正を行うものであります。

 次に、No.12の「甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定」につきましては、スケートボード等の使用禁止を明記する等、都市公園の快適な利用環境及び都市公園利用者の安全を確保し、並びに有料運動施設（庭球場）の使用料の額を改定するための所要の改正を行うものであります。

 次に、No.13の「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定」につきましては、子育て世帯等の居住の安定確保を図るため、未就学児がいる世帯及び若年層の夫婦のみの世帯における収入要件の緩和等を講じるための所要の改正を行うものであります。

 次に、No.14の「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、No.4及びNo.5と同様に、企業職員に係る「高齢者部分休業制度」及び「修学部分休業制度」の導入にあたり、所要の改正を行うものであります。

 次に、No.15の「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更」につきましては、同組合が共同処理する事務の住民の交通災害共済事業について、令和7年度を加入募集の最終年度とし、令和9年度をもって事業を廃止することに伴い山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務を変更し、山梨県市町村総合事務組合規約を変更する協議について、議会の議決を求めるものであります。

 なお、本市の交通災害共済事業につきましては、共同処理ではなく、本市単独で行っておりますことから、本規約の変更による本市への影響はございません。

 次に、No.16の「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分」につきましては、No.15において事業を廃止することに伴う財産処分を定める協議について、議会の議決を求めるものであります。

 次に、No.17の「市川三郷町とのやまなし県央連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議」及びNo.18の「富士川町とのやまなし県央連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議」の2案件につきましては、本市が当該連携協約を2町と締結することに関する協議について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、No.19の「指定管理者の指定」につきましては、甲府市地方卸売市場について、指定管理者の指定期間が本年度末をもって満了するにあたり、引き続き指定管理者による管理・運営を行うため、指定管理者を指定するものであります。

 ここまでが、11月26日までに送付した案件であります。

 次に、No.20の「人権擁護委員候補者の推薦」につきましては、令和7年3月31日をもって委員1名が任期満了となりますことから、後任の委員の推薦について、議会の意見を求めるものであります。

 ここまでが、12月4日に送付を予定している案件であります。

 その他、案件表欄外に記載の報告事項1件につきましては、和解及び損害賠償に係る専決処分についてであります。

 私からは、以上でございます。

令和6年12月甲府市議会定例会補正予算概要

（企画部長）
 私からは、補正予算関係につきまして、お手元に配付させていただきました、「令和6年12月甲府市議会定例会補正予算概要」に基づきまして、ご説明をさせていただきます。

 はじめに(1)の「補正予算集計令和6年度補正予算」でございますが、①の「一般会計（第5号）」といたしまして、7,181万7千円、②の「一般会計（第6号）」といたしまして、30億3,413万6千円を計上するほか、③の「地方卸売市場事業会計（第1号）」といたしまして、債務負担行為を設定するものであり、総額では、31億595万3千円の増額補正となっております。

 続きまして、(2)の「補正予算の内容」につきまして、ご説明いたします。

 まず、①の「一般会計補正予算（第5号）」につきましては、令和6年10月22日に判決のありました国家賠償請求事件に係る損害賠償金及び遅延損害金について、11月11日に専決処分を行いましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 次に、②の「一般会計補正予算（第6号）」につきまして、主なものをご説明いたします。

 No.1の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の返還につきましては、令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業のうち6事業につきまして、会計検査院から指摘を受けたことに伴う返還金であります。

 次に、No.3のネーミングライツパートナー契約の締結に伴う財源更正につきましては、「富士川悠遊館」、「朝日悠遊館」、「羽黒悠遊館」及び「玉諸悠遊館」のネーミングライツパートナー契約の締結に伴いまして、財源更正をするものであります。

 次に、No.9の造血幹細胞移植後予防接種支援事業につきましては、白血病等の治療のための造血幹細胞移植により、免疫が消失してしまった方に対し、免疫を回復するための予防接種費用を助成することで重症化予防、まん延防止を図るものであります。

 次に、No.10のHPVワクチンキャッチアップ接種に係る委託料等の増額につきましては、主に、子宮頸がんを予防するHPVワクチン定期接種を逃してしまった方のための「キャッチアップ接種」について、接種者数が当初の見込みを上回ることから予算を増額するものであります。

 2ページをご覧ください。

 No.14のすこやか子育て医療費助成事業費の不足に伴う増額につきましては、手足口病やマイコプラズマ肺炎の流行に伴う、受診件数の増などにより、当初の見込みを上回ることから予算を増額するものであります。

 次に、No.18のふるさと応援寄附金の増加に伴う経費の増額、積立金の増額につきましては、ふるさと応援寄附金の増加に伴いまして、歳入において、27億円の増を見込むとともに、歳出においては、返礼品の送付等に係る経費及び地域振興基金積立金を増額するものであります。

 次に、(3)の「一般会計繰越明許費」につきましては、「小規模治山事業」及び「都市公園管理事業」を追加するものであります。

 次に、(4)の「一般会計債務負担行為」につきましては、「広報こうふ印刷費」ほか3件を追加するものであります。

 3ページをご覧ください。

 最後に、(5)の「企業会計債務負担行為」でございますが、地方卸売市場事業会計における指定管理委託料に係る債務負担行為を設定するものであります。

 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

発表項目の質問について

（記者）
 提案案件の中で説明がありました県央ネットやまなしについて、市長に伺いたいと思います。今回、市川三郷町と富士川町が新たに加入することになりました。広域連携というのは自治体が存続していく上で、かなり重要なものになってくると思うのですが、改めて、この県央ネットやまなしの意義や狙いを今一度教えていただけますでしょうか。

（市長）
 ご承知のように、人口減少、少子高齢化、高齢社会の進展、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、あるいは地域活力の衰退、あるいは地域の担い手不足、あるいはコミュニティーの活動低下等々、マイナスの要因が非常に高いということ。その中にあって、限られた資源、人的資源も含め、最大限活用していくことが求められますし、社会のあらゆる仕組みが人口減少社会に対応していかなければいけないというふうに思っております。
 その中で、やはり行政といたしましても、一定水準を維持する、質の高い行政サービスを未来・将来に向かって維持をしていかなければいけないということでありまして。
 それを考えたときに、1つの市、町がフルセットでやってきているんですけれども、そこにおいて効率性、あるいはスケールメリットをもっと活かしていきたいという思いで事業をしていかなければいけないということで、今、9市1町で各市町の特徴、特色をしっかりと活かし、残し、そしてスケールメリットを活かしながら強みを伸ばし、弱みを補完する、弱点を保管していくような事業をしていきたいということで一昨年から始めています。
 加えて、そういったところを見ていただけていたんじゃないかなと思いますけれども。南側にあります、富士川町、市川三郷町より、この連携に加わりたいというお話をいただきまして、手続きを踏み、進めていたところでございます。
 今改めまして、甲府市議会の方に、協定締結についてのご承認をいただきたいということで議案化をさせていただいたところであります。

（記者）
 ありがとうございます。スケールメリットという言葉もありましたが、今回、峡南の2地域が加わることによって、甲府盆地一帯が一体となった連携になると思います。このことのメリットはどうお考えでしょうか。

（市長）
 富士川町は中部横断自動車道を通して、甲府市ともすぐ近くにありますし、また市川三郷町は身延線で通勤通学者も非常に多いということで、そういった生活圏という意味では非常に近くにあるというふうに思っております。
 そして、甲府盆地を囲む形で、ぐるっと回る形ですべての市、町が一緒になって様々な事業ができるというふうに思います。2つの町は、郡は南巨摩郡と西八代郡でありますけれども、生活圏、そして同じ経済圏という意味では、同じ事業ができることがいっぱいあるということで、医療についても、つまり行政サービスにつきましても、連携してやってくことは十分に可能であるという思いで、私どもも歓迎をさせていただき、そして今、加入いただいています全ての組長の皆さんからもご賛同いただきまして、今日に至っているところでございまして、できうる事業をしっかりとやっていきたいと思っております。

（記者）
 特にどの分野で、今市長が考えていることはありますか。ありましたら教えてください。

（市長）
 多岐に渡っているんですけれども、例えば非常に好評を得ているのは、すべての市町で医療介護の資源がワンストップで確認ができ、どこの施設、私の家族はどこに住んでいる、私はここに住んでいる、そういったところについて、やはり一目で状況がわかること。
 今ある市町の中には、例えば、今非常に問題になっている、消費者サービス相談事業も甲府は毎日やっていますけれども、あるところではやってない、あるいは週に何回しか相談窓口を開いてないところがあり、甲府市で開設しているのでご相談をいただいておりまして、今4割が甲府市であとは他市町ということで、圏域の中の1つの事業として定着しつつあります。
 1つ1つ、いろいろな事業がありますけれども、そういったものが各市町、どこどこの事業ではなく、この県央ネットやまなしの事業だということで執り行ってきておりますので、さらにそういった意識づけ、啓発をさせていただきながら、進めていければというふうに思っております。
 加えて、マンパワー不足等もありますので、今年度から始めました県央ネットやまなし全体でやる就業マッチングの事業も、甲府市1市だけ、あるいは山梨県であったり、山日YBSグループさんでやったりしていただいていますけれども、1つの市町だけじゃなく、山梨県の、この県央ネットやまなし全体の企業を見ていただいて、就職活動していただけるようなこともありますので、様々な事業に活用できると思います。

（記者）
 ありがとうございます。最後に教えていただきたいのですが、今回12の市町が連携することになります。どんな地域にしていきたいかというのを教えていただけますでしょうか。

（市長）
 9市1町に2町加わりますから、9市3町ということになりますけれども。圏域全体の活力を底上げする、どっからどこに移るから嫌だとか、そういう市町間のでこぼこというよりも全体の底上げをして、例えば、人口減少に立ち向かうとか、あるいは首都圏に吸い上げられる若年層の労働力や人口についても圏域全体でそれを防ぐとか、様々な効果がありますので、そういったことを12市町の組長の皆さんと話し合いをする機会もたくさんありますから、そういったことをしながら、お互いが切磋琢磨をするんですけれども、お互いがお互いを補完し合いながら、市民、町民の皆さんの生活が向上する、行政サービスがおろそかにならない、あるいは質が高くなっていく、あるいは効率性が上がっていくと、そういったエリアづくりをしていきたいというふうに思っております。

（記者）
 専決処分の件でお伺いしたいんですが、確か判決では5,800万円の損害賠償を、ということですけれども、今回7,181万円となっています。この内訳を教えていただきたいです。それから執行状況としては、これから議会に承認を求めるということですが、すでに振り込みとかされたのでしょうか。
 それから、遺族への、この前の会見のときにもお伺いしましたけど、その後どういうふうにアプローチしていくのか、あるいはもうしているのか。そこら辺のところについてお伺いしたいと思います。

（企画部長）
 内訳についてご説明をさせていただきます。今お話がありました損害賠償金につきましては、判決に基づきまして2,892万8,768円。これを2名分、計5,785万7,536円となります。これに遅延損害金、こちらの方が加算をされます。こちらが697万9,262円。これを2人分ということで、1,395万8,524円。これをトータルしました7,181万7千円を専決処分したものでございます。

（総務部長）
 支払いの方でございますが、支払いにつきましては、11月13日に支払い済みとなっております。ご遺族の方への対応ということでございますが、判決の確定後に私の方から、1度目は、お相手の代理人さんの弁護士をを通じまして、また2度目は、直接お相手にご連絡しまして、市長の方からお会いしてお詫びを申し上げたいという、その旨をお伝えしましたところ、会うつもりはないというお返事でございまして、いずれも機会をいただくことができませんでした。

（記者）
 市長としては今後どう対応されていくとか、今後どうしたいとかございますでしょうか。

（市長）
 今申し上げましたように、2度お断りをされていますので、現在は相手方の気持ちを尊重しようかなというふうに思っております。
 ただ前も申し上げましたけど、お通夜にも行き新盆にも行き、市長としてのお詫びを申し上げているので、そのことについて、こちらから言うことはないんですけれども、まだ連絡がないとか新聞報道がありましたけれども、こちらにもその裏をとっていただいてから、新聞報道していただければありがたいなという思いがございます。
 いただきました質問につきましては、先方がお会いをしたくないとおっしゃっていますので、今後どうするかにつきましては、もう少し検討したいなというふうに思っております。

（記者）
 資料2の一般会計補正予算の第6号、No.4なんですけど、なんでこの支所だけこんなに負担が多かったんでしょうか。

（企画部長）
 こちらにつきましては、中道の交流センターの施設になるんですが、電気自動車の急速充電器、こちらが設置されておりまして、その利用者が増えたということの中で、当初の予算を上回る状況になっており、増額するものであります。

（記者）
 あともう1つ、同様に一般会計補正予算、第6号のNo.11についてなんですけども。このコンテナはどこに設置されるんでしょうか。

（保健衛生部長）
 このコンテナは保健所があります、健康支援センターの方に設置させていただく予定です。

（記者）
 これは一時的な施設で、将来的にちゃんと建物を作るのか、もうずっとこれを使うのかどっちですか。

（保健衛生部長）
 現状はですね、あくまでもその譲渡を推進していくということで、一時的にお預かりしたものを譲渡につなげていくという考えのもと、この施設を活用していくんですが、全体的なその施設につきましては、県の施設を今活用させていただいておりますので、そちらの方とも今後協議をさせていただくことになろうかと思います。

（記者）
 国家賠償請求の関係で質問させていただきたいのですが、一応、今回、国家賠償請求まで、公務災害、国家賠償請求の判決、議会で控訴の否決という形で3回甲府市の主張は否定をされているんですけれども、これに関して、甲府市として市長さんが何かこう責任的な部分で考えていることっていうのはありますか。いわゆる具体的な責任取って何をしますみたいなものですね。

（市長）
 すでに何度も申し上げていますけれども、判決を真摯に受けとめて、二度とこういうことが起こらないように、すでにしておりますけれども、労務管理や、あるいは働き方改革、あるいは今以上に健康で働きやすい職場環境の設定を、私どもとしましても、あるいは職員組合の皆さまと協働しまして、いま進めていることをさらに進めていくことで、こういう事故が起こらないことに努めていきたいというふうに思っております。

（記者）
 今市長さんがおっしゃられた労務管理の改善などあると思うんですけど、いわゆる、今回の事件があったからやったっていう形で、今、文脈でおっしゃられていると思うんですけども、樋口市長が普通に市政を運営していく中で、時代の要請というか社会の変革の中で働き方改革などが叫ばれていて、普通にやっていれば樋口市長は遅かれ早かれそういった労務管理の改善とかはされていると思うんですよ。
 今回、職員の自殺っていう事件があったから、それについて、甲府市の主張が受け入れられませんでしたっていう部分についてですね。いわゆる主体的にこう、なんていうんですか、損害賠償は判決を受けて受動的に義務としてやります。これはしっかりやってもらうってのは、全然その通りだと思います。
 主体的に例えば、今回の甲府市の主張が受け入れられなかったことについての、例えば、何ていうか減給とかそういった世界の、そういった感じの自身に対する責任とか、そういったどなたかの管理者責任であったりという、そういうものっていうのは何か考えていらっしゃるんですか。

（市長）
 特に考えておりません。判決につきましても、個人の責任を追及したものではないというふうに理解をしておりますから、先ほど申し上げましたように、事故が起きて事件が起きて、パソコンのログの問題とかそういうことは事件が起きてからのことでありますけれども、改善の対応はそれ以前からしているものも含めて、さらに働きやすい職場づくりを一生懸命やり、また残業をできるだけ減らす、あるいは年次休暇をしっかり取ってもらう。夏季等の特別休暇も取ってもらう、あるいは各職場ごとの対話をさらに進めて、上司、同僚、そういった人間関係をしっかりとまた構築をする中で、しっかり、市民の皆さん、先ほどもちょっと言いましたけど、行政サービス、市民サービスを怠りなくしていくという、この両方の目的をしっかりと追求していきたいというふうに思っております。

（記者）
 わかりました。一応確認なんですけど、その管理者責任的な処分みたいなもので責任っていう形ではなくて、甲府市の問題として、その職場環境の改善などに努めるということで、責任を果たしていくと、そういった考えでよろしいでしょうか。

（市長）
 そうです。

（記者）
 補正予算概要の（4）の一般会計債務負担行為の中の、（仮称）リニア山梨県駅南側エリア用地測量業務負担金があるんですけども、これについての詳細を伺えればと思います。

（リニア政策監）
 今回の債務負担行為ですけれども、駅南側の公共施設として、本市が整備を予定しております予定地の面積を確定させるための用地測量ということで、それもですね、隣接しています県が整備をする部分と合わせてやってくということで、県に対しましてその負担金を、今回、債務負担行為として設定をするものであります。

その他の質問について

（記者）
 先々週の木曜日に県の教育委員会の方に、少人数学級の小学5年生以上の導入という報告書が提出されまして、5年生以上にも導入継続することが望ましいという提言書が提出されました。
 それについて、甲府市さんの方で5年生以上に導入するとなった場合に、人ですとか場所といったものが対応できるかどうか、できない場合に、できるように今何か行われているか。そういったことをお伺いしたいんですがよろしいでしょうか。

（市長）
 教育部でそういったシミュレーションをしておりますけれども、今ちょっと資料がありませんので、もちろん県全体で考えることでありますので、そういったものを正式に県の方からスケジュール等もいただく中で、それは実現化をしていければというふうに思っております。今ご質問いただきましたように、とりわけ教員不足、そして、現在行っています少人数学級に対しましての教室の確保、教員の確保を今やっている最中でありますから、今後のことにつきましてはそのことをしっかりやってですね、私どもができること、県にお願いをしていくこと等を整理していくことになるというふうに思います。もうちょっとお時間いただければと思います。

（記者）
 あわせてお伺いしたいんですけれども、導入をしていくという中で、期待することですとか、逆に現場として懸念をすることとして何か挙がっていることがあればお伺いをしたいです。

（市長）
 期待をすることはもちろん、きめ細かい、寄り添った、行き届いた、学力向上や人格形成に、教員が子供たちに向かい合えるというメリットは非常に大きいというふうに思います。
 ただ、その他にも特別に支援が必要な子、あるいは今ご承知のように、不登校、ひきこもり、通常の授業以外のところに非常に力も入れていかなければいけないという面もありまして、そういった意味では、教員の確保、場所の提供等々、いろいろなやらなければいけないことがたくさんあるというふうに思いますので、それをしっかりと整理をして、やっていきたいというふうに思っております。

（記者）
 先ほどお話があった中で確認させていただきたいんですが、すべての学校で導入した場合に、人が足りないといった試算みたいなものは甲府市さんは出されているんでしょうか。

（市長）
 出していると思います。

 以上であります。

（以上）
 言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市情報発信課）