令和6年8月9日市長定例記者会見

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

• 第61回甲府市総合防災訓練について
• 休日部活動の地域移行について
• 日本遺産御嶽昇仙峡cycling×activityツアーについて
• YAMAP×やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンについて
• 子ども応援フェスタ(アートであそぼ!)について

配付資料

• 【資料1】第61回甲府市総合防災訓練について（PDF：809KB）
• 【資料2】休日部活動の地域移行について（PDF：1,202KB）
• 【資料3】日本遺産御嶽昇仙峡cycling×activityツアーについて（PDF：5,390KB）
• 【資料4】YAMAP×やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンについて（PDF：519KB）
• 【資料5】子ども応援フェスタ（アートであそぼ！）について（PDF：2,784KB）

会見動画

会見を動画でもご覧いただけます。
甲府市ちゃんねる（別サイトへリンク）

発表内容

本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

まず、はじめに、昨日の宮崎県における地震の発生に伴い、被害にあわれました皆様にお見舞い申し上げますとともに、国から南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されました。家具の固定や、避難経路の確認など、日頃からの地震への備えを再確認していただくとともに、後程、発表項目にもあります「総合防災訓練」への参加などによりさらなる地域防災力を高めていただきたいと思います。

次に、７月以降、新型コロナウイルス感染症の報告数が、週ごとに増加傾向であり、県が定める基準において「注意報レベル」に入っております。
また、新型コロナウイルス感染症以外にも、手足口病は５月から警報レベルが継続しているなど、様々な感染症が拡大しております。

昨日、県が「夏の感染対策について」県民の皆様へ呼びかけておりますことから、市民の皆様も、これからお盆を迎え、帰省等で大人数が集まる機会も増えると思いますので、改めて“定期的な換気” “手洗い” “咳エチケット”などの基本的な感染予防対策を心がけていただきたいと思います。

次に、先日８月４日から７日にかけまして、本市の友好都市締結４０周年を迎えました中国成都市の訪問についてであります。
現地では、成都市長を表敬訪問したほか、「甲府市中高生海外研修団」とともに成都市内の工業系学校の学生と交流し、友好を深めてまいりました。現地の学校では、教育現場などを直接体感するとともに、学生同士の交流も盛り上がり、本市から訪問した生徒のみなさんは、人と人とが直接交流する大切さや、環境の違いによる気づきや共感など、大きく見聞を広げられたものと実感したところであります。
今回の成都市への訪問を通じて、今後も友好都市としての絆をより一層深め、さらなる交流の継続・発展に繋げていきたいと考えております。

第61回甲府市総合防災訓練について

それでは、本日の発表項目５項目につきまして、お話をさせていただきます。

１つ目は、第６１回甲府市総合防災訓練についてであります。
資料の１をご覧ください。

昨日の宮崎県における地震の発生や、本年の能登半島地震など、全国各地で大きな地震が頻繁に発生しており、本市におきましても、南海トラフ地震などにより、甚大な被害を受けることが予想されております。

そのような中、本年度の総合防災訓練におきましては、南海トラフ地震により震度６強を観測する中、市内全域における建物の倒壊や建物火災、ライフラインの寸断などを想定した訓練のほか、能登半島地震における課題も踏まえ、市民と防災関係機関等が、その教訓を生かした認識のもと連携を図り、更なる地域防災力の向上に繋げていくことを目的に実施いたします。

まず、９月１５日（日）の池田小学校における「主会場訓練」では、速やかな応急対応が求められる災害時において、防災関係機関等の連携を強化するため、自衛隊、消防、市立甲府病院ＤＭＡＴによる救出 救護訓練、警察や各防災関係機関によるライフラインの復旧訓練などを市民の皆さまによる防災訓練と合わせて実施いたします。

当会場では特に、能登半島地震において、広範囲にわたる被災状況を迅速に把握することが求められたことを踏まえ、山梨県 消防防災ヘリ「あかふじ」により、上空からのリアルタイム映像を、災害対策本部に送信する上空偵察や、ドローンを活用した建物の損壊状況の把握など情報収集体制の強化に繋がる訓練を実施してまいります。

併せて、会場内では、子どもたちを中心に防災への関心を持っていただくため、特殊車両の展示や、地震体験車を設置するなど、親子でも参加しやすい訓練内容としております。

次に、１１月９日（土）の池田小学校の体育館における「避難所訓練」は、避難所の運営訓練に合わせ、実際に避難所生活を体験していただくための「宿泊訓練」も併せて実施いたします。

当訓練では、能登半島地震の避難所で課題となった、生活環境への対応として、パーティションや段ボールベッド、トイレ等の資機材の取り扱い訓練などを実施し、また、衛生環境への対応として感染症対策や、体調不良者専用スペースの確保対策などの訓練を行うとともに、女性の視点に立った防災研修会を実施してまいります。

１１月１０日 （日）は、市内の全地区において、「地区会場訓練」を実施します。地区会場訓練では、午前７時５５分に防災行政用 無線を活用したシェイクアウト訓練を実施後、各地区が自主的に作成した訓練実施計画に基づき、非常用貯水そうによる飲料水の確保や、防災資機材の取り扱い訓練、通信訓練等を指定避難所などで実施いたします。また、同日は、市役所本庁舎において、職員による「災害対策本部訓練」も実施します。

冒頭にも申し上げましたが、国から南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されました。市民の皆さまには、この総合防災訓練を通して改めて「防災」への取組の必要性や重要性を再認識していただき、「いつ起こるか分からない災害に備えて」地域防災力の向上に努めていただきたいと思います。

休日部活動の地域移行について

２つ目は、休日部活動の地域移行についてであります。
資料の２をご覧ください。

本市の中学校における部活動の一部を８月から地域に移行し、「地域クラブ活動」としてスタートいたします。

今回の移行種目は、「剣道」、「バレーボール」、「バスケットボール」の３種目で、まずは、休日の部活動において地域に移行してまいります。

各種目における８月6日時点の、参加申込希望者数でありますが、「剣道２６名」、「男子バレーボール８名」、「女子バレーボール５７名」、「男子バスケットボール６８名」、「女子バスケットボール７１名」の計２３０名となっております。

今後は、８月２４日のリッチダイヤモンド総合市民会館の格技場における「剣道」の活動を皮切りに、それぞれの種目会場において、毎月２回程度の活動を実施してまいります。

今後、新たに当活動へ参加を希望される場合は、８月１日より市のホームページにおいて、随時、申込みを受け付けておりますので是非とも多くの皆さまにご参加いただきたいと思います。

また、各開催日では、申し込みをしていない生徒でも見学をすることができますので、ぜひ、多くの方に地域クラブ活動の雰囲気を感じていただきたいと思います。

今後、参加者の声やニーズを聞く中で、より良い「地域クラブ活動」となるよう推進してまいります。

日本遺産御嶽昇仙峡cycling×activityツアーについて

３つ目は、日本遺産 御嶽昇仙峡 cycling activityツアーについてであります。
資料の３をご覧ください。

本市を代表する観光地である日本遺産 御嶽昇仙峡を自転車で巡りながら、豊かな自然を生かしたアクティビティを体験できる本市初のサイクルツアーを１０月１３日（日）に実施いたします。

本ツアーは、参加者のレベルに応じて２つのコースを用意しており、まず、初級者の方を対象とした「昇仙峡サイクリングコース」につきましては、定員を３０名とし、小学校５年生以上で体力に自信のある方がご参加いただけます。

こちらのコースは、レンタサイクルもご用意いたしますので、自転車をお持ちでない方も参加が可能となっております。

コース内容は、「信玄の湯 湯村温泉」をスタートし、荒川サイクリングロードから昇仙峡グリーンラインを通って、昇仙峡の入口である天神森駐車場を目指します。ここからは、通常この時期の土日・祝日には自転車が通ることができない渓谷沿いの道を今回は特別に走ることができます。秋が香りはじめる、渓谷美をゆっくり楽しみながら走っていただければと思います。その後は荒川ダムに向かい、アクティビティの「カヌー」を雄大な景色の中で存分に満喫していただける内容となっております。

次に、上級者の方を対象とした「黒平ヒルクライムコース」につきましては、定員を２０名とし、高校生以上でヒルクライム又は長距離走行の経験がある方がご参加いただけます。

こちらは和田峠から天神森駐車場を目指し、そこから渓谷沿いの道とグリーンラインを通り、荒川ダムを超えてマウントピア黒平までの長い坂道を走り抜きます。マウントピア黒平では、アクティビティの「テントサウナ」を大自然の中で楽しんでいただくほか、板敷渓谷の散策など、昇仙峡を存分に満喫できるツアーとなっております。

どちらのコースもサイクルガイドが同行し、参加者の皆様の安全を確保するとともに、昇仙峡の見どころもご案内させていただきます。

参加費は、昼食代、保険代、アクティビティ体験代などを含めて高校生以上５，０００円、中学生以下３，０００円と、大変お得な料金設定といたしました。

募集期間は８月１３日（火）から１０月７日（月）までで、チラシにある申込フォームからの受付となり先着順で定員になり次第終了となります。

また、今回のイベントに合わせて、昇仙峡エリアにサイクルラックを設置し、年間を通じて、多くのサイクリストの皆様に来てもらえるよう、受入環境も整備してまいります。

気候がよく、秋の香り漂う昇仙峡で、自転車と特別なアクティビティの両方を楽しめる絶好のイベントとなっておりますので、ぜひ、多くの皆様のご応募をお待ちしております。

YAMAP×やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンについて

４つ目はやまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンについてであります。
資料の４をご覧ください。

昨年に引き続き国内シェアNo.１の登山用アプリ『ＹＡＭＡＰ』を活用した、やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンを８月３１日（土）から１２月１日（日）まで開催します。

このキャンペーンは、「県央ネットやまなし」における９市１町の魅力ある「山」と「まち」を巡り楽しんでいただくことを目的に実施しており、昨年度は２１，７９０名の方にご参加いただきました。

参加者は、「ＹＡＭＡＰ」を使用して対象の山を登山すると、登った山に応じて期間限定のデジタルバッジを獲得することが出来ます。

デジタルバッジは、「風・林・火・山・クリーンハイカー」の５種類があり、全て集めた方は、「コンプリートバッジ」を獲得することが出来ます。５種類のうち３種類以上のデジタルバッジを獲得された先着２,５００名の方には、「印伝の山本」がデザインした「印伝×ＹＡＭＡＰコラボ」のオリジナル手ぬぐいを、日帰り入浴施設や、道の駅などで配布いたします。

クリーンハイカーバッジにつきましては、登山をする方が、山のぼり・まち歩きの際にごみを拾っていただくことで、山とまちの環境美化を啓発することを目的としており、クリーンハイカーバッジを受け取った方全員にごみ拾いで使用するごみ袋を、また、先着２,５００名の方には、木製の「やまなし県央クリーンハイカー認定証」を配布いたします。

さらに、今年度は、より多くの方に長く圏域内に滞在して楽しんでいただけるよう、キャンペーン期間中、圏域内で宿泊をした様子をＹＡＭＡＰのアプリ内で投稿していただいた方の中から抽選で１００名の方に「オリジナルデザインのＴシャツ」をプレゼントいたします。

ぜひ、このキャンペーンを通じて多くの方々に、魅力あふれる山とまちに訪れていただき、その魅力を存分に感じていただきたいと思います。

子ども応援フェスタ(アートであそぼ!)について

５つ目は、子ども応援フェスタ アートであそぼ!　についてであります。
資料の５をご覧ください。

本市では、未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援するため、地域で活躍されている皆さまと連携し、様々な体験機会の創出に努めているところであります。

この度、昨年度に引き続き、子どもたちが気軽に文化・芸術などに触れ、創造性を高められるよう、多種多様な体験プログラムを提供する「子ども応援フェスタ　アートであそぼ！」を、９月２１日（土）「リッチダイヤモンド総合市民会館」を会場に「子ども応援プラットフォーム」にご登録いただいている「子ども応援団体」の皆さまをはじめ、「やまなしステージ・アート・プロジェクト」様や「郷育フォーラム実行委員会」様などと連携し、開催いたします。

当日は、「やまなしステージ・アート・プロジェクト」様が芸術ホールにおいて行う、親子で一緒に歌って楽しむ「ワクワクコンサート」のほか、山の都アリーナなどでは、楽器演奏や、フラワーデザインのワークショップ、絵本の読み聞かせなど、文化・芸術などを体験できるプログラムを中心に、多くの子どもたちが、楽しめる体験機会を提供してまいります。

なお、本フェスタは、チラシ表面に記載がありますプログラムにおいて、事前予約が必要となります。申込は明日８月１０日（土）正午より、市公式ＬＩＮＥにおいて予約受付を開始いたします。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

また、チラシ裏面の下段に記載してありますが、１０月１２日（土）には、舞鶴城公園自由広場及び南広場を会場にスポーツや運動遊び、職業体験などを中心とした「子ども応援フェスタ お城であそぼ！」を開催する予定であります。

この事業の詳細につきましては、後日、チラシやポスター等でお知らせをしてまいります。ぜひ、ご家族あわせて、多くの子どもたちのご参加をお待ちしております。

本日は以上であります。

発表項目の質問について

（記者）
部活動の地域移行について、少子化の影響により、地域移行の目的のところに、学校現場では既に部活動が存続できない状況が発生していますとか継続が困難な状況にありますとか、具体的にどのくらい少子化が進んでいるのかとか、教員の数に対して例えばアンバランスな状況にあって、どう言う意味で存続できないという状況なのかを具体的に教えていただきたいです。

（教育部長）
まず中学校の生徒の推移でございますけども、令和6年度の市内中学校の全体の数字が3750人でございます。それに比べまして、5年前の平成31年度からは315人のマイナスで減少率が7.75％になっています。また、10年前の平成26年度から比べますと、728人のマイナスで16.26％の減少率。さらに20年前の平成16年度と比べますと、890人のマイナスで19.18％の減少率となっております。また、教員の主な業務といたしましては、生徒への教科指導及びその準備、並びに生徒指導などが80％を占めております。またいじめや不登校、外国籍生徒への対応、並びに感染症・熱中症対策、食物アレルギー等、生徒の安全管理への対応、また放課後クラブや今話題になっています放課後部活動・休日部活動の指導。さらに保護者への対応やＰＴＡ行事への対応などがありまして、これに教員の欠員等が顕著に表れている状況であります。以上でございます。

（記者）
これは数字とかを確認したいというだけなので、変な意味ではないのですけど、これは限界なんだと判断したポイントはなんでしょうか。

（教育部長）
まず国の方でも部活動の地域移行を推進しておりまして、それを鑑みながら本市でもこういった状況がありますものですから、本年度から一部を導入していくということにしたということでございます。

（記者）
３競技について、剣道とバレーボールとバスケットボールの３競技っていうのを皮切りにして、今後は現在も行われている部活動全域に広げていくとか、どういうイメージで部活動の移行というのを進めていきたいか教えていただけますか。

（市長）
準備も進んできました。入りやすいといいますか、指導者が地域にいて移行が可能だということで始めたというのがこの3つの競技でありますけど、他の種目にも広げていき、できるできないを確認しながら広げていきたいと思いますし、スポーツだけじゃなくて文化芸術部門についてもそういうことが可能であれば進めていきたいという風に思っております。

（記者）
オリンピックのフェンシングの選手なんかは金メダルを獲ったり、やっぱりスポーツの振興っていうのも子どもたちの大きなやりがいに繋がると思うのですけど、そういう意味では、例えばこういう風に発展させていきたいとか、何かあれば教えてもらっていいですか。

（市長）
全国的に見ても規模の小さい山梨県ゆかりの、あるいは現在も山梨県にお住いになられている選手の方が日本代表になってメダルを獲っていくということを、まさに今リアルタイムで目の当たりにしてくれていますので、この3つの種目だけではなくてですね、様々なスポーツ種目、私スポーツ協会の会長でもありますし、文化協会の会長でもありますので、子どもたちにそういった場を失うことなくですね、少子化になっても提供していきたいという風に思いますし、教員の多忙化、あるいは、なりて不足もありますので、そういったものの解決の一助にもなるのかなということで、全国的に進めている問題でもありますけどしっかり本市としても教育委員会としても進めていきたいという風に思っております。以上であります。

（記者）
今ありました部活動の地域移行についてです。確認ですけれども、これは希望制ということで、参加費は、保険加入につく費用は全て市が負担するということですけれども、講師への謝礼とかがあると思いますが、参加費はとらないという理解でよろしいのでしょうか。

（教育部長）
参加費につきましては、国や県のガイドラインによりますと、運営費等については受益者負担を原則としているところでございます。ただ本市の場合、今年度から令和8年度にかけて休日の部活動を移行するという計画となっております。ですので、今年度や令和7年度という移行期につきましては、保護者負担がある部活とない部活というのが発生してしまうような状況になりますので、令和5年度、6年度については市の方で負担をして、完全に移行する8年度からは保護者の方に、指導者の謝礼ですとか保険料なんかの負担を求めていくこととしております。以上です。

（記者）
移動手段とかそういうものは、ちょっと広域になりますけれど、自分の負担とかバス移動とかそういったものも、各自個人でやってきてくださいということでよろしいでしょうか。

（教育部長）
はい、その通りでございます。基本的には徒歩あるいは自転車または保護者等の送迎で会場へ来るようにというお話をさせてもらっております。その際の事故や怪我等については保険に入っていますので、保護者の送迎なんかでも、保険に入っている指導者や生徒たちは保険の対象になります。

（記者）
あともう一点、これは教員の働き方改革とも連動していると思いますけれども、この土曜日の、この期間この時期というのは、該当する中学校での土曜日の練習はやっていなくて、顧問の先生もお休みをしていると、それで学校の枠を越えて部活休み中に各学校の希望する生徒が地域クラブの方に自主的に参加して練習をして、部活の顧問の先生はお休みをしているという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

（教育部長）
基本的には今おっしゃられた通りでございます。ただ中には顧問の先生の中でも地域クラブの方でも「指導をしたい」とか、「してもいいよ」という先生方もいらっしゃいますので、そういった先生方は兼業兼職の許可をした上でそちらの方で指導をしてもらうというケースもあります。

（記者）
そうすると大半の部活の顧問の先生にとっては、この時はお休みできる方がかなり多いということでよろしかったですか。

（教育部長）
その通りでございます。

（記者）
単に確認ですけども、部活動の地域移行のことなのですけども、裏見たら会場の参加者の上限が40人と書いてあるので、女子バレーは2つに分けたんだなということがわかりますけれど、バスケの場合は土曜日、日曜日の２日間設定して、別々の日にそれぞれ子どもたちを振り分けて、40人くらいで実施するということでしょうか？

（教育部長）
バスケットボールにつきましては40人を超えている状況ですけども、1会場でバスケットのコートを2面確保できるという状況がございまして、今年度につきましては、男子が北西中体育館、女子が上条中体育館ということで、1カ所ずつでやることになっています。ただ今年度については会場とか指導者の日程の調整上ですね、1カ所になってしまったわけですけれど、来年度におきましては早期に調整等を行う中で、なるべく分散しながら4チームを基本に、会場を設定していきたいと考えております。

（記者）
確認です。土日で生徒を分けるわけじゃないですね。土日続けて行くってわけではないですね。

（教育部長）
男子と女子でこの該当する日にその会場で活動するということでございます。

（記者）
わかりました。土曜日または日曜日って意味で9月7日、8日と連続してやるわけではないって話ですね。

（教育部長）
そうです。チラシにございますようにその日に活動します。

（記者）
昨日、南海トラフ地震の臨時情報、巨大地震注意の方が出たのですけれども、総合防災訓練に、巨大地震注意が出たことで、多少手を加えるとか変更とかっていうのはありえるのでしょうか。

（市長）
国の主旨は大規模地震の発生の可能性が高まっていると。ですから、なおさら日頃からの地震への備えを再確認しなさいという「巨大地震注意」という風に思いますので、今までやっていることの再確認を、今回も家具の転倒、安全なスペースの確保や食料の備蓄や水、避難所への経路、逃げ方とか連絡の仕方だとか、家族との連絡など、今までやってきたことを更に行く先々で刷り込むようにやっていこうと思いますので、とりわけ昨日今日のことで何かということではなく、今回もこの意味を、私どもも国民も市民の皆さまも確認しましたので、そういったことを言っていきながら避難所訓練や今申し上げたことや、各機関との連携や、そういったことを深めていきたいと、かたちにしたいと思います。池田小学校を主体にやるものと、11月には各地区でやりますので、そのことをしっかり訴えていきながら啓発していきたいと思います。以上です。

（記者）
南海トラフ地震についてお伺いさせてください。今のところ市として、臨時情報発表に伴う災害本部の設置など、体制等の設置・変更等ございましたでしょうか。この一点お願いします。

（市長）
今回特に災害本部は設置しませんでしたけれども、今後の県の考え方、あるいは国の考え方が更に細かく示しをいただく中で、市としてどうしていくかについては検討をしているところでございます。災害対策本部を設置したから防げるとか防げないとかいう問題ではなくて、先程、山日さんの方にもお答えさせていただきました、市民の皆さんと一緒に今回のことを共有して、備えるということが大事だと思いますので、それをしながら検討を深めていきたいという風に思っております。

（記者）
可能性論としてお伺いしたいのですが、今回南海トラフの最南端の方で静岡沖から宮崎沖にのびているトラフなのですが、南の端の方で起きていますので、もしかしたら反対側が割れるというのは可能性として全然ありえるのですが、甲府といいますか山梨県は内陸ですので、沿岸の方が避難先として甲府を目指したりだとか、内陸を目指したりということが今後もしかしたらあり得るかもしれません。そういった場合、市長として、全国に何かメッセージ的なものを発信したりとか、お考えとかがあれば教えていただきたいです。

（市長）
今回は九州の宮崎県ということでありましたけど、その範囲が一番南の方でありましたけど、北のあるいは東のはずれに山梨県が若干かかっておりますので、それがあってもなくても他人事ではないので、広域の災害相互協力ネットワークというものを九州の市町とも結んでおりますし、全国市長会あるいは中核市長会でも、様々なネットワークで、協定といいますか、連携をしておりますのでどこで何があっても受け入れる、あるいは協力をさせていただくということは、甲府市だけではなくて全ての市町村が共有をしているという風に思いますので、その協定などに沿ってですね、きちんと対応していこうと思っております。例えば、起こってはいけないですけど富士山の火山災害等についても細かく避難場所等についても決定をしておりますので、そういった意味でも、今後もどこでどういうことが起こるかわかりませんけど、しっかりと対応できるようにしていきたいと思いますし、沿岸部の皆さんにも私どもは内陸でございますけれども、できることはしっかりと、あるいはお越しいただけるような場合があればですね、きちんと対応していきたいという風に思っております。以上です。

（記者）
同じく南海トラフ地震の備えについて、市の公共施設、小中学校なども含めて、耐震性については、例えば耐震強度が十分ではないところがまだ残っているとか、そういう風な場合には今後一週間とか何か注意が必要とか何らかの対応が必要とか、そんな風なことが考えられますか。そこらへんまだ耐震強度が不十分なところが残っているのか、対応が必要になってくるのか、そこらへんのチェックや点検についてはいかがでしょうか。

（市長）
既に公共施設については全て、もちろんチェックはしてありまして、安全だと思いますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。それよりも市民の皆さまで築後かなりの年数が経っている、耐震化がまだされていない建物がございますので、これを機にというか能登半島地震を含めてですけれども、あるいは地震があるごとに耐震化の必要性を検討していただきたいと思っております。

（記者）
では市の公共施設については耐震強度が不十分なところはもう既にないということで、チェック済だという理解でよろしいでしょうか。

（企画部長）
本市の公共施設については耐震調査が行われておりまして、特に避難所等市民の方に利用いただくような施設については、学校施設中心に耐震補強がされております。以上です。

（以上）
 言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市情報発信課）