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更新日:2022年6月6日

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令和4年5月30日甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見

記者会見0530

日時

令和4年5月30日(月曜日)午前9時50分~

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

令和4年6月甲府市議会定例会提出案件について

  • 令和4年6月甲府市議会定例会提出予定案件表
  • 令和4年6月甲府市議会定例会補正予算概要
  • 令和4年6月甲府市議会定例会補正予算概要(追加分)

配布資料

発表内容

令和4年6月甲府市議会定例会提出案件について

 本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 早速ではありますが、6月7日に開会が予定されています、6月市議会定例会への提出案件についてご説明いたします。

 お手元の提出予定案件表をご覧ください。
専決案件     2件
予算案件     2件
条例案件     6件
人事案件     1件
財産取得案件 1件 の合計12案件であります。

 このうち、「専決案件」につきましては、No.1の「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定」など、2件の専決処分であります。
 続きまして、「予算案件」につきましては、No.3とNo.11の「一般会計補正予算第2号」及び「第3号」の2案件であります。

 「一般会計補正予算第2号」では、令和4年度から保険適用となりました不妊治療につきまして、出生数が減少傾向にある昨今の状況を踏まえ、子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、誰もが安心して子どもを産み育てられるよう、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するとともに、これまで以上に治療機会を提供するため、保険適用となる不妊治療に要する治療費の3割の自己負担額及び治療費のすべてが自己負担となる保険適用外の先進医療に対しまして、新たに市独自の助成を行うこととしました。
 このほか、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に係る経費の増額や、感染症対策に伴う保健所の業務体制の強化に係る経費の増額をしております。
 加えて、動物愛護の観点から、猫の不妊・去勢手術費の補助金拡充に係る経費などを計上いたしました。

 次に、6月7日に送付を予定しております「一般会計補正予算第3号」では、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたことに伴い、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、5万円の特別給付金を支給するための経費を計上いたしました。
 コロナ禍の影響や物価高騰によって真に生活に困っていらっしゃる方々に、できるだけ早い支援が必要でありますことから、6月27日に児童扶養手当を受給されているご家庭から支給を開始することとし、その他の対象者にも7月以降速やかに支給してまいります。
 なお、国の制度は、令和5年2月28日までに生まれた児童を対象としておりますことから、本市独自の支援といたしまして、令和5年3月生まれのお子様も対象としてまいりたいと考えております。

 次に、「条例案件」ですが、No.4の「甲府市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」などの6案件であります。

 そのほか、No.10の「固定資産評価員の選任」についての「人事案件」が1件、そして、No.12の甲府市消防団穴切分団消防ポンプ自動車の購入による「財産取得案件」が1件であります。

 私からは以上ですが、6月市議会定例会への提出案件の詳細につきましては、担当部長が説明いたします。

令和4年6月甲府市議会定例会提出予定案件表

(行政経営部長)

 お手元の予定案件表のうち、私からは、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 最初に、案件表のNO.1の「専決処分について」でございます。「地方税法等の一部を改正する法律」が令和4年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたことに伴い、甲府市市税条例の一部改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、専決処分を行い、固定資産課税台帳の閲覧等に係る規定の整備並びに商業地等における令和4年度の固定資産税及び都市計画税に係る負担調整措置の特例を定める等の改正を行ったものであります。

 次に、NO.4の「甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、「地方税法」等の一部改正に伴い、個人市民税における上場株式等の配当所得等に係る課税方式を、所得税の課税方式と一致させるための改正並びに個人市民税における給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る整備を行うほか、住宅借入金等特別税額控除の居住要件を4年間延長する等の改正を行うものであります。

 次に、NO.5の「甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「租税特別措置法」及び「租税特別措置法施行令」の一部改正に伴い、規定の整備を行うものであります。

 次に、NO.6の「甲府市子ども屋内運動遊び場条例の一部を改正する条例制定」につきましては、これまで本市が直営で行ってきた同施設の管理運営を、指定管理者に行わせるとともに、利用料金制を導入するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、NO.7の「甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、子育て世帯の医療費負担の軽減を図るため、「甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例」に係る所要の改正を行い、医療費の助成対象年齢を18歳まで拡大するものであります。
 また、この改正に伴い、ひとり親家庭等医療費における入院時食事療養費の助成対象年齢を18歳まで拡大するとともに、重度心身障害者医療費における窓口無料となる対象年齢及び入院時食事療養費の助成対象年齢を18歳まで拡大するため、「甲府市ひとり親家庭等医療費助成金支給条例」及び「甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例」について所要の改正を行うものであります。

次に、NO.8の「甲府市武田氏館跡歴史館条例の一部を改正する条例制定」につきましては、NO.6と同じく、これまで本市が直営で行ってきた同施設の管理運営を、指定管理者に行わせるとともに、利用料金制を導入するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、NO.9の「甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「地域再生法」の規定に基づく山梨県の「地域再生計画」における計画期間が延長されたこと等に鑑み、本市においても引き続き本社機能の移転や拡充を促進するため、認定事業者に対する、固定資産税の課税特例の認定期間を延長するなど所要の改正を行うものであります。

 次に、NO.10の「固定資産評価員の選任」につきましては、固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て選任するものであり、本市では従前より、市の資産税課長の職にあるもの、また、あったものが就任しております。この度の人事異動に伴い、当該職に異動が生じましたので、後任者の選任について、議会の同意を求めるものであります。

 ここまでが、5月30日までに送付する(送付した)案件であります。

 次に、NO.12の「財産の取得」につきましては、甲府市消防団の備品として、甲府市消防団穴切分団で消防ポンプ自動車1台を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。

 ここまでが、6月7日に送付を予定している案件であります。

 その他、案件表欄外に記載の報告事項8件につきましては、和解及び損害賠償に係る専決処分が1件、予算繰越が3件、及び甲府市土地開発公社他3件の経営状況の報告についてであります。

 私からは、以上でございます。

令和4年6月甲府市議会定例会補正予算概要

(企画財務部長)

 それでは補正予算関係につきまして、ご説明させていただきますが、今回は5月30日送付分と6月7日送付分で資料をわけておりますので、はじめに5月30日送付分からご説明をさせていただきます。
 お配りいたしましたA4用紙両面で印刷しております「令和4年6月甲府市議会定例会補正予算概要」をご覧ください。

 はじめに(1)の補正予算集計、令和4年度補正予算でありますが、①一般会計(第1号)専決処分が419万5千円、②一般会計(第2号)が5億7,412万8千円となり、合わせまして5億7,832万3千円の増額補正となっております。

 続きまして、(2)の補正予算の内容について、ご説明をさせていただきます。
 はじめに、①の一般会計補正予算(第1号)専決処分でございますが、第2款 総務費として、国家賠償法等に基づく損害賠償金の支払いについて、本市が提訴されたことを受け、応訴することを決定したことに伴い、訴訟代理人とする弁護士に支払う着手金を、5月6日付けで専決処分したところであります。

 次に、②の一般会計補正予算(第2号)でございますが、
 第2款 総務費は、No.2の地域集会施設整備助成事業費における、自治会が行う地域集会施設の整備等に対して、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業が採択されたことに伴う補助金のほか、No.3の公共交通体系整備推進事業費において、高齢者や外国人観光客等の移動手段の利便性を高めるためユニバーサルデザインタクシー車両を導入するタクシー事業者等に対して、車両本体の購入費用の一部を補助する経費が主なものであります。

 第3款 民生費は、No.6の老人保護措置費における、軽費老人ホーム及び養護老人ホームに従事する職員の処遇改善を図るための事務費補助金の増額のほか、No.7の自立支援サービス事業費において、障害福祉サービス事業所の利用者又は職員に、新型コロナウイルス感染者が発生した場合であっても事業所のサービスを継続していくため、それに係る費用を補助する経費であります。

 第4款 衛生費は、No.8の母子保健事業費における不妊治療に係る新たな助成や、No.9の各種予防費における新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に係る経費の増額のほか、No.10の同じく各種予防費における、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の差控えにより接種機会を逸した方に対して、公平な接種機会を確保するためのキャッチアップ接種に係る経費、また、No.11の感染症対策事業費における、保健所の感染症対策に関する効率的かつ継続的な業務運営と職員負担の更なる軽減を図るための人材派遣経費などの増額、更に、次のページになりますが、No.12の動物愛護事業費における、猫の殺処分や衛生被害の抑制を図るための、山梨県の事業と連動した、猫の不妊・去勢手術費用の補助金の増額であります。

 第8款 土木費は、No.13の都市公園管理事業費における、甲府駅北口多目的広場(よっちゃばれ広場)のネーミングライツパートナー契約の締結に伴う、財源更正であります。

 第9款 消防費は、No.14の一般管理費における、自治会等の自主防災組織の防災資機材の整備に対して、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業が採択されたことに伴う補助金であります。

第10款 教育費は、No.16の文化財保護費における、文化財保護団体である甲府囃子保存会の太鼓等の整備に対して、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業が採択されたことに伴う補助金が主なものであります。

 次に、(3)の新型コロナウイルス感染症対応策関連経費について、ご説明いたします。
 一般会計補正予算(第2号)に計上させていただきました、新型コロナウイルス感染症対応策関連経費につきましては、「感染拡大の防止と対策機能の強化」として、2項目:4億2,713万円、「市民生活への影響の抑制」として、1項目:372万9千円、「経済活動の不安の縮小化」として、1項目:1,138万9千円、全4項目、額にして4億4,224万8千円となっております。

 次に、(4)の一般会計繰越明許費、(5)の一般会計債務負担行為、(6)の報告事項につきましては、資料に記載のとおりでございます。

 続きまして、6月7日送付分の一般会計補正予算(第3号)のご説明をさせていただきます。

 お配りいたしました「令和4年6月甲府市議会定例会補正予算概要の追加分」をご覧ください。

 補正予算の内容につきましては、(2)に記載のとおり、第3款 民生費として、No.1と2の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、及び事務費において、先ほど、市長からもご説明がありましたが、国の「総合緊急対策」に伴い、低所得の子育て世帯に対して特別給付金を支給するものであり、児童一人あたり一律5万円を、対象世帯に対して支給するための経費であります。

 説明は以上でございます。

発表項目の質問について

(記者)
 衛生費の母子保健事業費ですが、どういった目的でこの助成を行うことになったのでしょうか。

(市長)
 先ほども部長の方から説明がございましたが、お子さんを生むことを希望する方々が、不妊治療を受けていただく機会を設けやすいように、この4月から国の制度として保険適用になりましたけれど、適用外の3割負担やその他の先進治療費については、保険適用外でしたので、そういったところにつきましても、本市独自の支援として、本人負担ではなく、公費負担とすることで、不妊治療を経済的に負担することなく受けていただける、そういった環境づくりのために、今回この衛生費の増額を盛り込みました。

(記者)
 不妊治療費は比較的高額だと聞いておりますが、助成というのは例えば、人工授精では一組のペアで何度か利用することもあると思いますので、回数や金額などに上限はありますか。

(市長)
 いろいろなケースがあると思いますから、その辺は担当部長より細かく申し上げます。

(子ども未来部長)
 今回の不妊治療に関しましては、40歳未満の方は、お子さん1人について、通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合につきましては、お子さん1人について、通算3回まで、こういう制限が設けられております。

(記者)
 関連して、保険適用外の治療はどのぐらいの金額まで受けられることを想定しているのでしょうか。

(子ども未来部長)
 先進医療につきましては今、数項目の治療がございますが、こちらの方で把握している金額としますと最大で大体15万円弱、治療費がかかるということで、今回助成の制度としましては、上限15万円いう助成制度としております。
 以上です。

(記者)
 子育て世帯生活支援特別給付金事業について、対象となる生活の困窮されている世帯とはどういう世帯なのか、もう一度お伺いできたらと思います。

(子ども未来部長)
 今回の給付金につきましては、まず、児童扶養手当を受給されている方、また住民税の均等割が非課税の子育て世帯、あるいは家計急変をなされた世帯、こういったものが対象となります。
 以上です。

(記者)
 支給の早い人たちは6月27日で、もう一方が7月からと先ほどおっしゃっていたと思いますが、もう6月27日に対象の方はどんな方々か伺ってよろしいですか。

(子ども未来部長)
 6月27日から支給いたしますのは児童扶養手当を受給されている方ということで、こちらのほうで把握をしておりますので、プッシュ型という形で支給していきます。
 その他の方については、勧奨という形でこちらから通知を送りながら実態把握した上で、支給していくという流れとなっております。
 以上です。

(記者)
 今回のこの事業ですけれど、何世帯ぐらいの支給を想定されているのでしょうか。

(子ども未来部長)
 今回はひとり親世帯とその他世帯がございます。
 ひとり親世帯につきましては、約1400世帯、対象児童としましては、2200人ほどを想定しております。
 一方、ひとり親以外の世帯につきましては、約1300世帯、対象の方につきましては約2100人を見込んでおります。
 以上です。

(記者)
 総務費の弁護士報酬の着手金ですけれど、これは17日に初公判が行われた職員の自殺の訴訟の弁護士の着手金ということでよろしいですか。

(行政経営部長)
 その通りでございます。
 今回の損害賠償で提訴されたことに対する着手金でございます。

(記者)
 着手金が419万5000円ということでよろしいですか。

(行政経営部長)
 はい。

(記者)
 母子保健事業について、こういった形で不妊治療に係る費用を助成することによって、市としては、どんな市の環境づくりをしたいか、どういう形の市を作っていきたいかといったような、大きい部分でのビジョンを市長から教えていただけますでしょうか。

(市長)
 子ども最優先、子ども輝くまちをつくるということで行ってきておりますけれど、それには子どもを産むことができる環境を良くする、あるいは産んでから育てることができる環境を良くするため、子育ての支援や子どもの育ちそのものを支援する様々な事業を行っておりますけれど、その元となる妊娠をするという出発点におきましても、自己負担がかかってしまって経済的に非常に大変だという話も聞いております。
 また、やっと保険適用になりましたけれど、相変わらず自己負担が3割である、あるいは、先進医療には保険が適用できないというところに手を差し伸べさせていただき、少しでもお子さんを産みたいという希望のある方々が、それに近づける環境になるようにお手伝いをさせていただいたという思いがあり、3割から4割くらいの方々が実績として不妊治療でお子様を産み育てていらっしゃるというデータもございますので、庁内議論を進めまして市として行っていこうということで事業設定させていただきました。
 そして少しでもお子様を産み育てることを希望しているご家庭が、その目的を達成できるようお手伝いできればと思っております。
 以上です。

(記者)
 不妊治療の回数について、例えば人工授精を繰り返して行うのではなくて、不妊治療を3回行い、先進医療を3回で計6回など金額が違うものであってもその6回の額の中で、医療保険の適用内のものと適用外のものを組み合わせて行ってもいいのでしょうか。

(子ども未来部長)
 後ほど、個別にご説明させていただきます。

(記者)
 おしろらんどと信玄ミュージアムの指定管理者制度について、導入するねらいとこの時期行う狙いがあれば教えてください。

(市長)
 どちらの施設もオープン当初から直営にするのか、指定管理者などいろいろな形がありますが、そういう議論をしてきましたけれど、いずれ指定管理者制度を導入して民間のノウハウを活用し、利用料金制にしていくのがいいという見解を持っておりました。
 今回、コロナ禍でありますけれど、まず信玄ミュージアムつきまして、来館者も増えてきましたし、いろいろなネットワークもできましたので、この際、来年の4月を目途に指定管理者制度を導入する条例改正やその準備入ろうということでございます。
 おしろらんどにつきましても、リピーターの皆さん、コロナ禍でありますけれども来られたお子様や、お父さんお母さんからも安心して遊べると評価いただいておりますから、さらに民間のノウハウを取り入れることで、サービスを充実させ、安全安心をさらに高めていくということを加えながら、来年4月から指定管理者制度を導入する準備を始めたところであります。
 以上です。

(記者)
 補正予算概要の11番の感染症対策事業費で保健所の強化のお話があったと思いますが、現状と、具体的にどのような強化を図るかを教えていただければと思います。

(福祉保健部長)
 現在、甲府市ではゴールデンウィーク後、非常に感染者数が増加している状況でございます。
 高止まりと言われている状況で何とか保健所の機能を十分果たす中で市民の健康を守っていきたいと考えております。
 その中で、現在も行っておりますけれど、人材派遣の会社、あるいはアウトソーシングというような形で各種の支援をいただき、保健所機能を十分に発揮し、コロナ禍に対応するため予算計上をさせていただいたところです。
 以上です。

(記者)
 今のお話の中で人材派遣について、今もうすでにされているということですか。

(福祉保健部長)
 はい。
 現在も行っておりまして、またこれからも行っていく予定で、補正予算を計上させていただいたところでございます。

(記者)
 補正予算概要の7番の新型コロナの感染者が発生した障害福祉サービス事業者に対して、サービス継続に必要な費用を補助するというのは、具体的にはどのような費用を補助するということでしょうか。

(福祉保健部長)
 事業所の規模によって費用が変わってくるわけですが、昨年の実績ですと1回のクラスターの発生によって、事業所で30万円から100万円ぐらい、消毒液などの感染対策に費用がかかっておりました。
 そのような中で、今回、補正予算を計上させていただいたところです。
 以上でございます。

(記者)
 子育て世帯生活支援特別給付金の導入する意味をもう一度伺いしてもよろしいでしょうか。

(市長)
 国の方針もそうでありますし、原油価格や物価、コロナ禍の影響だけではなく、昨今の国際経済情勢もかんがみますと、総合緊急対策が策定されたことにも伴い、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対しまして、5万円の特別給付金を支給することで、家計を支援するという意味で、できる限り早く給付をしていきたいと思っております。

その他の質問について

 なし。

(以上)

 

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

(作成:甲府市情報発信課)

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