令和5年2月17日甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見

日時

令和5年2月17日（金曜日）午前9時30分～

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

「KOFU NEXT ACTION」について

令和5年3月甲府市議会定例会提出案件について

• 令和5年3月甲府市議会定例会提出予定案件表
• 令和5年度甲府市当初予算案資料
• 令和5年3月甲府市議会定例会補正予算概要

配布資料

• 【資料1】「KOFU NEXT ACTION」について（PDF：1,321KB）
• 【資料1】令和5年3月甲府市議会定例会提出予定案件表（PDF：142KB）
• 【資料2】令和5年度甲府市当初予算案資料（PDF：2,718KB）
• 【資料4】令和5年3月甲府市議会定例会補正予算概要（PDF：473KB）

発表内容

「KOFU NEXT ACTION」について

 本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 三期目を迎えまして初の議会でありますし、年度末議会、新年度予算、事業の説明ということで、少し時間を多くとらせていただきます。
 年度末議会ならびに新年度に向けての様々な議論をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 はじめに、この場をお借りいたしまして、私の公約に基づく3期目の行政計画について、少しご説明をさせていただきます。
 先般の選挙を通じて、市民の皆さまに『お約束』をしてまいりました『笑顔と元気』があふれ、『希望ある未来』を実現していくために、これまでの2期8年の政策を継承しながらも、新たな視点からの施策の拡充や、事業形成に取り組み、未来に向けた次なる行動を起こす、『NEXT ACTION』を展開してまいります。

 お手元の資料1『KOFU NEXT ACTION』の1ページをご覧ください。
 『NEXT ACTION』につきましては、市民の皆さまとともに歩むこれからの4年間に、特に力を入れて取り組むべき重点施策であり、6月を目途に、新たな行政計画として全体像を公表していく予定でありますが、私が2期目の任期中より課題として捉え、準備を進めてきた新たな取組、あるいは、拡充した取組につきましては、『骨子』を作成する中で、令和5年度の当初予算に計上し、早期に実施をしてまいりたいと考えておりますので、その「施策体系」や「各施策の方向性」を整理した『骨子』、及び令和5年度当初予算に計上する「主な取組」をご説明させていただきます。

 『NEXT ACTION』は、
 1、『子ども育むまち』、
 2、『輝き栄えるまち』、
 3、『健康で安心して暮らせるまち』、
 4、『グリーンで快適なまち』、
 そして、5、『持続可能なまち』の5つの柱で構成いたしました。

 右側をご覧ください。
 まず、『NEXT ACTION』の一つ目の柱「子ども育むまち」では、「きめ細かな相談・支援の体制づくり」、「安心できる居場所づくり」、「新時代の特色ある学びづくり」、「こうふ愛の醸成」を施策の方向性に掲げ、『みんなで子どもを応援し、子どもの夢やこうふ愛を育むまち』を目指します。
 当初予算に計上した主な取組は、ヤングケアラーなど、子どもや青少年が抱える問題や悩みに一元的かつ継続的に対応するため、「（仮称）子ども・青少年総合相談センター」を設置いたします。
 また、不登校・いじめなどの総合対策に取り組むため、自立支援カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置した「（仮称）児童生徒支援センター」を設置してまいります。
 加えて、1人1台端末で遠隔授業等が可能となる学習支援ツールの導入やICT教育の専門職員の配置など、教育現場におけるICTの活用を推進し、子どもの学力向上を図る取組に力を入れてまいります。

 2ページをご覧ください。
 二つ目の「輝き栄えるまち」では、「まちなかの交流・賑わいの創出」、「四季折々の観光づくり」、「輝きあふれる地場産業づくり」、「人・企業から選ばれるまちづくり」を施策の方向性に掲げ、『多彩な地域資源の魅力を高め、人と地域が輝き栄えるまち』を目指します。
 当初予算に計上した主な取組は、観光客や市民の交流の促進を図るため、甲府城南側エリアにおいて令和7年度オープン予定の「歴史文化交流施設」の建設に着手いたします。
 また、まちなかエリアにおいて、公共空間等の既存ストックや、文化・人など、集積する地域資源を活用し、多様な人材で構成するプラットフォームにより、エリア内外の多くの人々を惹きつけるための新たなまちなかの再生ビジョンを策定いたします。
 更に、賑わいと交流の促進に繋げる遊亀公園・附属動物園につきましても、北側獣舎等の整備に着手するなど、着実な推進を図ってまいります。

 三つ目の「健康で安心して暮らせるまち」では、「健康危機への迅速な対応」、「在宅医療・介護の体制づくり」、「からだとこころの健康増進」、「動物と共に生きる社会づくり」を施策の方向性に掲げ、『ともに支え合い、自分らしく健康で安心して暮らせるまち』を目指します。
 当初予算に計上した主な取組は、在宅療養後方支援病院となった市立甲府病院の機能を活かす中で、在宅医療と介護の新たな検討体制の設置とともに、在宅医療と介護ニーズに対応する体制づくりを進めます。
 また、殺処分ゼロを目指し、猫の不妊去勢手術の推進と犬・猫を引き取る譲渡ボランティアへの支援の充実を図り、人と動物が共に生きる社会づくりに取り組みます。

 3ページをご覧ください。
 四つ目の「グリーンで快適なまち」では、「新たな価値を生み出すまちづくり」、「リニア駅周辺のまちづくり」、「ゼロカーボンシティの実現」、「暮らしやすい都市基盤の整備」を施策の方向性に掲げ、『未来へつなぐ、環境にやさしいグリーンで快適なまち』を目指します。
 当初予算に計上した主な取組は、リニア中央新幹線がもたらす効果を最大限享受し、本市の活性化に繋げるため、リニア駅前のまちづくりを進めていくための方針等を策定してまいります。
 また、電気自動車の購入や家庭におけるⅤ2H機器の設置など、ゼロカーボンシティの推進に向けて、補助制度を拡充いたします。
 加えて、「都市計画道路整備プログラム」に基づき、城東三丁目敷島線伊勢工区など、都市計画道路の整備を着実に推進してまいります。

 五つ目の「持続可能なまち」では、「SDGsとデジタル化の推進」、「災害に強いまちづくり」、「シティプロモーションの推進」、「やまなし県央 連携中枢都市圏の発展」を施策の方向性に掲げ、『連携・協働・交流による、持続可能な行政運営』を目指します。
 当初予算に計上した主な取組は、持続可能な社会の実現に向けた市域全体へのSDGsの普及啓発に加え、事務の効率化を図るAI-OCRを導入し、行政サービスの安定的な提供に繋げます。
 更には、「やまなし県央 連携中枢都市圏ビジョン」に基づき、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を柱に据え、圏域自治体と圏域全体の維持・発展に取り組んでまいります。

 以上が、『希望ある未来』の実現に向け、これからの4年間で取り組む新たな行政計画『NEXT ACTION』の『骨子』及び当初予算に計上する『主な取組』でございます。
 その他の事業につきましては、現在、具現化に向けた準備を鋭意進めておりますので、6月に公表する新たな行政計画とともに、お示しさせていただく予定でございます。

 なお、岡島再開発に伴う優良建築物等整備への支援につきましては、事業者から提出された再開発計画が、審査の結果、市民の利便の増進に寄与するなど、中心市街地の活性化等に資する事業として、本市の発展に重要な役割を担っていただけると判断したところであり、本市が現在実施している甲府城南側整備との相乗効果も見据え、本事業を「NEXT ACTION 2　輝き栄えるまち」に位置付ける中で、来年度6月を目途に予算化を図り、優良建築物等整備事業を実施してまいります。

 今後は、事業実施に向け、国と山梨県へ財政措置の要望を行うとともに、周辺環境に配慮した建築物の外観、公に開放される広場やオープンスペースの活用方法、魅力的な店舗の誘致、その後の管理・運営、そして地元住民の皆さまへの配慮などについて、引き続き、事業者との協議を行い、着実な事業の推進に繋がるよう努めてまいります。

 今後におきましても、本市の都市像であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市　甲府」の実現に向けて、邁進してまいります。

令和5年3月甲府市議会定例会提出案件について

 続きまして、2月27日に開会が予定されています、3月市議会定例会への提出案件についてその概要をご説明いたします。

 資料2の提出予定案件表、3ページをご覧ください。

 専決案件　1件
 予算案件　19件
 条例案件　10件
 契約案件　1件
 路線認定案件　1件
 人事案件　2件
 その他の案件　1件　の合計35案件であります。

 このうち、「専決案件」につきましては、No.15「和解及び損害賠償の額の決定」についての専決処分であります。

 続きまして、「予算案件」につきまして、はじめに令和5年度当初予算案件について申し上げます。
 令和5年度の当初予算案件は、案件表No..1～14の一般会計及び特別会計
 合わせて14件となっており、予算額につきましては、
 一般会計で790億3,506万3千円、
 特別会計で801億2,327万8千円と、
 総額で1,591億5,834万1千円としたところであります。

 当初予算の詳細につきましては、後ほどご説明させていただきます。

 次に、補正予算案件につきましては、No..16～20の5件となっており、No..16の「一般会計補正予算　第11号」では、市民生活や経済活動に不可欠な役割を担う、物流を支えている道路貨物運送事業者に対して、人や物の移動が活発化する時期における物流の円滑化と地域経済への影響を最小限に抑えるための応援金の支給に係る経費などを計上いたしました。

 その他の補正予算案件につきましては、「国民健康保険事業特別会計」、「住宅新築資金等貸付事業特別会計」、「後期高齢者医療事業特別会計」　及び「病院事業会計」であります。

 次に、「条例案件」ですが、No..21「甲府市いじめ防止連携会議等設置条例制定について」などの10案件であります。

 そのほか、No..31「包括外部監査契約の締結」についての「契約案件」が1件、No..32「砂田6号線」についての「路線認定案件」が1件、No..34、35「人権擁護委員候補者の推薦」についての人事案件が2件、そして、No..33「債権の放棄について」の「その他案件」が1件であります。

令和5年度当初予算の概要について

 それでは、引き続き、私から 令和5年度当初予算の概要について、ご説明させていただきます。
 お配りしました資料3「令和5年度　甲府市当初予算案資料」をご覧ください。

 私の3期目・初年度の令和5年度におきましては、笑顔と元気があふれる希望ある未来を実現していくため、テーマを「現在(いま)に責任を持ち、希望ある未来を‘約束’するまちづくりを進めるための予算」としたところであります。

 資料の1ページをお開きください。
 「一般会計当初予算の概要」であります。

 当初予算につきましては、先ほど申し上げたとおり、私の新たな政策提言の具体化は、直ちに実行に移せるもの以外、6月を目途にとりまとめますので、義務的経費や経常的経費を中心とする「骨格的な予算」としつつも、物価高の影響や新型コロナウイルス感染症といった喫緊の課題への対応に加え、市民の皆さまの暮らしや地域経済を切れ目なく支えるための、社会保障関係費及び都市基盤整備に係る経費、更に、やまなし県央連携中枢都市圏の取組の推進に係る経費など、第六次甲府市総合計画の着実な推進を図るため、年度当初から対応すべき事業に係る経費を計上し、予算規模の総額は790億円となったところであります。

 次に、2ページをお開きください。
 令和5年度当初予算の、ポイントの1つ目として「物価高への対応」であります。
 昨年から続いている物価高は、家計や企業活動に大きな影響を与えていることから、本市におきましては、高齢者及び子育て世帯への生活支援金や事業者への応援金、社会福祉施設等への支援金などの対策を講じている中、令和5年度におきましても、市民サービスの維持や中小企業などの事業継続を支援していくため、小中学校の給食費などへの価格転嫁を防ぐための食材費増額に対応するほか、コロナ関連融資の借換えや本市の制度融資である「特別経営安定資金」における、信用保証料等の補助による中小企業者等の事業継続支援など、6つの対応を講じるための経費を計上したところであります。

 次に、3ページをご覧ください。
 ポイントの2つ目として、「やまなし県央連携中枢都市圏の発展」であります。
 圏域全体の維持・発展に繋がるよう、経済成長のけん引や都市機能の強化に資する取組などを、圏域自治体と連携して、展開していくため、「やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン」に掲げた31事業のうち、令和5年度は19事業の実施に係る約2億3千万円の予算を計上したところであり、「広域観光プロモーションの推進」や「連携自治体ツーリズムの実施」のほか、「防災資機材の共同調達・利活用」や「広域的な合同企業説明会の開催」などに取り組んでまいります。

 次に、4ページをお開きください。
 ポイントの3つ目として、「新型コロナウイルス感染症への対応」であります。
 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日から変更されることとなっており、医療費負担やワクチン接種などに関して、今後示される国の方針を踏まえて対応することとなりますが、「24時間体制受診・相談センターの運営」や「民間救急を活用した患者の移送支援」など、専門的かつ機動的な対応による、感染拡大防止や対策機能の強化に必要な経費を計上したところであります。

 次に、5ページをご覧ください。
 ポイントの4つ目として、様々な施策の一層の充実と強化により、「第六次甲府市総合計画の着実な推進」に全力で取り組んでまいります。
 基本目標ごとに、新規事業などを中心にご説明いたします。

 6ページをお開きください。
 基本目標1の「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」におきましては、子育て・子育ち施策の一層の推進や学校教育の充実に加え、郷土愛の醸成などに取り組んでまいります。
 主な事業として、「（仮称）子ども・青少年総合相談センターの設置」や「（仮称）児童生徒支援センターの設置」、「ICTを活用した学力の向上に向けた取組」をはじめ、子育て世代包括支援センターにおける伴走型相談支援に併せて、経済的支援を一体的に実施する「妊娠・子育て応援給付金」の支給や、オンライン相談窓口の開設、健診予約のデジタル化による効率化を図り、地域に専門職が出向くアウトリーチ型支援を強化してまいります。
 また、「安全安心な食の提供」として、保護者の負担軽減及び、子どもの健全な成長に繋げるための公立保育所における主食の提供や、「不登校対策を専門とした市単教員の配置」として、中学校2校に専門の市単教員を配置し、別室指導等を通じて、不登校の未然防止や不登校の生徒への適切な支援により、「（仮称）児童生徒支援センター」と一体となって、不登校対策を強化してまいります。
 そのほか、妊婦の方の経済的負担軽減を図るための「初回産科受診料の助成」や、子どもの健やかな成長に繋がる様々な体験・経験の機会を幅広く提供していく「子ども応援デリバリー事業」などを実施してまいります。

 7ページをご覧ください。
 基本目標2の「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」におきましては、まちなかエリアの交流・賑わいの創出や、コロナ禍で影響を受けた地域経済の活性化のほか、甲府ブランドの更なる価値の向上などに取り組んでまいります。
 主な事業として、「甲府城周辺地域における散策路・歴史文化交流施設の整備」や「新たな まちなかの再生ビジョンの策定」をはじめ、「誘客促進に向けた取組」として、連携自治体ツーリズムや、山のぼり・まち歩き促進事業などを実施するとともに、県内外の学生と魅力や特色のある市内企業のマッチング機会を促進する「オンラインでの合同企業説明会の開催」や、市内の中小企業者等による、積極的なインターンシップの受け入れを促進するための「インターンシップ受入助成金」を拡充し、産業人材の育成及び学生の市内就職を推進してまいります。
 また、産業分野における動向調査や産業構造分析などを行い、現況や課題を把握する中で、新たな産業施策の構築を目指すほか、「鳥獣防止柵の設置・補修」を行い、鳥獣による被害が顕著である中道地区右左口町地内等において被害を防止し、農用地の保全を図ってまいります。
 そのほか、東京圏から移住する方、本市で新たに結婚生活を始める方々への支援の拡充や、「中小企業者等への信用保証料等の補助」などを実施してまいります。

 8ページをお開きください。
 基本目標3の「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」におきましては、健康づくりや医療・介護の一層の充実に加え、地域防災力の向上などに取り組んでまいります。
 主な事業として、「在宅医療と介護連携の推進」や「新型コロナウイルス感染症への対応」をはじめ、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」として、健康づくり同窓会や3か月血糖チャレンジなどの事業を実施するとともに、「子宮頸がんワクチンの接種」として、9価HPVワクチンに関する適切な情報発信や、対象年齢を過ぎてしまった方にもキャッチアップ接種により、接種機会を提供してまいります。
 また、「北新分団本部拠点施設の解体・建設」や、消防団員の皆さまが急を要する災害対応にマイカーを使用する際、安心して活動に従事してもらうための「消防団員出動時の自動車保険への加入」のほか、子どもたちの尊い命を守るため、整備計画の前倒しにより「通学路における交通安全対策を加速化」してまいります。
 そのほか、「洪水時指定緊急避難場所の指定に伴う屋上フェンスの設置」や「街路灯管理者賠償責任保険への加入」などを実施してまいります。

 9ページをご覧ください。
 基本目標4の「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」におきましては、快適な暮らしを支える都市基盤の整備や住環境の向上のほか、ゼロカーボンシティの実現などに取り組んでまいります。
 主な事業として、「リニア駅前のまちづくりの推進」や「遊亀公園・附属動物園の整備」、「ゼロカーボンの推進」をはじめ、安全安心な道路環境を維持するため、生活道路及び道路構造物の整備・修繕等を計画的に進めるとともに、緑豊かで親しみある都市公園の適切な環境整備に取り組んでまいります。
 また、「空家等対策推進事業」として、市民の皆さまの良好な生活環境の保全と、地域の活力向上による魅力あるまちづくりを推進するため、空き家の発生抑制に努めるとともに、危険な空き家の認定及び措置や、空き家の利活用の促進を図ってまいります。
 そのほか、「都市計画道路の整備」や「動物愛護事業」などに取り組んでまいります。

 10ページをお開きください。
 「基本構想の推進」につきましては、持続可能な行財政運営やSDGsの推進に取り組んでまいります。
 主な事業として、国のデジタル田園都市国家構想に基づき、地方創生にデジタル化の要素を加えた、新たな「甲府市総合戦略」の策定に取り組むとともに、圏域自治体におけるコミュニケーションの円滑化による業務効率化を図るための「ビジネスチャットツールの導入」や、マイナンバーカードを用いた、子育て・介護関係の「行政手続きのオンライン申請を開始」するなど、デジタル化の推進に取り組んでまいります。
 そのほか、イベント会場やラッピングカーによる個人宅等への出張申請受付などを行い、マイナンバーカードの更なる普及啓発を図るとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を推進し、本市の魅力や地場産品等を積極的にPRしてまいります。
 以上で、令和5年度当初予算の概要及びポイントについて、私からの説明を終わらせていただきます。

 11ページ以降の説明及び、予算案件・条例案件等の詳細につきましては、担当部長より説明いたします。

（企画財務部長）

 私からは、お手元の令和5年度当初予算案資料の11ページ以降について、「会計別」と「款別」に予算案の内容についてご説明させていただきますとともに、あわせて、令和5年3月補正予算案についてご説明いたします。

 まず、令和5年度当初予算についてでありますが、資料の11ページ、「会計別当初予算一覧」をご覧ください。
 一般会計につきましては、対前年度比0.56％減の790億3,506万3千円としたところであります。
 特別会計につきましては、国民健康保険事業や介護保険事業の増額、企業会計につきましては、病院事業や水道事業の増額などにより、対前年度比4.2％増の801億2,327万8千円としたところであり、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比1.78％増の1,591億5,834万1千円としたところであります。

 12ページをお開きください。
 次に、「一般会計歳入予算款別一覧」につきまして、主なものをご説明いたします。

 第1款 市税につきましては、景気の回復基調等に伴う市民税の増収などを勘案し、対前年度比2.45％増の291億8,569万円を見込んでおります。

 第10款 地方交付税につきましては、令和4年度の交付決定額を基に市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比9.9％増の108億5,544万4千円を見込んでおります。

 第14款 国庫支出金につきましては、遊亀公園・附属動物園整備事業等に伴う都市構造再編集中支援事業費の増などにより、対前年度比1.29％増の149億9,143万3千円を見込んでおります。

 第17款 寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の増額を勘案し、対前年度比10％増の22億円を見込んでおります。

 第18款 繰入金につきましては、地域振興基金の更なる活用を図るとともに、光熱費高騰等への対応として財政調整基金を活用するなど、対前年度比114.17％増の17億8,406万4千円を見込んでおります。

 第21款 市債につきましては、庁舎建設に係る合併特例事業債の借換分の減や、地方財政計画に基づく臨時財政対策債の減などにより、対前年度比53.39％減の36億780万円の発行を見込んでおります。

 13ページをご覧ください。
 次に、「一般会計歳出予算款別一覧」につきまして、主なものをご説明いたします。

 第2款 総務費につきましては、対前年度比2.25％減の85億7,309万7千円となっており、ふるさと納税における返礼品等の経費などを計上いたしました。

 第3款 民生費につきましては、対前年度比1.81％増の342億6,572万1千円となっており、各種扶助費等の社会保障関係に係る経費などを計上いたしました。なお、予算全体に占める割合は43.35％となったところであります。

 第4款 衛生費につきましては、対前年度比5.33％増の107億4,837万1千円となっており、産後ケア事業における利用者負担の減免支援に係る経費などを計上いたしました。

 第7款 商工費につきましては、対前年度比3.08％減の8億9,045万2千円となっており、広域的な観光振興の推進に係る経費などを計上いたしました。

 第8款 土木費につきましては、対前年度比14.99％増の49億7,074万3千円となっており、遊亀公園・附属動物園の整備に係る経費などを計上いたしました。

 第10款 教育費につきましては、対前年度比5.12％増の64億2,426万1千円となっており、小中学校の光熱費を始めとした維持管理や学校給食に係る経費などを計上いたしました。

 また、先ほど市長から説明がありました主な新規事業・拡充事業の内容につきましては、14ページ以降に各款別に整理し、記載しておりますので、ご参照ください。

 令和5年度当初予算案の説明は以上となります。

令和5年3月甲府市議会定例会補正予算概要について

（企画財務部長）

 続きまして、令和5年3月補正予算案の概要について、ご説明いたします。
 お手元の資料4「令和5年3月甲府市議会定例会補正予算概要」をご覧ください。

 はじめに（1）の補正予算集計、令和4年度補正予算でありますが、一般会計（第11号）が16億3,717万8千円、国民健康保険事業特別会計（第1号）が11億2,741万7千円、住宅新築資金等貸付事業特別会計（第1号）が　財源更正、後期高齢者医療事業特別会計（第3号）が2,766万2千円、病院事業会計（第2号）が3,154万5千円となり、合わせまして28億2,380万2千円の増額補正となっております。

 続きまして、（2）の補正予算の内容の、①一般会計補正予算（第11号）につきまして、主なものをご説明させていただきます。
 はじめに、No.7の「国庫負担金等の額の確定に伴う返還等」につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の実績が確定したことなどに伴い、国庫負担金等を返還するものであります。

 2ページをご覧ください。
 次に、No.14の「障害児通所支援事業所に通う子どもの安全対策」につきましては、国の補正予算に伴い、障害児通所支援事業所に通う子どもの安全対策強化のため、送迎車両への置き去り防止のためのブザー設置等に対する補助を行うものであります。

 3ページをご覧ください。
 No.30の「大里小学校の校庭整備」とNo.31の「小学校・中学校トイレのリニューアル」につきましては、いずれも国の補正予算に伴い、教育環境の向上を図るため、大里小学校の校庭整備工事および大国小学校、北東中学校、上条中学校のトイレリニューアル工事を前倒しで実施するものであります。

 次に、②の国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、医療費の増などに伴い、保険給付費及び一般会計からの繰入金を増額するものであります。

 4ページをご覧ください。
 ③の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、貸付金元利償還金収入が、当初の見込みを下回ることに伴い、財源更正するものであります。
 ④の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が、当初の見込みを上回ることに伴い、予算を増額するものであります。
 ⑤の病院事業会計補正予算（第2号）につきましては、市立甲府病院での感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する材料費等の増額、及び県補助金を増額するものであります。

 （3）の一般会計 継続費につきましては、「甲府城周辺地域活性化計画整備事業」の総額及び年割額の変更、遊亀公園・附属動物園整備事業の廃止であります。

 （4）の一般会計 繰越明許費につきましては、5ページにまたがりますが、「公共交通体系整備推進事業」他25件の追加と、「甲府駅周辺土地区画整理事業」の変更であります。

 説明は以上でございます。

令和5年3月甲府市議会定例会提出予定案件表について

（行政経営部長）

 3月市議会定例会に提案を予定しております案件につきましては、お手元の予定案件表のとおりでございますが、私からは、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 最初に、No..15の「専決処分」につきましては、令和3年9月3日、中央5丁目地内で発生した、本市職員の公務中の事故に関し、和解と損害賠償の額の決定を行うにつき、速やかな対応が必要であったことから、専決処分を行ったものであります。

 次に、No..21の「甲府市いじめ防止連携会議等 設置条例制定」につきましては、国のいじめ対策に関する動向等を鑑み、「いじめ防止対策推進法」に基づく附属機関として、「甲府市いじめ防止連携会議」、「甲府市いじめ問題対策委員会」及び「甲府市いじめ問題調査委員会」を設置する等について、必要な事項を定めるものであります。

 次に、No..22の「甲府市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例制定」につきましては、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」の一部改正に鑑み、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく申請手数料に関し、新たな区分を設けるものであります。なお、当該手数料については、現行、「甲府市手数料条例」に規定しておりますが、幾度もの法令改正により、内容が複雑かつ専門的なものとなっていることから、「甲府市手数料条例」から規定を削除し、新たに本条例を制定するものであります。

 次に、No..23の「甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定」につきましては、令和5年度における、「リニア交通政策監」によるリニア駅前のまちづくりビジョンの策定及び「企画財務部」による甲府駅前を中心とするまちなか再生ビジョンの策定などの新たな取り組みを、財政的・政策的な観点から総合的に推進するとともに、引続き効率的かつ効果的な組織整備を図るため、所要の改正を行うものであります。

 次に、No..24の「甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」の一部改正に伴い、「利用者証明用電子証明書」の規定が「個人番号カード」及び「移動端末設備（スマートフォン）」の種別ごとに改めて規定されたことから、同条項を引用する条例の規定を整備し、印鑑登録証明書のコンビニ交付に対応しようとするものであります。

 次に、No..25の「甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」等の一部改正に伴い、関係する4本の条例に対し、バス送迎の安全管理に係る規定及び安全計画等に係る規定を新設するとともに、懲戒権に係る規定を削除するなど、所要の改正を行うものであります。

 次に、No..26の「甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び甲府市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」等の一部改正に伴い、関係する2本の条例に対し、懲戒権に係る規定を削除するなど、所要の改正を行うものであります。

 次に、No..27の「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「国民健康保険法施行令」等の一部改正に鑑み、保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額を引き上げるとともに、出産育児一時金の支給額を引き上げる等の改正を行うものであります。

 次に、No..28の「甲府市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「博物館法」の一部改正に伴い、同法の条項を引用する規定を整備するものであります。

 次に、No..29の「甲府市帯名山高原牧場の設置及び管理条例を廃止する条例制定」につきましては、後継者不足や高齢化による畜産農家の減少のため、平成13年度から休牧となっていた甲府市帯名山高原牧場について、閉牧が決定したことから、当該条例を廃止するものであります。

 次に、No..30の「甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定」につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の容積率や高さ等の特例に係る、認定及び許可の手数料等を定めるため、所要の改正を行うものであります。

 次に、No..31の「包括外部監査契約の締結」につきましては、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結するものであります。

 次に、No..32の「市道路線の認定」につきましては、「砂田6号線」について市道に認定し、維持管理を行うものであります。
 ここまでが、本日送付した案件であります。

 次に、No..33の「債権の放棄」並びにNo..34及びNo..35の「人権擁護委員候補者の推薦」につきましては、2月27日に送付を予定しております。

 その他、案件表欄外に記載の報告事項2件につきましては、和解及び損害賠償に係る専決処分について 並びに甲府市国民保護計画の変更についてであります。

 私からは、以上でございます。

発表項目の質問について

（記者）
 当初予算について市長に伺いたいのですが、新規事業の子ども青少年総合相談センターの設置と、児童生徒支援センターの設置に関して、これまでも子どもに関する相談窓口というものはあったかと思いますが、今年度新たにこういったセンターを設置するというところのねらいや、より良くなるところというのを教えていただけますか。

（市長）
 はい。
 県もヤングケアラーの実態調査を昨年行いました。
 私どももそれを受けて、さらに甲府の実態を調査するため、全児童生徒を対象にしてアンケートを行ってまいりました。
 ヤングケアラーをはじめ、虐待や不登校やひきこもりなど、非常に厳しい現状があるということを把握しております。
 また、ヤングケアラーの実態につきましては、専門家とその内容を細かく見ていただいて情報共有しようと思っておりますが、その厳しい現状を大きな課題としてとらえ、子ども青少年総合相談センターにつきましては、現在、本庁舎に小さいお子さん、あるいは小さいお子さんを持つ親御さんたちへ寄り添って対応する子ども相談センターおひさまがあり、それを拡充して青少年にまで広げていくという形で、喫緊の課題ととらえ、新年度早々に実行していこうと思っております。
 仮称児童生徒支援センターですが、不登校等、学校での課題も早急に対応しなければいけない課題となっており、不登校になる前に寄り添うことや、なってしまった子達を直接支援することを重要視させていただいております。
 今までも各学校で対応してきておりますけれど、さらに拡充して、甲府の城東にある教育研修所に常駐専門員を配置し、実際にそこで相談を受け、支援につなげる形を整え、こちらも新年度早々に行ってまいりたいということと、先ほど中学校2校に市単教員を配置し、そういった課題がある子、問題に直面している児童、生徒たちを支援していくと申し上げましたけれど、その方たちとも連携をして、拠点と学校現場の両方からいじめや不登校、ひきこもり等に対応していきたいという思いで整備をしていこうということになりました。
 以上です。

（記者）
 今の質問に関連して、相談センターと支援センターのそれぞれについて市長も新年度早々にとおっしゃっていただきましたが、もし稼働のスケジュールが、何月頃とか夏ごろとか、目途があるようでしたらご紹介いただければと思います。

（市長）
 設置をする場所いわゆる箱物はもうありますので、できる限り新年度早々という形で取り組んでまいりたいと思っております。

（記者）
 子ども青少年総合相談センターと児童生徒支援センターについてお伺いしたいのですが、この二つのセンターというのは、ヤングケアラー関係は子ども青少年総合相談センターで、不登校の対策は児童生徒支援センターで行うなど、明確に役割が分かれているのでしょうか。それとも重複するところもあるのでしょうか。

（市長）
 相談センターという名称の通り、まず、相談を受け付けるということがこの子ども青少年総合相談センターであり、様々な相談を受けて、支援センターにつなげたり、学校の支援員や専門的な知識を持つ先生につなげるなど、相談センターという名前の通りのことをします。
 児童生徒支援センターについては、小学生、中学生が主になりますが、学校教育と連動して、あるいは、それぞれの中で割り振っていくなど考えられます。
 居場所という意味で言えば支援センターが直接居場所として対応していったり、現在不登校のためのあすなろ学級もございますので、そういったところにつなげていったり、様々なケースが想定されます。
 子ども青少年総合相談センターについて、青少年というのは18歳までと一般的に思われますが、もっと広く考えていきたいと思っております。
 ヤングケアラーだけではなくて、引きこもりもまた大変厳しい現状がありますので、そういったところに間口を広げて相談を受け、様々な機関につなげていくという役割をしていきたいと思っております。

（記者）
 子ども青少年総合相談センターは相談窓口ととらえてよろしいでしょうか。

（市長）
 はい。

（記者）
 子ども青少年総合相談センターはどちらに設置するのでしょうか。

（市長）
 市役所本庁舎の三階に子ども相談センターおひさまがありますけれど、そこを拡充していきます。

（記者）
 不登校対策で、市単独の教員を中学校2校に配置されるとのことですが、この中学校2校というのは重点的にそういった先生を配置しなければならない必要性等が生じている学校になるのでしょうか。

（市長）
 まず全体のことを申し上げますと、学校全体として必要だと思っております。
 その中で現場の先生方の声を聞いたり、現場の実態に合わせて、今回は2校について新年度早々から、市単の教員を配置していこうという趣旨です。

（記者）
 連携中枢都市圏の関係の予算を計上されておりますが、これは甲府市の分の事業費であって、他の市町でも今回の議会で予算が提出されるものでしょうか。

（市長）
 連携中枢都市圏におけます連携事業については、国から応援していただけるお金が予定されますので、それを充てていこうと思っております。

（記者）
 先ほど岡島の跡地のお話もございましたけれど、国の補助金というのは山梨県と甲府市を含めて大体どのぐらいの補助を想定しているのでしょうか。

（市長）
 これから要望していき、また申請をしていくことですから、コメントを控えたいと思いますけれども、国と地方自治体というくくりでありますから、つまり、国と県と市という形ではなくて国と地方公共団体という形だと承知をしております。
 まず、近々山梨県の方にお邪魔をしまして、優良建築物等整備事業として進めていきたいということを報告し、ご了解いただくように、努力していきたいと思います。
 そして、そのあと国にという段階を踏んで、慎重かつ着実に事業が進むようにしていきたいと思っております。

（記者）
 6月の補正予算で計上していくということでしょうか。

（市長）
 はい、そうです。

（記者）
 物価高に関する事業費が計上されていると思いますが、事業は何事業あり、金額がどのぐらいになるのか教えていただきたいです。

（企画財務部長）
 私の方からお答えいたします。
 事業は何事業かというところは、お答え申し上げることはできませんけれども、それぞれ物価高対応のポイントを六つお示しさせていただいておりますので、それごとでよければ、お答えいたしますがよろしいでしょうか。
 例えばですけれど、1番の光熱費の増額につきましては、公共施設に関わる光熱費の増額として、一般会計と特別会計、企業会計がありますけれども、合わせて総額大体2億5000万円の増額として対応しているということになります。
 そのような形で、今般、物価高等も含めた対応をしているということでご理解をいただければと思います。

（記者）
 六つありますが、直接市民生活に関係してくるものはどれになりますか。

（企画財務部長）
 どれもが市民生活、事業活動には影響をおよぼしているものだと思いますけれども、例えば2番の食材費などにつきましては、これまでも対応してまいりましたけれど、来年度も引き続き増額分を食費に転嫁させることがないような対応を図っているということになります。
 街路灯についても、これまで自治会の皆さん方のご負担を軽減させていただくという観点で実施をしてまいりましたので、来年度も引き続き同様に対応していくということでございます。
 以上です。

（記者）
 不登校対策を専門とした市単教員の配置について、額が569万2千円となっていますが、今、なかなか教員の確保が大変だと思いますが、これは非常勤の職員2人分の予算措置ということでよろしいでしょうか。

（市長）
 60歳で定年を迎えた、経験豊富な先生方がいっぱいいらっしゃいます。そういう校長先生や教頭先生の経験者がいらっしゃるので、そういう方々を主に常勤を考えています。

（記者）
 新たなまちなか再生ビジョンの策定に1,400万3千円とありますが、具体的に人件費がいくらなど、決まっていますか。
 またさらにその岡島の再生計画というか、優良建築物整備事業をとも連動するのではないかと思いますけれども、具体的にどういうものか説明していただきたいです。

（企画財務部長）
 まちなか再生ビジョンの策定の約1400万円の事業費ですが、こちらにつきましては、委託業務でございまして、これから市長公約を実現していくために、街中を民間主導、公民連携でにぎわいと交流を新たに目指していくようなビジョンを新しく作っていくということの業務を委託していくという経費であります。
 当然、岡島の再開発などもありますので、そうしたところを踏まえましてビジョンを作るということになります。

（記者）
 岡島の再開発や甲府城周辺地域における歴史文化交流施設の整備などそういうところも含めてということになるのでしょうか。

（企画財務部長）
 直接的にそこの動きに影響をおよぼしてしまうようなことはないと思いますけれども、そのような動きも踏まえまして、今後街中をどうしていくのかというところの考え方を整理していくことと、民間の動きだけではなくて、いろいろなストックが存在しますので、そちらの方をどのように使っていくのか含めて、相対的に再生ビジョンを作っていくということになります。

（記者）
 いつまでに作るかというスケジュールはどうでしょうか。

（企画財務部長）
 現時点の予定では、来年度中には作成していく予定であります。

（記者）
 優良建築物整備事業については、先ほど市長の方からもお話ありましたけれども、事業者からは8月ぐらいに申請があり、市の対応として、手続きはどういう状況なのでしょうか。

（市長）
 昨年の7月の終わりに、事前相談書というものが来まして、それを受け付けております。
 そして、11月に事前相談書の内容がおおむね確認できたため、全体計画書の受け付けをしました。
 その全体計画書について確認し、また庁内検討を重ねて、甲府城南側整備などの連動性や地域商店街の振興、あるいは中心市街地の活性化の視点から審査を行ってまいりました。
 その結果、地域資源の魅力や回遊性の向上、公のオープンスペースや会議場みたいなものも作っていただけることや生鮮食料売り場もあるということ、いろいろな必要なものがあるということを確認する中で、あるいはウォーカブルなまちということを含めて、おおむね実現に寄与していただけるだろうという確認ができたことから、支援をしていきましょうということになっているところであります。

（記者）
 支援するかどうか決めたっていうのは、支援しますということを業者に通知したということですか。

（市長）
 年度末を目途に通知していきますが、通知をする前に市の考え方を県にお伝えさせていただいたり、一緒にお願いしたいということを言っていきたいと思います。

（記者）
 子育て関係で今回子ども青少年総合相談センターや児童生徒支援センターを設置するということですけれども、設置した後、その効果というものがやっぱり問題だと思うのですけれど、現状例えばヤングケアラーと言われる人がどのぐらいいるのか、ひきこもりという人がどのくらいいるのか、それから、いじめや不登校など、こういった数字がどういう現状の数字で、こういうセンターを設置することによって、どの程度減らすことができるのか、あるいは減らす目標を考えているのか、教えていただけますか。

（市長）
 おおむね数字は掴んでおりますけれど、それを表だしするまでの精査をするのか、あるいは表だしをする効果につきましても、内部検討をしているところであります。
 効果というのは、数字で示すということもあるかもしれませんけれど、効果を上げるために最大限努力していきたいと思います。
 今のところヤングケアラーも引きこもりも虐待も本当に深刻な問題でありますから、その現状に当たる人たちが、例えばヤングケアラーについて県の発表ですと、県も言い方としては28人に1人というような言い方をしています。
 私たちも例えば、ある学校においては、不登校は10人1人、すでにそういう状況があるなど、そういう言い方をしておりますから、それを数字で示すかどうかはまた別としても、一人一人、不登校になってしまう予備軍とならないようにしていく、あるいはなってしまった子達を、直接対応に当たって、その現状から救い出すということをしていこうと思っておりますので、これから年度末にかけて、あるいは二つのセンターがオープンしたりと、いろいろな対策を打っていきます。
 例えばいじめで言えばいじめ防止連携会議等設置する条例を制定することになっていますので、その中できちんと一つ一つ埋めていきたいと思っております。
 そしてその作業の中で、これは数字を出したほうがいいなど、非常に深刻な問題でありますから、どこの学校にどれだけかという話はできないと思いますので、その辺もよく検討しながら、またお示しできるところはお示しし、できないところはしないというような形にしたいと思っています。

（記者）
 岡島の跡地問題の関係ですが、再開発計画を基本的に承認されたということなのですが、総事業費というのはどのぐらいの額で出ているのですか。

（まちづくり部長）
 総事業費につきましては今、事業者から公表されているのが、約220億を予定されているようです。
 以上であります。

（記者）
 その補助金は、例えば総事業費の何割とか、上限などの規定があるのですか。

（まちづくり部長）
 補助金につきましては、補助対象になるものとならないものが国の制度の中で決められておりますので、全体事業費の何割というものではなく、こういうものが対象ということが決められておりますので、そういうところを積算して、その中から補助率によって補助していくという形になります。
 以上でございます。

（記者）
 現状でいうと、細かく分けた中で最大限見積もれる補助金はどのぐらいの額になるのでしょうか。

（まちづくり部長）
 先ほど市長がお話させていただいた通り、まだ金額が固まっておりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

（記者）
 予算資料の基本目標2のところの移住・定住促進のことで、人口減対策として、社会増にいかにしていくのかというのは重要なことだと思いますが、拡充ということで、今年度事業からまたさらに増やしていくということですが、どのぐらい予算を増やしていくということですか。

（企画財務部長）
 こちらの事業につきましては、国の制度でもございますけれども、移住支援金の制度と結婚新生活支援事業の制度を活用して移住定住を促進していくということでございます。
 昨年度から実施をしているものもございますが、非常にニーズが高くて、令和4年度も当初予算で賄うことができず補正対応もしたということでございますが、来年度の移住支援金につきましては、まだ今年度の決算が確定してございませんけれども、大体1800万ぐらいの金額にはなるということを想定しますと、それと比較をして来年度予算につきましては大体3300万円の増額をしております。
 つまり、対象者を拡充していくということであります。

（記者）
 個別的なものよりも、移住定住の促進策施策として、全体としてどれぐらいなのかということを教えていただきたいです。

（企画財務部長）
 今数字を持っていませんので、後ほどご連絡させていただきます。

その他の質問ついて

（記者）
 市長にお伺いします。
 国からコロナの関係で、マスクを外していいという話が出てきています。
 5月の8日から感染症法におけるコロナの類型というのも変わってきます。
 卒業式のシーズンも迫りまして、市長としてどのような対応を考えていらっしゃるかお聞かせいただければと思います。

（市長）
 甲府市の関係する卒業式は、日程は3月1日が甲府商業高校で、3日が甲府商科専門学校、9日が中学校で、22日が小学校ということでありますけれど、いずれも児童生徒及び教職員は式典全体を通じて、マスクを着用せず出席することを基本としましょうということが10日付で県を通じて文科省からありましたけれども、それを検討しまして、式典全体を通じて、児童生徒及び教職員はマスクをしないということを14日付で各学校長に通知をしました。
 そして、その中で、国歌や校歌の斉唱や呼びかけの際はマスクの着用など一定の感染対策を講じた上で実施をしていくということになっております。
 マスクをする、しないについては、強制をしない、差別や偏見等がないようにしていこうということ、適切に指導を行いましょうということを、14日付で話をさせていただいたところであります。

（記者）
 3年弱ぐらいずっとコロナ禍生活に入っていると思いますが、お子さんたちの発育にも影響あるという指摘は様々出てきておりますが、今そういう状況になったことについて市長の受けとめをお願いします。

（市長）
 基本的にそういう方向は歓迎したいと思っております。
 密を避ける、密の度合いも1メートル空けなければというものがそれほど離れてなくてもいいという話になっておりますので、ただ、まだ感染症の方は、毎日発症者が出ておりますので、しっかりとそれを考えながら、あとは現場のトップが確認をして、決定をしていただきたいと思っております。

（以上）

 

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市情報発信課）