更新日:2023年10月4日
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交通事故や暴力行為など、第三者(加害者)の行為によるケガの治療に保険証を使う場合は、保険者への届出が義務づけられています。
本来、被害者に過失がない限り、加害者が医療費の全額を負担することになりますが、保険証を使うことによって、窓口でお支払いいただく一部負担金以外の医療費(保険給付分)は医療機関から保険者(市)に請求がきます。その場合は、市が加害者にかわっていったん立て替えて支払い、後日、加害者へ請求します。
【注意点】
国民健康保険法第64条
国民健康保険法施行規則第32条の6
第三者の行為による医療費は、被害者に過失がない限り、加害者が全額負担することが原則です。被害者にも過失があったときは、その過失割合によって医療費の負担金額を計算します。
加害者との話し合いにより示談が成立すると、示談の内容が優先されるため、国民健康保険が医療機関に支払った医療費を加害者に請求できなくなることがあります。その場合は、被害者へ請求いたしますのでご注意ください。
なお、示談をするときは、事前にご連絡をいただくとともに、示談書に国民健康保険からの求償分を加害者が別途支払う旨の内容を盛り込むようにしてください。また、示談が成立したときは、速やかに示談書の写しを提出してください。
※示談後の治療についても届出が必要になる場合がありますので、お問い合わせください。
第三者の行為による |
事故の状況は「交通事故証明書」を参考に記入してください。保険に関する事項は「自動車損害賠償責任保険証明書」や「任意保険証書」を参考に記入してください。 |
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交通事故証明書 |
原本を1通提出してください。 |
事故発生状況 |
図や説明は詳細を正確に記入してください。 |
自賠責証明書・任意保険証書の写し |
「自動車損害賠償責任保険証明書」や「任意保険証書」の写しを添付してください。 |
同意書 |
被害者(申請者本人)が作成してください。本人が記入できない場合は、代理の方の署名・押印が必要です。 |
誓約書 |
加害者に作成していただいてください。誓約者は原則として加害者本人となりますが、未成年者や学生等の支払不能者である場合は、その親権者等になります。 |
標識交付証明書 または 軽自動車届出済証 |
原動機付き自転車および自動二輪車での事故の場合に必要です。 |
運転免許証 | バイク、自動車での事故の場合に必要です。 |
保険証を使って治療を受けると、かかった医療費のうち、窓口でお支払いいただく分以外は医療機関から国民健康保険に請求がきます。第三者の行為による傷病の治療費は、被害者に過失がない限り加害者が全額負担することが原則ですので、国民健康保険が立て替えた治療費を加害者へ請求するために届出が必要になります。
次の行為に該当するときも、届出が必要です。
酒酔い運転や無免許運転、故意に負傷したときなど、ケガの原因によっては保険証が使えない場合があります。
※医療機関の診療報酬明細書にはケガの原因までは記載されません。傷病名から判断し、「負傷(傷病)原因照会書」を郵送してケガの原因を確認させていただくことがありますので、ご協力をお願いします。
第三者の行為による傷病の治療に保険証を使用するときは、保険者へ届け出ることが義務づけられています。傷病の原因によっては使用できない場合があり、医療機関ではその判断はできませんので、届出をお願いします。
国民健康保険で治療を受ける場合は、保険者への届出が義務づけられています。保険会社が代理で届出をすることもできます。
自損事故の場合でも、保険給付を受けるためには届出をしてください。
※医療機関の診療報酬明細書にはケガの原因までは記載されません。また、個人情報ですので、医療機関への問い合わせも難しくなります。自損事故の場合であっても、本人の過失・事故の原因によっては国民健康保険が使えないこともありますので、届出をしてください。
届出の内容に基づき、過失・事故の状況を精査したうえで請求をしています。一概に全て請求しているわけではありません。
示談成立とみなし、国民健康保険で治療を受けることはできません。安易に「大丈夫」と言わず、今後治療を要する事態になることを想定して、必ず相手の氏名・住所・連絡先・保険会社(任意保険等)などを確認しましょう。
※届出により、国民健康保険の使用を認める場合がありますので、必ずご連絡ください。
仕事中のケガは、労働災害保険(労災)の対象になるので、国民健康保険で治療を受けることはできません。
ただし、自営業または仕事中のケガであっても、労災の対象にならない場合があります。その際は、届出をしていただくことによって、国民健康保険で治療を受けることができます。
今後の治療費を含む示談を結んだ場合、国民健康保険で治療を受けることはできません。
※示談金には窓口で支払う分と国民健康保険で立て替える分が含まれています。示談後に国民健康保険を使って治療を受けた場合は、国民健康保険で立て替える分を二重に取得したことになりますので返還していただきます。
【注意】
示談成立前に国民健康保険が立て替えた医療費は相手方へ請求しますが、示談後に国民健康保険が立て替えた医療費は被保険者へ請求します。示談をする前に、必ず国民健康保険課に連絡をいただくとともに、完治していない場合には、示談書に「保険者負担分の医療費を加害者が保険者に賠償する」等のただし書きを入れるようにしてください。
自転車同士、または自転車と歩行者の場合でも相手がある事故になりますので届出が必要です。その場で安易な判断をせず、今後治療を要する事態になることを想定して、必ず相手の氏名・住所・連絡先・保険会社(加入していれば)などを確認しましょう。
第三者行為の届出をされた方には、届出の控えをお渡ししています。届出の確認ができましたら国民健康保険での治療・精算をお願いします。確認ができないときはお問い合わせください。
国民健康保険で治療を受ける場合は、保険者への届出が義務付けられています。最近、人身傷害保険で対応するケースが増えていますが、まずは保険者への届出をお願いします。必要書類等についてはお問い合わせください。
よくある質問
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お問い合わせ
福祉支援室健康保険課給付係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)
電話番号:055-237-5371(直通)
FAX:055-227-5291
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