更新日:2021年4月2日
ここから本文です。
~甲府市は平成31年4月1日に中核市へ移行しました~
中核市制度は、政令指定都市以外の規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにすることで、地方行政を充実させるために創設され、平成31年4月1日現在で全国58市が指定されています。
平成26年5月の地方自治法の一部改正により「人口20万人以上」を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が「30万人以上」から「20万人以上」に引き下げられるとともに、経過措置として、改正法施行時に既に指定されている特例市は人口20万人未満になっていたとしても、平成27年4月1日の法律の施行から5年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができることとされました。
このことにより、人口が19万3千人(平成27年国勢調査)の本市も、中核市指定の要件を満たすこととなります。
県内において分権時代をリードする自治体として、市民が安心して快適な暮らしを営んでいける社会を創出するために、住民に身近な行政を行うことができるように事務権限を強化するとともに、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい都市として、その規模や能力を活かしながら、これまでの経緯も踏まえ、広域的な連携をより一層推進していくことが、県都甲府市としての役割であり、使命であると考えました。
今後も、甲府市だけでなく、圏域全体が、より一層魅力を高め、豊かで活力あるまちになったと、多くの皆さんに実感していただけるよう中核市にふさわしいまちづくりを積極的に進めていきます。
中核市への移行に伴い、2,549項目の事務が山梨県から移譲されたほか、市で新たに保健所を設置いたしました。
【甲府市へ移譲された主な事務】
行政分野 | 主な事務 |
---|---|
民生行政 |
・社会福祉審議会の設置 |
保健衛生行政 |
・保健衛生等に関する各種統計 |
環境行政 | ・浄化槽設置等の届出の受理 ・一般廃棄物、産業廃棄物処理施設の設置の許可 ・産業廃棄物処理業の許可 ・ばい煙発生施設の設置の届出の受理・立入検査 ・大気汚染状況の常時監視、公表 ・対象建設工事現場等への建設廃材リサイクルの適正な実施に関する助言、命令及び立入検査 |
都市計画・建設行政 | ・屋外広告業への指導、助言及び勧告 ・屋外広告物表示方法の基準等の設定 ・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録 |
文教行政 | ・市立小学校、中学校及び特別支援学校の県費負担教職員の研修 ・重要文化財に関する現状変更等の許可 ・重要文化財の保存の調査 |
その他 | ・公職選挙法施行令に基づく身体障害者に対する書面での証明交付 |
本市に移譲される多くの事務を効果的、効率的に運用し、子どもから高齢者まで、誰もが住んでみたいと思える、「健やかで心豊かに安心して暮らせるまち」を目指します。
地域の実情を十分に踏まえた独自性・創造性のある効果的な施策を推進することで、これまで以上に、快適さを実感できる生活環境を創出し、誰もが住み続けたいと思える、「自然と調和した持続可能なまち」を目指します。
甲府圏域の中核都市として、近隣自治体とより一層連携したまちづくりを推進し、経済活動や観光事業をはじめ、幅広い分野において圏域全体の活性化に繋げるなど、これまで以上に圏域全体の発展に貢献することで、「将来も発展を続けるまち」を目指します。
(1)母子保健・児童福祉に関する切れ目のない支援
中核市に移行しますと、これまで、県が行っていた、不妊に関する相談事業や小児慢性特定疾病医療費などの助成事業を市が実施することになります。新たにこれらの事務の移譲を受けることにより、産前から子育て期までの支援を、市が一貫して提供します。
(2)総合的な健康支援拠点によるサービスの提供
保健所と保健センターとを一体化させた「(仮称)甲府市総合健康支援センター」を設置し、これまで市が行ってきた保健及び福祉・介護サービスと、県が行ってきた医療機関との連携や医療サービスを併せて行うことで、質の高い地域保健サービスを提供します。
(3)地域保健課題の解決
市民のみならず、地域に潜在している福祉・保健の課題を解決し、市民一人ひとりの健康づくりや地域の豊かで文化的なまちづくりに取り組んでいきます。
(1)国・医療機関との連携
保健所は、感染症や食中毒など、市民の生命・健康を脅かす健康危機に対応する「健康危機管理拠点」としての機能を備えています。
保健所を設置すると、国や医療機関などからの情報が幅広く集まることとなり、保健所長である医師を中心として分析機能を効果的に活用することで、市民の健康を守り、安心して暮らせる環境を提供します。
(2)防災体制の強化
保健所の持つ機能や地域の様々なソーシャルキャピタルを活用することで、医療機関や教育機関、消防などの関係機関と連携を図りながら、「自助・共助・公助」を軸とした防災体制を強化し、より一層、災害や健康危機に強い地域社会づくりに取り組むことができます。
(3)快適な住まいづくりの支援
快適な『住まい』と『住まいづくり』を提供することで、高齢者の安全・安心な暮らしを支援することができるようになります。
(1)良好で快適な環境整備
環境づくりに関わる事務の移譲を受け、良好で快適な環境を整備することにより、こころに潤いと、安心をもたらす、地域の豊かなまちづくりに取り組むことができます。また、「ひと」が暮らしていく環境づくりには、その暮らしを支える産業の活性化が重要であるため、本市の持つ様々な資源を活用し、新たな産業を創出するなど、賑わいのあるまちづくりに取り組んでいきます。
(2)青少年の健やかな育成
青少年の健全な育成を目的とした教育や遊び、相談支援などを通じて、子ども・若者を地域の財産として健やかに育み、明るく生き生きとした地域社会を創る取組を行っていきます。
今後も、地域の活力を維持・強化するため、まちづくりなどの取組に積極的に若者を活用するとともに、地域で活躍する人材の育成を目指します。
(1)受け継ぎ、紡いでいく歴史
本市が中核市への移行を予定している平成31年には、また新たな歴史のページを開く、開府500年という節目の年を迎えます。
過去から紡いできた歴史、伝統を受け継ぎ、そして、未来へとつなぎ、人々の‘想い’を次世代へと継承していくことが、今の私たちの使命であり、中核市移行は、甲府のまちをより魅力あるものとする次代へのステップアップ、そして、今後の500年、その先へと繋いでいくものと捉えています。
本市は、開府500年を契機として、甲府の持つ重層的で多様な歴史・文化・伝統を見つめなおし、本市への愛着と誇りを培う歴史のストーリーを紡いでいくとともに、地域を牽引し得る力強いまち、県都・甲府として、新たな未来を創り出していきます。
(2)世界と地域を結ぶ国際交流
中核市へと移行する本市が、その知名度を活かし、地域の枠にとらわれず、海外への情報発信やスポーツを通じた交流、文化の交流、人の交流の促進など、グローバルな活動を展開していくことで、地域経済の活性化、独自性・創造性のある地域社会の発展に寄与することができます。
こうした国際交流を通じて、グローバルに活躍する人材を育成するとともに、地域に多様な文化を受け入れる土壌を築いて、多文化が共生するまちづくりに取り組み、世界を見据えた発展を目指していきます。
(3)共に創る圏域の未来
近隣市町とはこれまでも、水道、消防、環境、医療等の分野において連携、協力し、効率的・効果的な事業に取り組んできました。
また、それぞれの地域においても、インバウンド観光の飛躍的な拡大が期待される、リニア中央新幹線の開業などを見据え、外国人観光客のニーズに合った着地型観光の推進や地域の活性化に繋げる地域資源の魅力向上などに取り組んでいます。
今後は、さらに、産業、観光、福祉、保健など、様々な行政分野において、それぞれの市町にとって、その住民にとって、また、そこに訪れる人々にとって、より充実した行政サービスを提供するために、それぞれのまちの特色を活かした地域の連携を図り、圏域全体の一層の発展を目指して、圏域の未来を創造していきます。
市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となります。
【事例】
これまで市を経由して県が行ってきた事務を、市が一括して行うことにより、事務処理時間が短縮され、迅速で効率的な行政サービスの提供による、市民の利便性の向上が図られます。
【事例】
本市がこれまで推進してきた、健康相談、保健指導、健康診査等のサービス、各種福祉サービスと、保健所の専門的な機能が一体化することによって、より質の高い、総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供が可能となります。
【事例】
これまで県が行っていた事務について、地域の状況を踏まえ、市独自の基準を設定することが可能となります。
【事例】
環境整備のサービスを提供することにより、良好で快適な暮らしの提供や地域づくりを進めていきます。
【事例】
指定都市に次ぐ都市に位置付けられ、県内唯一の中核市として知名度が上がることにより、これまで以上に県都としての拠点性が強化され、経済活動や観光事業など、幅広い分野において活性化につながるとともに、圏域の人口の確保や都市機能の向上を牽引し、より一層、圏域全体の活性化にも貢献できます。
包括外部監査制度
従来の監査委員制度に加え、地方公共団体の組織に属さない高度な専門知識を有する公認会計士等の外部監査人によって監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性などの強化を図り、監査機能に対する住民の信頼感が向上するとともに、行政の透明性をより一層高めます。
地方分権の推進
全国の中核市が加入する中核市市長会に参加することで、国の動向に対する情報を迅速に把握することができるとともに、国に対する要望活動等を通じ、さらなる地方分権の推進を目指すことができるなど、一層の市民サービスの向上に資することができます。
関連リンク
よくある質問
お問い合わせ
企画財務総室総務課庶務係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎6階)
電話番号:055-237-5264
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください