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子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種について

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の積極的勧奨の差し控えの終了について

令和3年11月26日、厚生労働省からの通知により、平成25年6月から差し控えられていたHPVワクチン定期予防接種の個別勧奨の再開が決定されました。
接種をご希望の場合は、以下のリーフレットおよび説明をご覧いただき、医師と相談して、ワクチンの有効性とリスクを理解したうえで接種を受けてください。
○リーフレット

• 「HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット（概要版）」（PDF：3,438KB）
• 「HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット（詳細版）」（PDF：4,049KB）
• 「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」（PDF：1,274KB）
• 「HPVワクチンキャッチアップ接種リーフレット」（PDF：2,304KB）

◯関連リンク

• 子宮頸がん予防ワクチンについての一般向け情報（厚生労働省）（別サイトへリンク）
• 子宮頸がん予防ワクチンQ&A（厚生労働省）（別サイトへリンク）

ヒトパピローマウイルス（HPV）9価ワクチン（シルガード9）の接種について

令和5年4月１日から、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの９価ワクチンが定期接種の対象となりました。

※1　新しい予診票を6月中旬に送付いたしますので、それまでに９価ワクチンの接種を希望する場合は、現在お手元にある予診票をお使いください。

※2　これまでに2価または4価ワクチンを1回または2回接種済みの方は、原則として同じ種類のワクチンを摂取することを推奨しますが、医師と相談のうえ、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。

○リーフレット

• 9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット（定期接種版）（PDF：791KB）
• 9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット（キャッチアップ版）（PDF：695KB）

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種について

接種対象者

（1）定期接種対象年齢の方

　平成19年4月2日～平成24年4月1日の間に生まれた方　※令和5年度の対象者
　＜毎年、小学校6年～高校1年相当が対象となります＞

（2）積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方（キャッチアップ接種）

　次の3つを満たす方が、キャッチアップ接種の対象となります。

• 平成9年4月2日～平成19年4月1日生まれの女性
• 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない
• 接種時に甲府市に住民登録がある方

※平成19年度生まれの方は、通常の定期予防接種の対象年齢（小学校6年から高校1年相当）を超えても、令和7年3月末まで接種できます

接種期間：令和4年4月1日から令和7年3月31日

接種間隔：公費で接種できるHPVワクチンは3種類（サーバリックス®、ガーダシル®、シルガード®）あります。決められた間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します。

※過去に1回または2回接種したことのある方は、残りの回数のみ接種が可能です。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種間隔

使用ワクチン	接種 回数	接種間隔
サーバリックス® （2価）	3回	1回目を接種
		2回目：1回目接種から1か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から1か月後）
		3回目：1回目接種から5か月以上の間隔、かつ2回目接種から2か月半以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から6か月後）
ガーダシル® （4価）	3回	1回目を接種
		2回目：1回目接種から1か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から2か月後）
		3回目：2回目接種から3か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から6か月後）
シルガード® 　（9価）	2回 (15歳 未満が 対象)	1回目を15歳になるまでに接種
		2回目：1回目接種から5か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から6か月後） ※2回目の接種は15歳になってからでも可
	3回	1回目を接種
		2回目：1回目接種から1か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から2か月後）
		3回目：2回目接種から3か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から6か月後）

※「〇か月の間隔をおいて」とは、接種日の〇か月後の同じ日に接種できます。
（例：1月1日に接種し、1か月の間隔をおく→次は2月1日以降に接種をする）

接種場所

予防接種実施医療機関一覧をご覧ください

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種に関する相談窓口

甲府市の子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）相談窓口

甲府市では、県とは別に相談窓口を設置しました。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種後に生じた症状等で不安や心配事などがありましたら、医務感染症課相談窓口までご相談ください。

電話番号：055-237-2587

受付日時：月曜日～金曜日、午前8時30分～午後5時15分（祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

山梨県のHPVワクチン相談窓口

県庁健康増進課（医療、救済などに関すること）

電話番号：055-223-1494

県庁スポーツ健康課（学校生活に関すること）

電話番号：055-223-1785

受付日時（共通）：月曜日～金曜日、午前9時～正午・午後1時～午後5時（祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談・支援（山梨県）（別サイトへリンク）

厚生労働省のHPVワクチン相談窓口

電話番号：0422-70-1485

受付日時：月曜日～金曜日、午前9時～午後5時（祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）（厚生労働省）（別サイトへリンク）

接種後に生じた症状の診療について

子宮頸がんワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、厚生労働省が都道府県単位で医療機関の選定をしています。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（別サイトへリンク）

予防接種による健康被害についての補償(救済)に関する相談

平成25年4月1日以降に接種した方（定期接種の方）

定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

健康被害救済制度についてをご覧ください

平成25年3月31日以前に接種をした方（任意接種の方）

予防接種法に基づかない接種（任意接種）として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA）に基づく救済を受けることができます。

医薬品副作用健康被害救済制度（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）（別サイトへリンク）

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を自費で接種された方への償還払い

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種について、積極的勧奨を差し控えていたことにより接種機会を逃した方が、定期接種対象年齢を超えてから自費で接種した場合は、償還払いの対象となります。

償還払いを希望する方は、以下の項目をよくお読みの上、期限までに申請してください。

対象者

次の(1)又は(2)に該当する方が対象となります。

(1)以下の全てに該当する方。

• 令和4年4月1日時点で甲府市に住民登録があること
• 16歳となる日の属する年度の末日までにHPVワクチンの定期接種における3回の接種を完了していないこと
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関でHPVワクチン（サーバリックス®（2価）又はガーダシル®（4価））を自費で任意接種したこと
• 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと

(2)甲府市のキャッチアップ接種対象者で、令和4年4月からキャッチアップ接種の予診票が届くまでの期間にワクチンの用法（接種間隔）にしたがってHPVワクチン（サーバリックス®（2価）又はガーダシル®（4価））を自費で接種した方。

償還額

実際に医療機関に支払った額の全部もしくは一部。（交通費、宿泊費、文書料等は含みません。）

※償還上限額は、接種した年度毎に甲府市が定める額です。医療機関で支払った額が償還上限額より少ない場合は、支払った額が償還額になります。

※接種費用の支払いを証明する書類を提出できない場合は、接種した年度毎に甲府市が定める額となります。

接種年度	甲府市が定める額
平成25年度	15,000円
平成26年度、平成27年度	14,872円
平成28年度～令和元年9月30日	14,892円
令和元年10月1日～令和3年度	15,162円
令和4年度	15,182円

申請期限

令和7年3月末日まで

申請方法

次の書類を、医務感染症課へご提出ください。郵送による申請も可能です。

(1)子宮頸がん予防ワクチンに係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）（PDF：319KB）

(2)被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は、双方のもの）

(3)振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号等確認用）

(4)接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払証明書等）

(5)接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）

 

※申請者と被接種者が異なる、必要書類が不足している等の場合に、追加の書類を求めることがあります。