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子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種について

　令和3年11月26日、厚生労働省からの通知により、平成25年6月から差し控えられていたHPVワクチン定期予防接種の個別勧奨の再開が決定されました。

　接種をご希望される場合は、下記説明およびリーフレットをご覧頂き、医師と相談して、ワクチンの有効性とリスクを理解したうえで接種を受けてください。

子宮頸がんとは

　子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんのことで、日本では毎年10,000人以上の女性が子宮頸がんと診断されており、年間2,900人の女性が亡くなっています。最近は20〜30歳代の若い女性に増えてきており、30歳代後半がピークとなっています。子宮頸がんは発症年齢のピークが女性の出産年齢と重なり、子育て世代の母親が子どもを残して亡くなるケースもあることから「マザーキラー」とも呼ばれています。

　子宮頸がんの主な原因はヒトパピローマウイルス（HPV）への感染が原因で引き起こされます。このウイルスは特殊なウイルスではなく、ありふれたウイルスです。しかし、HPVに感染しても、多くの人は免疫の力でウイルスが自然に排除されますが、自然治癒されない一部の人は前がん病変を経て、数年以上かけて子宮頸がんに進行します。

　ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見し、早期治療をすることで、子宮頸がんの発症や死亡の減少が期待できます。

　以下のリーフレットや関連リンクをご覧の上、ワクチンの有効性や安全性、リスクについて十分ご理解いただいた上で、接種を受けてください。

○リーフレット 

　 　　 　　     　

　（PDF：2,782KB）　       （PDF：3,667KB）　         （PDF：2,197KB）　             （PDF：1,274KB）

　リーフレット（概要版）　リーフレット（詳細版）　 　リーフレット（キャッチアップ）　リーフレット（受けた後版）

◯関連リンク

• 子宮頸がん予防ワクチンについての一般向け情報（厚生労働省）（別サイトへリンク）
• 子宮頸がん予防ワクチンQ&A（厚生労働省）（別サイトへリンク）

ヒトパピローマウイルス（HPV）9価ワクチン（シルガード9）の接種について

令和5年4月1日から、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの9価ワクチンが定期接種の対象となりました。

※　これまでに2価または4価ワクチンを1回または2回接種済みの方は、原則として同じ種類のワクチンを接種することを推奨しますが、医師と相談のうえ、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。

リーフレット

　         　

 　（PDF：604KB）                     　（PDF：492KB）

9価ワクチン（定期接種版）　 9価ワクチン（キャッチアップ版）

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種について

接種対象者

（1）定期接種対象年齢の方

小学6年生（12歳）相当	平成24年4月2日生まれ〜平成25年4月1日生まれ
中学1年生（13歳）相当	平成23年4月2日生まれ〜平成24年4月1日生まれ	☆標準的な接種年齢
中学2年生（14歳）相当	平成22年4月2日生まれ〜平成23年4月1日生まれ
中学3年生（15歳）相当	平成21年4月2日生まれ〜平成22年4月1日生まれ
高校1年生（16歳）相当	平成20年4月2日生まれ〜平成21年4月1日生まれ

 

（2）積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方（キャッチアップ接種）

　次の3つを満たす方が、キャッチアップ接種の対象となります。

• 平成9年4月2日～平成19年4月1日生まれの女性
• 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない
• 接種時に甲府市に住民登録がある方

接種期間：令和4年4月1日から令和7年3月31日
※令和7年3月31日までに3回の接種を完了させるには令和6年9月30日までに1回目の接種を完了させる必要があります。
※過去に1回または2回接種したことのある方は、残りの回数のみ接種が可能です。
※平成19年4月2日生まれ〜平成20年4月1日生まれの方は定期接種の年齢を過ぎても、令和7年3月31日まで公費で接種することができます。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の種類と接種間隔

　ヒトパピローマウイルス（HPV）の中には、子宮頸がんを引き起こしやすい型のものがあります。現在、日本国内で接種できるサーバリックス®（2価ワクチン）・ガーダシル®（4価ワクチン）・シルガード®（9価ワクチン）の3種類があります。

　サーバリックス®（2価ワクチン）・ガーダシル®（4価ワクチン）は子宮頸がんを起こしやすいHPV16型・18型の感染を防ぐことができます。

　シルガード®（9価ワクチン）はHPV16型・18型に加え、その他の5種類のHPV感染も防ぐことができます。

　3種類とも感染及び、前がん病変の予防に関して高い有効性が示されており、性交渉を経験する前に接種することが推奨されています。

サーバリックス®（2価ワクチン）

　1回目の接種から1ヶ月の間隔をあけて2回目を接種後、1回目接種から6ヶ月の間隔をおいて3回目を接種

ガーダシル®（4価ワクチン）

　1回目の接種から2ヶ月の間隔をあけて2回目を接種後、1回目接種から6ヶ月の間隔をおいて3回目を接種

シルガード®（9価ワクチン）

　1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合：1回目接種から6ヶ月の間隔をあけて2回目を接種

　1回目の接種を15歳になってから受ける場合：1回目接種から2ヶ月の間隔をあけて2回目を接種後、1回目接種から6ヶ月の間隔をおいて3回目を接種

3種類いずれも、1年以内に接種を終えることが望ましい。

※1　1回目と2回目の接種は、少なくとも5ヶ月以上あけます。5ヶ月未満である場合、3回目の接種が必要になります。

※2・3　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2ヶ月後と6ヶ月後にできない場合、2回目は1回目から1ヶ月以上（※2）、3回目は2回目接種から3ヶ月以上（※3）あけます。

※4・5　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1ヶ月後と6ヶ月後にできない場合、2回目は1回目から1ヶ月以上（※4）、3回目は1回目から5ヶ月以上、2回目から2ヶ月半以上（※5）あけます。

※「〇か月の間隔をおいて」とは、接種日の〇か月後の同じ日に接種できます。
（例：1月1日に接種し、1か月の間隔をおく→次は2月1日以降に接種をする）

接種場所

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種可能医療機関一覧（PDF：89KB）

子宮頸がん予防接種の主な副反応

子宮頸がんワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。

まれですが、重い症状（重いアレルギー症状・神経系の症状）※1　が起こることがあります。

発生頻度	サーバリックス®（2価）	ガーダシル®（4価）	シルガード®（9価）
50％以上	疼痛、発赤、腫脹、疲労	疼痛	疼痛
10〜50％未満	掻痒（かゆみ）、腹痛、筋痛、関節痛、頭痛	紅斑、腫脹	腫脹、紅斑、頭痛
1〜10％未満	じんましん、めまい、発熱など	頭痛、そう痒感、発熱	浮動性めまい、悪心、下痢、そう痒感、発熱、疲労、内出血など
1％未満	知覚異常、間隔鈍麻、全身の脱力	下痢、腹痛、四肢痛、筋骨格硬直、硬結、出血、不快感、倦怠感など	嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血、血腫、倦怠感、硬結など
頻度不明	四肢痛、失神、リンパ節症など	失神、嘔吐、関節痛、筋肉痛、疲労など	間隔鈍麻、失神、四肢痛など

※1　重いアレルギー症状：呼吸困難・じんましん等（アナフィラキシー）

　神経系の症状：手足の力が入りにくい（ギラン・バレー症候群）、頭痛、嘔吐、意識低下（急性散在性脳脊髄炎（ADEM））等

接種後に生じた症状の診療について

　気になる症状が起こった場合、接種を行った医療機関を受診してください。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種に関する相談窓口

甲府市の子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）相談窓口

医務感染症課相談窓口

電話番号：055-237-2587

受付日時：月曜日～金曜日、午前8時30分～午後5時15分（祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

山梨県のHPVワクチン相談窓口

県庁健康増進課（医療、救済などに関すること）

電話番号：055-223-1494

受付日時（共通）：月曜日～金曜日、午前9時～正午・午後1時～午後5時（祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

県庁スポーツ健康課（学校生活に関すること）

電話番号：055-223-1785

受付日時（共通）：月曜日～金曜日、午前9時～正午・午後1時～午後5時（祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談・支援（山梨県）（別サイトへリンク）

厚生労働省のHPVワクチン相談窓口

電話番号：0422-70-1485

受付日時：月曜日～金曜日、午前9時～午後5時（祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）（厚生労働省）（別サイトへリンク）

予防接種による健康被害についての補償(救済)に関する相談

平成25年4月1日以降に接種した方（定期接種の方）

定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

健康被害救済制度についてをご覧ください

平成25年3月31日以前に接種をした方（任意接種の方）

予防接種法に基づかない接種（任意接種）として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA）に基づく救済を受けることができます。

医薬品副作用健康被害救済制度（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）（別サイトへリンク）

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を自費で接種された方への償還払い

HPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられていたことにより、定期接種の機会を逃し、定期接種対象年齢を超えてから自費で接種した方に対して、当該接種の償還払いを実施します。→詳細はこちらへ