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子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）のキャッチアップ接種について

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、厚生労働省からの通知により、平成25年6月から、接種の積極的勧奨が差し控えられていましたが、令和4年より積極的勧奨が再開しました。
この差し控えの期間に、定期予防接種の対象年齢（小学校6年から高校1年相当）を過ぎてしまった方を対象に、改めて、HPVワクチンを接種する機会をご提供しています（キャッチアップ接種）。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください

• 「HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します」（PDF：1,323KB）

対象者

次の3つを満たす方が、キャッチアップ接種の対象となります。

• 平成9（1997）年4月2日～平成18（2006）年4月1日生まれの女性
• 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない
• 接種時に甲府市に住民登録がある方

※平成18・19(2006・2007)年度生まれの方は、通常の定期予防接種の対象年齢（小学校6年から高校1年相当）を超えても、令和7(2025)年3月末まで接種できます。

接種費用・期間

接種費用：無料

接種期間：令和4年4月1日から令和7年3月31日
※接種期間を過ぎて接種したものは、全額自己負担となります。

接種回数・間隔

接種回数：3回
※過去に1回または2回接種したことのある方は、残りの回数のみ接種が可能です。

接種間隔：公費で接種できるHPVワクチンは2種類（サーバリックス®、ガーダシル®）あります。決められた間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します。

使用ワクチン	接種 回数	接種間隔
サーバリックス® （2価）	3回	1回目を接種
		2回目：1回目接種から1か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から1か月後）
		3回目：1回目接種から5か月以上の間隔、かつ2回目接種から2か月半以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から6か月後）
ガーダシル® （4価）	3回	1回目を接種
		2回目：1回目接種から1か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から2か月後）
		3回目：2回目接種から3か月以上の間隔をおく （標準的な接種は、1回目接種から6か月後）

接種場所

予防接種実施医療機関一覧をご覧ください

 

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を自費で接種された方への償還払い

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種について、積極的勧奨を差し控えていたことにより接種機会を逃した方が、定期接種対象年齢を超えてから自費で接種した場合は、償還払いの対象となります。

償還払いを希望する方は、以下の項目をよくお読みの上、期限までに申請してください。

対象者

次の(1)又は(2)に該当する方が対象となります。

(1)以下の全てに該当する方。

• 令和4年4月1日時点で甲府市に住民登録があること
• 16歳となる日の属する年度の末日までにHPVワクチンの定期接種における3回の接種を完了していないこと
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関でHPVワクチン（サーバリックス®（2価）又はガーダシル®（4価））を自費で任意接種したこと
• 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと

(2)甲府市のキャッチアップ接種対象者で、令和4年4月からキャッチアップ接種の予診票が届くまでの期間にワクチンの用法（接種間隔）にしたがってHPVワクチン（サーバリックス®（2価）又はガーダシル®（4価））を自費で接種した方。

償還額

実際に医療機関に支払った額の全部もしくは一部。（交通費、宿泊費、文書料等は含みません。）

※償還上限額は、接種した年度毎に甲府市が定める額です。医療機関で支払った額が償還上限額より少ない場合は、支払った額が償還額になります。

※接種費用の支払いを証明する書類を提出できない場合は、接種した年度毎に甲府市が定める額となります。

接種年度	甲府市が定める額
平成25年度	15,000円
平成26年度、平成27年度	14,872円
平成28年度～令和元年9月30日	14,892円
令和元年10月1日～令和3年度	15,162円
令和4年度	15,182円

申請期限

令和7年3月末日まで

申請方法

次の書類を、医務感染症課へご提出ください。郵送による申請も可能です。

(1)子宮頸がん予防ワクチンに係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）（PDF：319KB）

(2)被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は、双方のもの）

(3)振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号等確認用）

(4)接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払証明書等）

(5)接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）

 

※申請者と被接種者が異なる、必要書類が不足している等の場合に、追加の書類を求めることがあります。