更新日:2022年4月11日

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保険料

1.保険料の決定方法

保険料は、「山梨県後期高齢者医療広域連合」の議会において、条例で定める「賦課限度額」や「保険料率」を議決後、「山梨県後期高齢者医療広域連合」が決定します。被保険者は、所得に応じて算定される「所得割」と平等に負担していただく「均等割」の合計額を保険料として納めます。保険料率は2年ごとに見直されることとなっており、令和4・5年度の保険料率は、次のとおりです。

保険料年額=均等割額{40,980円}+所得割額{※賦課のもととなる所得金額×8.30%}

※賦課のもととなる所得金額とは前年の総所得から基礎控除額43万円を控除した額です。

賦課限度額66万円

2.保険料の納付方法

広域連合で決定された保険料は、次の方法で納付していただきます。
なお、保険料の徴収は、甲府市が行います。

(1)特別徴収

年金からの引き落としにより保険料を納めていただく方法です。
なお、保険料の納付は、原則特別徴収となります。

(2)普通徴収

甲府市が発行する納入通知書や口座振替などによって納めていただく方法です。

  • 75歳を迎えられ新たに後期高齢者医療に加入した方、75歳以上の方で甲府市に転入された方
  • 年金額が年額18万円未満の方
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える方

3.保険料の軽減(令和4年度)

世帯の所得状況に応じて均等割額が次のとおり軽減されます。

均等割額が軽減される世帯

軽減割合

同一世帯内の被保険者および

世帯主の総所得金額等が

「基礎控除額43万円+10万円×(※給与・年金所得者等の数-1)」

以下の世帯

7割

「基礎控除額43万円+10万×(※給与・年金所得者等の数-1)

+28.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

5割

基礎控除額43万円+10万×(※給与・年金所得者等の数-1)

+52万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

2割

※一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有するもの(公的年金等の収入金額60万円超〈65歳未満〉または110万円超〈65歳以上〉)

※公的年金を受給されている方は、判定時に15万円を控除します。

 

被用者保険の元被扶養者に係る軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者であった場合、所得割は賦課されず、均等割は資格取得後2年間のみ5割が軽減されます。ただし、従前の健康保険が国民健康保険や国民健康保険組合である場合は、対象となりません。

4.保険料の減額または免除

災害などにより重大な損害を受けた場合やその他の特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な場合は、申請により保険料が減額または免除になる場合があります。

5.新型コロナウイルス感染症に伴う後期高齢者医療保険料の取扱いについて

納付相談

新型コロナウイルス感染症の影響により納期限内に保険料を納めることが困難な場合は、納付を猶予または分割納付することができます。ご相談は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険料の減免申請

新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は、保険料が減免となります。申請方法は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

→保険料を全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、下記の(1)~(3)のすべてに該当する方

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが、令和3年分に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)令和3年分の所得合計額が1000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和3年分の所得合計額が400万円以下であること

※(1)~(3)は、世帯の主たる生計維持者の収入

→保険料の一部を減額

保険料の減免額は減免対象の保険料額(A×B/C)に、令和3年分の所得合計額に応じた減免割合(D)を乗じた金額です

A:75歳以上の方の令和4年度保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年分の所得合計額

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者の令和3年分の所得合計額

D:所得合計額に応じた減免割合は、次のとおりです。

所得の合計額

  減免割合(D)

主たる生計維持者の令和3年分における所得合計額

300万円以下の場合

全部(10分の10)

400万円以下の場合

10分の8

550万円以下の場合

10分の6

750万円以下の場合

10分の4

1000万円以下の場合

10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和3年分の所得合計額にかかわらず、対象保険料の全部を免除。

傷病手当金の申請

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対し、傷病手当が支給される場合があります。

申請方法は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

〇対象者…被用者(給与収入がある被保険者)のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者または発熱等の症状があり感染が疑われる者

〇支給要件…労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

〇支給額…直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×日数

〇適用…令和2年1月1日~令和4年6月30日の間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は、健康保険と同様、最長1年6月まで)

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

保険経営室健康保険課後期医療係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5617

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