高額療養費

後期高齢者医療制度では、1か月（1日～末日）の医療費の自己負担額（一部負担金）が限度額を超えた場合は、「高額療養費」として払い戻されます。

※入院時の食費や居住費、差額ベッド代等は、高額療養費の対象となりません。

1.自己負担限度額

（1）高額療養費限度額一覧

 

所得区分	「外来」の場合 （個人ごとに計算）	「入院＋外来」の場合 （世帯ごとに計算）
現役並み所得者Ⅲ	252,600円＋（医療費−842,000円）×1％ <多数回140,100円※1>
現役並み所得者Ⅱ	167,400円＋（医療費−558,000円）×1％ <多数回93,000円※1>
現役並み所得者Ⅰ	80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ <多数回44,400円※1>
一般Ⅱ	令和7年9月まで 「6,000円＋（医療費※2−30,000円×10％」 または「18,000円」のいずれか低い金額 （年間上限144,000円） 令和7年10月から 　18,000円　（年間上限144,000円）	57,600円 <多数回44,400円※1>
一般Ⅰ	18,000円　（年間上限144,000円）	57,600円 <多数回44,400円※1>
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ		15,000円

※1　過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。

※2　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

（2）限度額認定について

限度額適用区分を併記した資格確認書

限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証は、新規の発行・再発行が終了しました。
令和6年12月2日からは、限度額区分を記載した資格確認書を交付します。
マイナ保険証をお持ちでない方で、資格確認書への限度額区分の記載を新規で希望される方は申請が必要となります。
各種申請書ダウンロード（サイト内リンク）より、「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」をご提出ください。

なお、前年度交付を受けている方またはすでに併記申請を行った方に該当する場合は、引き続き任意記載事項が記載された資格確認書を交付しますので申請は不要です。

マイナ保険証をご利用ください

マイナ保険証には、自己負担限度額区分（限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証の情報）が登録されているので、手続き不要で減額が受けられます。マイナ保険証をぜひご利用ください。(医療機関等の窓口でマイナ保険証を提出し、「限度額情報の表示」に同意することで適用されます。)

※オンライン資格確認を導入していない医療機関等で受診される場合、限度区分が併記された資格確認書の提示が必要です。

※申請月を含めた過去12カ月の入院日数が90日(低所得者Ⅱと判定された期間に限る)を超え、入院時の食費等の減額をさらに受ける場合は、窓口での申請手続きが必要です。（申請した月の翌月1日から適用されます。）

2.高額医療・高額介護合算療養費制度について

「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者で、医療保険自己負担と介護保険サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合、両制度における自己負担額の合計額に年間の基準額を設定することで負担が軽減される制度です。

年間の世帯負担額が基準額を超えた場合は、申請により基準額を超えた分が「高額医療・高額介護合算療養費」として払い戻しされます。

なお、支給の対象となる方には、申請の案内（勧奨通知）を郵送します。

所得区分	基準額
現役並み所得者Ⅲ	212万円
現役並み所得者Ⅱ	141万円
現役並み所得者Ⅰ	67万円
一般Ⅰ・一般Ⅱ	56万円
低所得者Ⅱ	31万円
低所得者Ⅰ	19万円

※自己負担額の合計額は毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間で計算します。

※支給対象者への勧奨通知は翌々年の3月下旬までに郵送いたします。

※勧奨通知が手元に届いてから2年間を過ぎますと時効が成立し、払い戻しができなくなりますので、ご注意ください。

3.所得区分の判定基準について

所得区分の判定基準
現役並み所得者Ⅲ	同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の 後期高齢者医療制度の被保険者がいる方
現役並み所得者Ⅱ	同一世帯に住民税課税所得が380万円以上、690万円未満の 後期高齢者医療制度の被保険者がいる方
現役並み所得者Ⅰ	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上、380万円未満の 後期高齢者医療制度の被保険者がいる方
一般Ⅱ	現役並み所得者以外の方で、住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる世帯のうち、 被保険者が1人の場合、公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が200万円以上 被保険者が2人以上の場合、被保険者全員の公的年金収入額とその他の合計所得額の合計が320万円以上
一般Ⅰ	現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者以外の方
低所得者Ⅱ	世帯員全員が住民税非課税である方
低所得者Ⅰ	世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた 所得が0円となる世帯の方（年金の収入から806,700円を控除して計算）