更新日:2022年3月17日

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高額療養費

1か月(1日~末日)の医療費の自己負担額(一部負担金)が高額になった場合や自己負担限度額を超えた場合は、「高額療養費」として払い戻されます。

※入院時の食費や居住費、保険適用外の差額ベッド代、後期高齢者医療被保険者以外の医療費、介護保険が適用されるもの等は、高額療養費の対象となりませんので、ご注意ください。

※診療月の翌日の1日から2年を過ぎますと時効が成立し、払い戻しができなくなりますので、ご注意ください。

1.自己負担限度額

(1)高額療養費限度額一覧

 

所得区分

「外来」の場合
(個人ごとに計算)

「入院+外来」の場合
(世帯ごとに計算)

現役並み所得者3

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<または140,100円※>

現役並み所得者2

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<または93,000円※>

現役並み所得者1

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<または44,400円※>

一般

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
<または44,400円※>

低所得者2

8,000円

24,600円

低所得者1

15,000円

※過去12か月以内に3回以上の上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

(2)限度額認定について

「低所得者1」、「低所得者2」及び「現役並み所得者1」、「現役並み所得者2」に該当する方は、申請により認定証を交付いたします。

医療機関窓口にて認定証を提示すると、窓口での支払いが上表で示した限度額までとなります。なお、申請月の初日から限度額の適用を受けることができます。

 2.高額医療・高額介護合算療養費制度について

「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者において、医療保険自己負担と介護保険サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合は、両制度における自己負担額の合計額に年間の基準額を設定することで負担が軽減される制度です。

年間の世帯負担額が基準額を超えた場合は、申請により基準額を超えた分が「高額医療・高額介護合算療養費」として払い戻しされます。

なお、支給の対象となる方には、申請の案内(勧奨通知)を郵送します。

所得区分

基準額

現役並み所得者3

212万円

現役並み所得者2

141万円

現役並み所得者1

67万円

一般

56万円

低所得者2

31万円

低所得者1

19万円

※自己負担額の合計額は毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間で計算します。

※支給対象者への勧奨通知は翌々年の3月中旬頃に郵送いたします。(令和2年度分(令和2年8月1日~令和3年7月31日)については、令和4年3月中旬頃までに通知が届きます。)

※勧奨通知が手元に届いてから2年間を過ぎますと時効が成立し、払い戻しができなくなりますので、ご注意ください。

3.所得区分の判定基準について

ご参考までに、1の(1)、2で示した表の「所得区分」における判定基準です。

所得区分の判定基準

現役並み所得者3

同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の
後期高齢者医療制度の被保険者がいる方

現役並み所得者2

同一世帯に住民税課税所得が380万円以上、690万円未満の
後期高齢者医療制度の被保険者がいる方

現役並み所得者1

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上、380万円未満の
後期高齢者医療制度の被保険者がいる方

一般

現役並み所得者、低所得者以外の方

低所得者2

世帯員全員が住民税非課税である方

低所得者1

世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた
所得が0円となる世帯の方(年金の収入から80万円を控除して計算)

 

 

よくある質問

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よくある質問入り口

お問い合わせ

保険経営室健康保険課後期医療係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5617

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