個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起

　市区町村の税務担当部局（例「市役所　市民税課」）を装って、住民税の納税をコード決済サービスを利用して記載されたリンク先から行うよう催促する詐欺メールが確認されています。
　身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。
 
※不審なメール等の手口や対策について、IPA安心相談窓口だより（別サイトへリンク）（独立行政法人情報処理推進機構のホームページに移動します。）をご参照ください。
※フィッシング対策協議会（フィッシング対策協議会のホームページに移動します。）のホームページに、フィッシング詐欺の詳細が掲載されておりますので、ご参照ください。