感染症発生動向情報

甲府市の警報・注意報の状況

伝染性紅斑

• 甲府市は「伝染性紅斑」の警報レベルに入りました。

令和7年第3週（1月13日〜1月19日）の感染症発生動向調査において、伝染性紅斑の定点あたりの報告数が甲府市は2.00でした。警報レベル基準値の2.00以上になったため、甲府市は伝染性紅斑の警報レベルに入りました。

報道発表資料（令和7年1月23日　伝染性紅斑）（PDF：476KB）

別紙：伝染性紅斑についての情報提供（PDF：114KB）

厚生労働省ホームページ：伝染性紅斑（別サイトへリンク）

なお、インフルエンザの警報レベルは解除となりました（令和7年1月23日発表）。

過去の警報・注意報等

• 令和6年12月26日：インフルエンザ（警報レベル）　報道資料（PDF：495KB）　別紙（PDF：103KB）
• 令和6年12月19日：インフルエンザ（注意報レベル）　報道資料（PDF：491KB）　別紙（PDF：103KB）
• 令和6年7月25日：新型コロナウイルス感染症（注意報レベル【県独自基準による】）
• 令和6年6月27日：水痘（注意報レベル）　報道資料（PDF：411KB）　別紙（PDF：134KB）
• 令和6年5月23日：手足口病（警報レベル）　報道資料（PDF：438KB）　別紙（PDF：127KB）
• 令和6年5月23日：A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（警報レベル）　報道資料（PDF：458KB）　別紙（PDF：132KB）
• 令和6年5月2日：A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（警報レベル）　報道資料（PDF：84KB）　別紙（PDF：132KB）
• 令和6年4月4日：A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（警報レベル）　報道資料（PDF：443KB） 　別紙（PDF：132KB）
• 令和6年3月21日：インフルエンザ（注意報レベル）　報道資料（PDF：488KB） 別紙（ワード：29KB）
• 令和6年1月25日：インフルエンザ（注意報レベル）　報道資料（PDF：482KB）
• 令和5年12月14日：新型コロナウイルス感染症（感染拡大注意報【県独自基準による】）
• 令和5年12月7日：咽頭結膜熱（警報レベル）　報道資料（PDF：430KB）
• 令和5年11月2日：インフルエンザ（警報レベル）　報道資料（PDF：491KB）
• 令和5年10月12日：インフルエンザ（注意報レベル）　報道資料（PDF：492KB）
• 令和5年8月24日：新型コロナウイルス感染症（感染拡大注意報・医療ひっ迫注意報【県独自基準による】）
• 令和5年7月6日：ヘルパンギーナ（警報レベル）　報道資料（PDF：498KB）　別紙（PDF：232KB）
• 令和5年2月24日：感染性胃腸炎（警報レベル）　報道資料（PDF：614KB）　別紙（PDF：464KB）
• 令和4年7月21日：手足口病（警報レベル）　報道資料（PDF：212KB）　別紙（PDF：66KB）
• 令和4年7月28日：ヘルパンギーナ（警報レベル）　報道資料（PDF：213KB）　別紙（PDF：116KB）
• 令和元年12月19日：インフルエンザ（注意報レベル）　報道資料（PDF：507KB）　別紙（PDF：112KB）
• 令和元年7月11日：手足口病（警報レベル）　報道資料（PDF：223KB）

 感染症発生動向調査（週報及び全数把握対象疾患）

• 山梨県感染症対策センター（YCDC）ホームページ「週報　定点把握対象疾病」（別サイトへリンク）
• 山梨県感染症対策センター（YCDC）ホームページ「週報　全数把握対象疾病」（別サイトへリンク）
• 山梨県感染症対策センター（YCDC）ホームページ「新型コロナウイルス・県内における発生状況」（別サイトへリンク）

（過去公表分）

• 新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等

感染症発生動向調査（月報）

•  山梨県感染症対策センター（YCDC）ホームページ「月報　定点把握対象疾病」（別サイトへリンク）

感染症発生動向調査とは

感染症発生動向調査とは、1981年（昭和56年）より全国で行われている調査事業です。
1999年(平成11年）4月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」が施行されたことにより、感染症発生動向調査は感染症対策の一つとして位置づけられました。
感染症の発生状況を把握・分析し、情報提供することにより、感染症の発生およびまん延を防止することを目的として行っています。

甲府市の定点医療機関

• 小児科及びインフルエンザ（5か所）
• 内科及びインフルエンザ（4か所）
• 眼科（2か所）
• 性感染症（2か所）
• 基幹及び疑似症（2か所）

なお、各週の定点医療機関当たりの患者報告数は、実際に報告のあった医療機関数に基づき算出するため、算出に用いる定点医療機関数は上記数と一致しないことがあります。

定点把握対象疾患

注意報・警報の基準値

資料：厚生労働科学研究「効果的な感染症サーベイランスの評価ならびに改良に関する研究」