更新日：2021年12月24日

アクションプラン2　再生可能エネルギーの導入・普及促進

概要

温室効果ガスの排出量の削減のためには、再生可能エネルギーの導入を拡大し、化石燃料からの転換を図ることが重要です。特に、2011（H23）年3月11日に発生した東日本大震災以降、国のエネルギー政策の転換により、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入・普及促進が一層重視されており、2012（H24）年度からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されています。
一方、電気小売価格は、東京電力による2012（H24）年9月の値上げ、さらに2014（H26）年4月の消費税改定に伴う値上げ等により上昇しており、環境のみならず日常生活の面からもエネルギーコストの削減の重要性が高まっています。
本市は、全国でも日射量が多い地域であり、全国の県庁所在地の中でも年間日照時間が最も長いという特徴があります。そのため、これまで太陽光発電システムの導入促進を中心に、エネルギーの地産地消に取り組んできました。
今後も、太陽光・太陽熱、バイオマス、その他地中熱、小水力等の再生可能エネルギーの積極的な導入・普及促進に取り組んでいくとともに、地域で利用可能な再生可能エネルギーをできる限りその地域で無駄なく効率的に消費する自給システムの構築を目指します。

取り組み目標

取り組みの目標	目標
太陽光発電システムの導入促進	太陽光発電システムの導入　3,500t-CO2/年
市民共同発電の推進	市民、NPO等との連携による推進 市民共同発電設備の導入
太陽熱エネルギーの活用	太陽熱エネルギーの活用の推進 太陽熱エネルギー設備の導入
バイオマスエネルギーの活用と普及促進	木質バイオマスエネルギーの活用の推進 木質ボイラー・木質ペレットストーブ等の普及促進 バイオマス資源のエネルギー活用の推進
地中熱・小水力等再生可能エネルギーの活用と普及促進	地中熱・小水力等再生可能エネルギーの活用と普及促進 地中熱・小水力等再生可能エネルギー設備の導入

取り組み1　太陽エネルギーの活用

東日本大震災を受けた国のエネルギー政策の転換により、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進は重要な政策課題となっています。また、市民の節電や防災に対する関心の高まりにより、太陽光発電システムの設置数は増加傾向にあります。

今後は、太陽光だけでなく太陽熱にも着目し、日照時間の長い本市の地域特性を生かし、市民や事業者による太陽光発電や太陽熱利用システムの導入促進を図ります。

また、NPO等が中心となって、寄付や出資により、公共施設や商業施設等の地域の身近な施設に太陽光発電システムを設置する「市民共同発電」の取り組みを支援します。

取り組みの内容

(1)太陽光発電システムの導入促進

エネルギーの地産地消及びエネルギーの自給率を高めるため、市民及び事業者による太陽光発電システムの導入を促進するとともに、公共施設等に太陽光発電システムを積極的に導入します。なお、事業者による太陽光発電システム導入時は、災害の防止や景観の保全等に配慮します。

(2)市民共同発電の推進

NPO等と連携し、市民・事業者の出資・寄付による市民共同発電を推進するとともに、既存の市民共同発電所を活用した普及啓発活動や環境教育を行います。

(3)太陽熱エネルギーの活用

太陽熱は設備利用率が高いため、熱利用が可能な場所については、太陽熱利用システムの活用を推進します。

各主体の役割

主体	役割
市民	太陽エネルギー設備の導入 市民共同発電への出資等
事業者	事業所や工場などへの太陽エネルギー設備の導入 市民共同発電への出資等の参加
NPO	市民や事業者に対する太陽エネルギーの普及啓発・導入促進 市民共同発電の推進・普及啓発
甲府市	公共施設等への太陽光発電や太陽熱利用システムの導入 太陽エネルギー設備の普及促進 太陽エネルギー活用に関する情報提供 市民共同発電の普及促進

取り組み2　バイオマスエネルギーの活用

バイオマスは大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボン・ニュートラル」という特性を持っています。そのため、バイオマスエネルギーの活用は、温室効果ガスの排出抑制と吸収作用の保全・強化を促進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、限りある資源を有効活用することから、循環型社会形成にも貢献します。

木質バイオマスについては、山梨県で2014（H26）年3月に「山梨県木質バイオマス推進計画」の見直しを行い、木質バイオマスとしての森林資源の有効活用、森林・林業・木材産業の再生とエネルギーの地産地消の実現に目指しています。

本市では、エネルギーの地産地消など市域の特性を効果的に活用した地球温暖化対策を一層推進するため、バイオマス資源の有効活用を推進していきます。

取り組みの内容

(1)バイオマスエネルギーの活用と普及促進

木質ボイラー・木質ペレットストーブ等の普及を促進し、木質バイオマスエネルギーの需要の創出を図ります。

下水汚泥等のバイオマス資源のエネルギー活用について検討していきます。

各主体の役割

主体	役割
市民	木質ペレットストーブの導入
事業者	空調や熱源としての木質バイオマスエネルギーの導入 バイオマス資源のエネルギー活用
NPO	バイオマスエネルギーの普及促進
甲府市	木質バイオマスエネルギーの活用や普及促進 公共施設への木質バイオマスエネルギーの導入 木質ボイラー・木質ペレットストーブの普及促進 バイオマス資源のエネルギー活用の推進

取り組み3　地中熱・小水力等再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーには、太陽光・太陽熱、バイオマス以外にも、地中熱、水力、風力、雪氷熱などがあり、本市にも太陽エネルギー・バイオマスエネルギー以外の恵まれた自然資源を活かした未利用エネルギー活用の可能性があります。
本市では、2009（H21）年度に上下水道局と民間事業者との協働により山宮減圧槽に小水力発電を設置・運用しています。また、2014（H26）年度には、小水力市民発電所が運転を開始しています。
今後も、将来の自立分散・地産地消型のエネルギーシステムの構築に向けて、山梨県や関係機関、NPO等が連携し、地域資源を活用した再生可能エネルギーの活用を図るとともに、再生可能エネルギーのベストミックスによるエネルギー利用の最適化を目指します。

取り組みの内容

(1)地中熱・小水力等再生可能エネルギーの活用と普及促進

地中熱ヒートポンプや小水力発電など、産官学民の連携により、地域の資源を活用した未利用の再生可能エネルギーの導入を検討します。

焼却熱や下水熱等の未利用エネルギーの有効活用についても検討します。

各主体の役割

主体	役割
市民	再生可能エネルギー活用に対する協力 ベストミックスによる再生可能エネルギーの利用
事業者	廃熱など、現在未利用となっているエネルギーの活用の検討 ベストミックスによる再生可能エネルギーの利用
NPO	小水力市民発電所の継続的な運用と、発電所を活用した普及啓発 未利用の再生可能エネルギーの普及促進
甲府市	未利用の再生可能エネルギーの普及促進 未利用の再生可能エネルギーの活用の検討