更新日：2021年4月5日

「甲府市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)について」

概要

平成23年度に策定した「甲府市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、甲府市の地域特性をいかした温暖化対策の取り組みを「ひとづくり」「地域づくり」「日々の暮らし」の視点から「7つのアクションプラン」としてまとめたものです。

「甲府市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定したところであり、本実行計画の温暖化防止対策は、こうしたエネルギー対策と密接な関係にあることから、ますます意義深いものとなってくると考えております。

本実行計画では、まず長期目標年である2050年の都市像を思い描き、そこに続く道筋の通過点である中期目標の2020年に向けて実施する本市の施策を定めました。

描いた未来の都市像は、都市機能が集積され、各居住地区が機能的な交通網で結ばれるとともに、再生可能エネルギーの地産池消を実現した、災害に強く、緑あふれる循環型かつ低炭素型のコンパクトシティです。

その中で、市民の皆様が、自然界のエネルギーを上手に利用しながら、日々の暮らしを安心して快適に送ることができる持続可能な社会を目指し、今後、本実行計画を推進していきます。

1.実行計画策定の目的

平成20年（2008年）6月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正され、特例市以上については、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を定めた『地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）』（以下「実行計画」という）の策定が義務付けられました。

実行計画では、短期（2012年）、中期（2020年）、長期（2050年）におけるそれぞれの温室効果ガス排出削減目標数値を設定し、その達成のために行う施策を定めます。

甲府市では、市民、事業者、行政等の多様な主体の参加・連携により、地域特性に応じた地球温暖化対策の取り組みを推進し、まちづくりの基本目標の一つである「次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまち」の実現を目指すとともに、地球温暖化対策及び省エネルギー対策に貢献することを目的として実行計画を策定します。

2.計画の位置づけ

本市実行計画は「新甲府市地球温暖化対策推進計画」を引き継ぐとともに、策定にあたっては、本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針である「第五次甲府市総合計画」のもと、本市の環境に配慮した行政を展開していくうえで最も基本となる「甲府市環境基本計画」を上位計画とし、本市の都市整備に関わる施策の体系的指針である「甲府市都市計画マスタープラン」等の関連計画や関係施策との連携も図りながら、温室効果ガスの排出の抑制を目指します。

 

3.計画の基本的事項

本市実行計画の計画期間（短期・中期・長期）は、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」に基づき下記のとおりとします。

短期目標：京都議定書の第一約束期間である2012年とします。

中期目標：2020年～2030年のいずれかの年とされており、本市実行計画では2020年を中期目標年とします。

長期目標：国の長期目標年との整合を図り2050年とします。

基準年について

国では、京都議定書により排出量の削減目標を1990年比で定めています。

しかし、本市においては、1990年当時が旧中道町、旧上九一色村の一部との合併前でもあり、温室効果ガス排出量の算定に用いる統計数値が整備されておらず推計による部分もあるため、確実に算定し得る最新年である2008年度（H20）を基準年とします。

本市実行計画の第1次実施期間を2012年度（H24）から2020年度（H32）までの9年間とし、前期を2012年度（H24）から2015（H27）年度まで、後期を2016年度（H28）から2020年度（H32）までとします。2015年度（H27）には全体的な見直しを行い、必要な改正を行うこととします。

※ただし、今後国の新たなエネルギー政策が提示され、国の方針等が明らかになった時点で、本市実行計画の見直しを前倒しで行います。

4.東日本大震災の影響

2009年9月に国が打ち出した「2020年までに温暖化ガスを1990年比25％削減」の実現に向けて、これまでの「エネルギー基本計画」（2010年6月）では、2030年に向けた目標の中で、原子力及び再生可能エネルギー由来の「ゼロ・エミッション電源」の構成比率を約70％（原子力50％、再生可能エネルギー20％）まで引き上げることとしていました（2010年時点34％）。

しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によって、2011年度を境に電力の二酸化炭素排出係数が大幅に上昇することが予測されており、また、原子力発電所の稼動停止や国の原発依存のエネルギー政策の転換等により、国が掲げている「2020年までに温暖化ガスを1990年比25％削減」という温室効果ガス排出削減目標についても、白紙からの見直しに迫られています。

今後の国のエネルギー政策に関する議論（経済産業省総合資源エネルギー調査会）が2011年10月から始まりましたが、「新たなエネルギー基本計画案」は、2012年夏を目途に提示される予定となっています。

 

このような時期ではありますが、地球温暖化対策は地球規模で取り組むべき喫緊の課題であり、「新甲府市地球温暖化対策推進計画」が平成22年で計画年度を終了している現在、新たな計画により一刻も早く市域一丸となった取り組みを推進する必要があると考えられることから、平成23年度に本市実行計画を策定することとしました。

今後、国の新たなエネルギー政策が提示され、国の方針等が明らかになった時点で、本市実行計画と国の政策等との整合性を確保するよう見直しを行います。

また、本市実行計画における温室効果ガスの排出削減目標値についても、現在国が表明している削減目標数値との整合を図る中で設定していますが、国の目標数値の見直しの結果に応じて、改正することとします。

 

全文は下記リンク先をご参照ください。

甲府市地球温暖化対策実行計画