更新日：2025年1月23日

アクションプラン6　循環型社会の構築

概要

取組目標

取組の内容	目標
ごみの減量化の推進	食品ロス削減の取組の推進 生ごみの堆肥化の推進 一人1日当たり家庭系排出ごみ※ 500.8ｇ 〈～2030（R１2）年度〉 ※「家庭系排出ごみ」= 「家庭系燃えるごみ（433.8ｇ）」+「家庭系燃えないごみ（67.0ｇ）」
資源物の分別排出の推進	プラスチック製容器包装の分別回収の推進 ごみへらし隊による出前講座の実施
プラスチックスマートの推進	プラスチック代替品の利用促進 プラスチックフリー商品の選択
バイオマス資源の循環による活用	バイオマス資源の循環による活用
脱炭素・次世代エネルギー関連等のビジネス参入の啓発	脱炭素関連ビジネスの情報提供 企業誘致等における環境配慮の推奨

取組1.廃棄物の3R+Renewableの推進

持続可能な循環型社会を構築するためには、まず「ごみを出さない（Reduce）」ことが最も重要です。また、不要になったものはフリーマーケット等の活用による「再利用（Reuse）」や、資源として再加工する「再資源化（Recycle）」を推進することで、循環型社会が構築されます。さらに、再生可能な資源（バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え（Renewable）を促進する取組も推進していく必要があります。

今後も、市民・事業者の協力を得ながら、ごみ排出量の更なる削減、リサイクル率を向上させた効率的な資源利用などに取り組み、地球環境にやさしい循環型社会の構築を目指します。

取組の内容

(1)ごみの減量化の推進

家庭及び事業所から排出されるごみの減量化・再資源化を促進することにより、廃棄物処理による温室効果ガスの排出量削減を図ります。

食品ロスへの対策や生ごみの堆肥化、陶磁器製食器の回収等の取組を促進することにより、ごみの排出量の減量化を推進します。

(2)資源物の分別排出の推進

ミックスペーパー分別の徹底や容器包装廃棄物（缶・ビン、ペットボトル、プラスチック製容器包装など）の分別排出を推進することにより、有価物・資源物の回収量増加を図ります。

(3)プラスチックスマートの推進

不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底などの"プラスチックとの賢い付き合い方"であるプラスチックスマートを推進します。

プラスチックの代替品やプラスチックフリー商品の利用を促進します。

(4)バイオマス資源の循環による活用

生ごみの堆肥化や廃食油を活用し、再資源化を図ることにより、廃棄物処理による温室効果ガスの排出量削減を図ります。

各主体の役割

主体	役割
市民	家庭における３Ｒ+Renewableの実践 ごみの排出ルールや資源の分別の徹底と、地域の集団回収活動などへの参加 食品ロス対策・生ごみの水切り・堆肥化など、ごみの減量化・再資源化の実践
事業者	事業活動における３Ｒ+Renewableの実践 使い捨て製品や過剰包装を控え、長く使える製品を製造・販売 事業活動の各段階で、できる限りごみの発生を抑制する体制の構築
NPO	市民・事業者に対するごみの減量、再資源化の普及啓発
甲府市	「甲府市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの３Ｒと適正な処理の推進 市民及び事業者の３Ｒ+Renewableの普及促進及び適正排出の周知 ごみの減量化・再資源化の情報提供や普及啓発 資源物ステーションの設置や、プラスチック製容器包装等の分別回収によるごみの再資源化の推進 ごみへらし隊による出前講座の実施 プラスチックスマートの推進

 

 

 

 

 

取組2.脱炭素ビジネスの活発化等による産業の振興

地球温暖化への対応について、経済成長の制約や企業活動におけるコストの増加要因として捉えられることもありますが、一方で、新たな地域産業の成長機会としても捉えることができます。

国が掲げる「グリーン成長戦略」では、カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションを起こし、経済と環境の好循環（グリーン成長）を創出していくことが重要としています。

本市においても、脱炭素化に向けた取組を産業成長の好機とするため、脱炭素ビジネスの活発化等による産業の振興を図っていきます。

取組の内容

(1)脱炭素・次世代エネルギー関連等のビジネス参入の啓発

市内企業等に脱炭素ビジネスの動向等の情報提供や支援を推進します。

新たな企業を誘致する際には、環境面に配慮した取組を推奨します。

各主体の役割

主体	役割
市民	地球環境などに配慮した商品やサービスの積極的な選択
事業者	脱炭素・次世代エネルギー関連等のビジネス参入の検討 地球環境などに配慮した商品やサービスの積極的な選択
NPO	地球環境などに配慮した商品やサービスの普及促進
甲府市	脱炭素・次世代エネルギー関連等のビジネスの啓発 地球環境などに配慮した商品やサービスの積極的な選択 企業誘致等における環境配慮の推奨