令和6年度第2回甲府市男女共同参画審議会議事録（要旨）

令和6年度第2回甲府市男女共同参画審議会議事録（要旨）

1.日時

令和7年1月10日（金曜日）13時30分から15時30分

2.場所

甲府市役所本庁舎6階大会議室

3.出席委員（13名）

長田委員、小澤委員、小田切委員、加藤委員、楠元委員、志村委員、関委員、堤委員、寺田委員、中村委員、成澤委員、福島委員、前川委員

4.事務局

久保田市民部長、田中市民総室長、佐野人権男女参画課長、神戸係長、市川主任、山形主事、高野

5.傍聴人

なし

6.議事

議題1　第4次こうふ男女共同参画プランの推進について

議題2　その他

 

【事務局】

甲府市男女共同参画審議会会則第3条第1項により、志村会長に議長をお願いし、議事の進行をお願いする。

【議長】

出席委員が13名のため、審議会規則第3条2項の規定により過半数の委員の出席があり本会議を成立することを宣言する。

これより、議事に入る。

議題1の資料1から4について、説明をお願いする。

【事務局】

資料１「ジェンダーギャップ指数」、資料２「ジェンダーギャップ指数各項目（山梨県・甲府市）」、資料３「甲府市男女共同参画センターの利用状況等」、資料4「民法等の一部を改正する法律の概要」について説明。

【議長】

今の説明について、質問・意見はあるか。

【委員1】

ジェンダーギャップ指数について、数字が見えることで進捗状況や課題がよく分かるようになった。毎年数値化することに意味があるのかと疑問に思うところもあるので、3年に1回程度にし、経年比較をしていってほしい。

中でも、経済分野の「フルタイムの仕事に従事する割合の男女比」で甲府市の数値が記載されていないが、把握されていないということでよいか。

【事務局】

都道府県版ジェンダーギャップ指数で使用している数値の出典元で甲府市ないし、市町村別の数値が取れないものまたは公表していないものであったため、記載していない。

【委員1】

甲府市男女共同参画センターに関して、今後どう活用していくのかが問題ではないかと思う。

プランの最終目標が年間利用者800名であり、令和6年11月末時点で60名という状況で今後の展望について疑問に思った。

センターの管理運営はどのようになっているか。

【事務局】

当課が南庁舎にあった頃は、当課で管理運営を行っていた。

今は当課が本庁舎にあるため、社会福祉協議会に、鍵の貸し借り等をお任せしている。

【委員1】

今のところ機能としては、貸会議室と図書の配置の２つでよいか。

【事務局】

コンテンツとしては、おっしゃる通りである。補足になるが、もともとは教室で黒板が設置されているので、呼び込みのために黒板に絵を描き、SNSやInstagram等で発信をしているところである。

【委員1】

甲府市男女共同参画センターをインターネットで検索をしたところ、なでしこPlusというホームページがあり、バナーにぴゅあ総合はあるが、甲府市男女共同参画センターのバナーはないので、どのような位置づけになっているかも疑問に思った。

次に、民法改正については、それに伴う準備が必要だということを前回の審議会で話をしたが、詳しく説明できなかったところがあった。

今回の改正で離婚後に共同親権と単独親権どちらも選択でき、一方が単独親権にしたいと言ったらなるわけではなく、双方で話し合って決めることとなる。もし話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に申し立てをして決めるという形となる。
もちろん虐待や、DVの恐れ、或いはその他の共同親権が困難な事情があれば、単独親権という形になるが、当事者同士が離婚の話し合いをする際には、専門的な方の関与が必要になる。

また、面会交流に関しても、状況に応じて第三者の立ち会いが必要になることが場合によって出てくるが、そのようなことをどこが担うのか不明瞭であり、地域の実情に応じて対応するというのが国の方針であるが、家庭裁判所が担うのか、場合によっては調査官が担うのか、法律専門家になるのかはっきりしていない。

離婚を考えている人の相談や養育計画・面会交流に関するアドバイス等をするところを社会インフラとして整備していかないと今後様々なトラブルが起こる可能性があり、考えていく必要があるのではないか。

こうした趣旨で前回の審議会で意見として出したところであり、甲府市男女共同参画センターを離婚に関する相談窓口の拠点として使うなど、今後の対応についていろいろなことが考えられるので、検討していただきたいと思う。

【事務局】

今回の民法改正について、一番負担があるのは家庭裁判所という話もあり、改正に伴う影響については調査官や家庭裁判所の会議等で議論されていくのではないかと考えられる。

当課では、女性総合相談室で離婚の相談を受けることも多々ある。今回の改正により、面会交流や養育費についての相談も受けていくことになるので、正しい情報を提供し、リファーすることができるよう準備をしていきたいと考えている。

【議長】

共同親権に関する内容については、様々な部署の連携が必要になっていくことと思う。

また、甲府市男女共同参画センターの利用目標について、現状達成が難しい状況かと思う。今後、様々なことに利用されていければと思うが、今ある図書・資料は引き続き使えるようにしていただきたい。利用者が増えていけば、新しい機能・コンテンツも増えていくのではないかと思う。

私もホームページを拝見した。リンクをなかなか探せないことが大学のホームページでもあるので、バナーをいろいろなところに置くようにすると調べてもらえるのではないかと思う。

他に質問・意見はあるか。

無いようなので、資料5について事務局から説明をお願いする。

【事務局】

資料5「令和6年度第2回甲府市男女共同参画審議会　事前意見確認票」について説明。

【議長】

今の説明について、質問・意見はあるか。

資料2について、甲府市の管理職の男女比の数値が記載されていないが、大体どのくらいか把握しているか。

【事務局】

甲府市の管理職の男女比は別の項目に掲載しており、都道府県は都道府県単体での数値と都道府県内の市町村の男女比を合算した数値と２種類ある。甲府市としては市単体の男女比のみを記載している。

【議長】

プランの最終目標が15％以上となるので、ぜひ達成していただきたい。

他に質問・意見はあるか。

【委員2】

女性総合相談室があるとのことだが、自殺以外にも女性が様々な相談をする場としての窓口がどのように機能しているのか、人数も含めて伺いたい。

【事務局】

件数としては、面談と電話による相談を合わせて、令和4年度は927件、令和5年度は920件、今年度については11月末時点で、300件である。

女性総合相談室の相談内容は様々である。今回の自殺対策に関連して、自殺企図や希死念慮のある方も多くはないが、実際に相談を受けている状況である。そのような場合、当課で傾聴し、精神保健課等にも相談をしながら対応を考えている。

また、月に1度の相談室会議において、相談員同士の情報共有や意見出しをしながら、対応・リファーにつなげている。

【委員2】

数が想定以上にあることが分かった。

相談窓口で相談することは市民にとって第一歩になると思うが、どこまで知られているのか疑問に思うところがある。何かあれば相談に行くことができる窓口になっていただきたいと思う。

相談員の対応で今後どのように進んでいくのかも大事かと思うので、離婚や自殺に関して、対応に当たる方は大変かと思うが、相談員の知識と対応のスキルの充実に努めていただきたい。

【議長】

例年1,000件弱は相談があるということだが、今年は少ないように感じる。よく女性不況とコロナ禍について言われているが、増減の要因について把握している範囲で教えていただきたい。

【事務局】

相談について、一人の方が何度も相談をされて、長期間関わるケースもあれば、相談者自身の話を聞いてほしいというような内容に傾聴することもあるため、相談内容や対応によって相談件数は増減する。

今年度は11月末時点で300件であり、以前に比べると少ないが、相談室の体制や対応方法について、当課で考えながら行っているため、そういったことが数値として表れている可能性があるが、傾向については確実なところをお伝えすることが難しい。

【議長】

一番初めに相談を受ける相談員が情報収集をし、勉強されて対応しているのではないかと思う。今は電話や面談以外にもメールやチャットのようなもので、若い世代で相談したい方もいらっしゃると思うので、気軽に困ったことを質問や相談ができるものについて考えていく必要があるのではないか。

私は甲府市の消費者問題に関する委員もしているが、消費者トラブルに遭う方は高齢の方も若い方も幅広くいるので、気楽に相談できる場所があるとよいのではないかという話をよくしている。どこに相談窓口があって、誰かがいつでも聞いてくれるような状況を作ることが大切ではないかと思う。
他に質問・意見はあるか。

【委員3】

今は男性も女性から虐待を受けるということも増えているという話を聞く。甲府市は女性の相談室とうたわれているが、名称を変えて男性も相談できるような場所があってもよいのではないかと思うが、いかがか。

【事務局】

DVについては、女性だけではなく、男性も被害者になり、配慮するべきだと国でも言われている。ただ、女性総合相談室については女性特有の悩みや女性で被害に遭っている方をメインに考えていることから、名称の変更については現状考えていないが、実際には男性からの相談も受付している。
また、別機関で実施している男性相談を把握し、男性の相談者に情報を提供できるように努めている。

【委員3】

私は別の団体で、カードのようなものを作成し、相談窓口について周知をしたことがあるが、最近はそういった啓発が全くされていないので、各種団体や公民館等、いろいろな所に周知のために置くことも必要ではないかと思う。

山梨県には女性相談支援センターがあり、私も関わっており、男性の相談も数件あるという話を聞いているが、甲府市の場合はどうか。

【事務局】

DVという分野については、現状件数はないが、男性からの相談は例年10件から20件程度ある。

【委員3】

そういったことについて、市として警察等へ相談するようなことはしているのか。

【事務局】

内容や必要に応じて、警察と連携・相談させていただくということも多分にある。

【委員4】

DVや暴行傷害の相談は基本的に警察が対応しており、市への相談は少ないものと思われる。詳細な件数はお伝えできないが、警察では日々同種の相談に対応している。

「殴られた」「暴行を受けた」という内容の相談に関しては、ぜひ、市でも事実関係を把握するとともに警察へ相談するよう促していただければと思う。

【委員1】

今の話を総合すると、女性総合相談室をどう位置付けるかという話になっている。男性へのDVに関しては、山梨県に配偶者暴力相談支援センターというものがあり、そこが窓口となると思う。

もちろん配偶者暴力相談支援センターと女性総合相談室で連携していると思うので、特に男性の場合はどちらで対応したらよいか考えていかなければならないし、自殺は精神保健課の方が対応するという形になると思うが、相談員も全てに精通した専門家ではないので、どのようにしていくのかという問題がある。

もう一つ、困っている人たちは相談することもできないというところで、どのようにアウトリーチしていくかという問題があるので、外部団体で相談を受けているSNSと連携し、相談室に繋げるという形でアウトリーチし、受けた相談をどのようなフローで処理するのかを決めておくことが重要ではないかと思う。

相談員と人権男女参画課で相談を受けた時の処理について、ケースごとに対応していると思うが、いずれの場合も、どういうフローがあるのかが明確になれば、安心なのではないかと思う。また、相談窓口の周知としてカードを配布することは必要なことであると思う。

【議長】

県や市で様々な部署があり、それぞれに担当があると思うが、各団体との連携について、マニュアルやフローをしっかり作成した方が関係部署で集まらずとも、連絡を取り合って対応することができる。また、状況に応じてアップデートしていくことも必要だと思う。

NPOなどの関係団体や警察、弁護士と連携して、その都度対応について考えていくことができれば、本当はよいと思う。予防策として基本的な対応方針について決めていても、新しい問題は出てくると思うので、随時決めていっていただきたい。

また、チラシやホームページ、SNSなど、いろいろな層に向けての発信方法を工夫する必要があるのではないかと思う。

相談室の名称については、今は女性でも男性でも、性の多様性もあり、悩み方も様々であることから、広く相談を受け付けるというアピールも必要なのではないかと思う。

他に質問・意見はあるか。

【委員3】

民生委員は、地域ととても密接な関係を持っていると思う。民生委員は守秘義務があると思うが、どの程度把握できているのか、行政への連携ができているのかについては疑問に思う。途中で留めておかずに、各部署に連携できるように繋がりを持つ必要があると思う。

私は過去に民生委員をしていたことがあり、今はそういったところが見えてこない。

【議長】

行政と連携を取り合っていければよいと思うが、プライバシーの観点から難しくなっているという話を聞いたことがある。民生委員の活動自体も難しくなっているのかもしれない。

【事務局】

補足させていただく。

まず、DVについて男性からは相談件数はないと述べたが、女性からの相談はある。相談者の状況に応じて児童手当であったり、国民健康保険証の手続きであったり、様々な行政の支援に係る手続きに関して、必要に応じて当課でコーディネートし、自立支援等の支援につなげている。

また、カードについては、相談室の周知用のカードは作成しているが、なかなか目につきにくいところはあるかと思う。現状では、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間でのパネル展や市役所内の女性用トイレに設置している。今後の周知方法については検討させていただく。

またSNS相談については、山梨県では令和6年7月からSNS相談を開始したところである。これについても参考となる情報等を注視していきたいと思う。

【議長】

複雑化、多様化している現状にあるので、対応するのも難しいのではないかと思う。

他に質問・意見はあるか。

【委員5】

私は学習塾をやっていて、高校まで教えていた子たちとずっと繋がり続けている。その中で、大学2、3年生の女性たちが自分たちの将来像についてロールモデルになるような方のイメージ湧かないという話をしている。生き方や歩み方について考えたり、触れたり、話を聞いたりする機会が山梨だと行政以外ではあまりないように思うので、甲府市でロールモデルに関して大学生が考え、参考になるような講演会を行っているかを教えていただきたい。

【議長】

いろいろな大学で理系の女性を増やそうと、工学部で女性枠を設けていたり、中学生・高校生に向けた取組をしている。もちろん在学生に対しても、教育学部だと教員を紹介したり、他の学部でもインターンシップをしたりしている。

また、大学を卒業した方に向けて、山梨県でも実施しているが、リカレント教育やリスキリングという形で現在働いている方や管理職を希望する方向けの研修会を行っている。他にも、休業された方で再度仕事をしたい方に向けた講習会をしているので、探していただくとたくさんあるのではないかと思う。

市としてはいかがか。

【事務局】

大学生のみ対象ではないが、昨年度から、女性で起業している方を講師にお招きし、女性のロールモデル交流会を開催していて、今年度は3回開催している。3回目には、国の理工系女子の応援大使であるマクドナルドのズナイデン房子さんを講師にお招きした。また、産業部の雇用創生課では大学生に就業に関するセミナーを実施している。

【委員5】

就職というよりも、その先の30代や40代の自分をイメージしにくいようで、結婚で自分の生涯のすべてが決まるのか、どういう相手とめぐり会うかわからないので、自分たちは何も決められないというような無力感を感じて、先の道について考えるのをやめてほしくないと思ったので、質問させていただいた。

【議長】

市のロールモデルの話については、私も伺っている。県でも様々な対策がされていて、大学でも講演会をやっているので調べていただくと、無料のものや公開しているものもあるので、参加していただきたいと思う。

私はキャリア教育科で、生き方の教育、キャリア教育のようなものを教えている。子どもの頃から将来をどのように生きていくのか考えさせるのは教育の担うべき部分だと考えているが、きちんとできていないと思う。特に女性の生き方について教えるということは少なく、もっと頑張らないといけないと感じる。

大きな意味で、男性らしさ・女性らしさに縛られた生き方をしている方もまだいらっしゃるので、生き方を考えさせられるような教育が必要ではないかと感じた。

委員6、この件についてはいかがか。

【委員6】

公的な学校の中での進路指導やキャリア教育で男だから・女だからという指導は原則していない。実際に一つの例として、中学校で各学級の役員や生徒会長も男女の割合は一対一くらいで、表面上の差はない。

基本的には男女関係なく生徒は「さん付け」に統一されおり、教員自身も変わってきていると思う。

ただ公的にそのように対応しても、教員あるいは社会や家庭の隠れた部分での言葉遣い等が大きく影響してくるので、難しい問題かと思う。
ジェンダーギャップ指数について、事前に資料をいただいていたので、今年度の私が分かる範囲で教育関係の数値について、共有できればと思う。

市立の小学校校長の男女比については、今年度は男性が19で、女性が6となっており、女性割合が上がってきている。中学校校長の男女比については今年度も変わらない。

関連して、教員の男女比については、正確な数値はないが、小学校は女性の教員の割合が多く、中学校は男性の割合が多い状況である。校内暴力があった際に男性教員が対応しているということもあったため、中学校の教員採用試験を受ける女性が少なかったことが影響していると思うが、少しずつ中学校の女性の教員の割合も増えている。

ロールモデルの話もあったが、小中学校の教員の管理職の女性が多くなったり、中学校の女性教員の割合が増えたりすることもロールモデルの1つになるのではないかと思う。

最後に、ジェンダーに関係して、来年度から甲府市立の11の中学校については第3の制服という形で、男女どちらでも着ることができるブレザーとスラックスを導入する。

今までの女子はセーラーにスカート、男子は指定のものに加えて、3つ目の選択肢ができるようになるので、最初どのくらい着用されるかはわからないが、ジェンダーの意識に変化を与える方向に働いていくのではないかと思う。

【議長】

選択肢が増えるということで、男女全く同じ形になるのか。また、ブレザーは男子も選ぶことができるのか。

【委員6】

男子と女子それぞれの体型用のスラックスとブレザーが用意される。

今のところ、新1年生の1割から2割ぐらいが着用するのではないかと思われる。徐々に広がっていく見通しで、男子がセーラー服を選ぶことも可能で、まさに第3の選択肢となる。

【議長】

私は県内のとある中学校で教えていたこともあるが、女子だけスラックスもスカートも選べる状態だった。男子もスラックスを選択可能という形にし、上のジャケットはそれほど大きく形を変えず、男子も女子も選ぶことができることはよいと思う。

【委員6】

ジェンダーの問題を抱えている生徒も様々であり、服装はそのままでいいけれども、トイレはとか、服装もトイレも女子のものを、と様々なので、個別対応をしている。第3の選択肢が出たときにそういったお子さんがどれを選ぶのかという問題もある。

【議長】

他に資料５について質問・意見はあるか。

無いようなので、議題2のその他に移り、すでに発言した委員も含めて皆様から意見をいただければと思う。

【委員7】

今地域の中で溶け込んでいない、自治会に加入していない人が困ったときの相談先について、どこに相談したらよいか迷っている人が多くいると思う。

各自治会の中でも、自治会に加入していない人の面倒まで見ることができないという声が多く、民生委員も最近は大変で、自治会に加入していない人の面倒はみないという話も聞いている。

本当に困っている人を地域の人たちがどのようにサポートしていくのか、私も悩んでいる。委員の皆さんもそれぞれの地域に住んでいると思うので、ぜひ声かけをしていただければ、相談先につながるのではないかと思う。

【議長】

様々なサポートをしなければならない状況の中で、行政だけではなく、地域のサポートはとても大きな役割があると思う。自治会に加入しない人も増えてきていて、どのようにそういった人達を救うのかが本当に難しい問題だと思う。

【委員6】
個人的な感想になるが、女性校長も増えてきているので、こういった委員に女性校長がなって参加するのは、勉強もでき、見識を広げることができるので、いろいろな意見を聞くという意味でもよいのではないかと思った。

【議長】

女性ばかりになってしまうと偏りが出てしまうので、男性も女性も様々な立場から、いろいろな方が参加するのがよいと思うが、女性の方にも参画していただくのもよいと思う。

【委員5】

配布されたチラシを拝見し、チャレンジ女性というものは、仕事をしている方が対象になるのか。大学生は対象にならないのか。

【事務局】

基本的には、仕事をしている方を対象にしており、女性活躍推進法の考え方に則って職業生活上の活躍というところが念頭にあって始まった表彰制度である。

【委員5】

大学生の中にも地域の活性化に貢献している方たちもいるけれども、そういった方たちはチャレンジ女性に推薦することはできるのか。

【事務局】

別に地域活動に貢献している方を表彰するような表彰制度をご活用いただきたい。

【委員1】

甲府市男女共同参画センターの利用に関する話と関わってくるが、どのように使っていけばよいのかを考えていた。集客を考えた上での提案ではないが、例えば、大学生の女性が行うソーシャルビジネスの企画を募集して、その企画をするための会議室として利用していただくとか、離婚に関する相談拠点にするなど、活用方法は様々あると思う。審議会では困難な女性のことが焦点になりがちだが、活躍しようとする女性たちのための場所も必要になると思う。

数値目標としてセンターの利用以外に関しては、着実に目標に向かって進めるのではないかと思うので、それを維持しつつ、どういう政策を今後していくのか検討していただきたい。ロールモデルについて、子どもにとっての一番のロールモデルは親で、家庭の中で育って、結婚をしてというようになるので、誰をターゲットにして、どのようなモデルの話を伝えたらよいのかについては難しい問題もあると思う。
また、現状、女性が政治的決定にほぼ参画していないというところが今後の課題になる。女性らしく・男性らしくというようなアンコンシャス・バイアスをどうしたらよいのかも難しい問題だと毎回思っている。

【議長】

センターの利用について、急に変えることは難しいと思うが、困難を抱える方だけではなく、大学生や活躍している方等が自由に使えるような形に変えていけると、いろいろな使い方ができるようになるのではないかと思う。

ジェンダーギャップ指数について、政治分野がよくないとのことだったが、教育分野も一時期良かったが、現在は良くない状態である。政治の部分が一番大きいが、学校現場も変わってきているので、少しずつ変わってくるのではないかと思う。　　　

【委員8】

私共も相談窓口を設けており、職場における相談を受けている中で、相談窓口はとても重要だと感じている。女性の相談を受けていて、最近はセクハラやパワハラに関する相談が増えてきているが、困っている方々が相談できる窓口があることは大事だと思う。

【議長】

相談件数は最近増加しているなど、傾向についてはどうか。

【委員8】

特にとても増えたとか減ったとかはなく、概ね例年同じような水準であるが、パワハラに関する労働者からの相談は増えていると感じる。

【議長】

いろいろな相談があり、大変ではないかと思うが、こちらに関しても連携をとっていただけたらと思う。

【委員9】

元旦の山梨日日新聞の第3部に人権男女参画課のことで性的マイノリティ、LGBTQの方に対する窓口対応についての配慮について掲載されており、素晴らしいなと感動した。

山梨日日新聞の第3部は読み応えがあり、多様性を認めるというような記事、外国人労働者についての記事があったり、中央市などの女性議員たちの談話について書かれていたり、とても良いものだと思う。そのような報告もあるのではないかと思ったが、なかったため話をさせていただいた。

また、私自身が子育てに関する相談を受けることがあり、県や市の職員の男性の育児休業取得率や育児参加について気になった。特に、医師や警察、消防というような生活や命を守る方々は男性が家庭で育児を奥様と責任をもって、二人でしているのかということが気になった。
もっと育児休業取得率が伸びれば、未来が明るくなるのではないかと思った。

【議長】

男性の育児休業取得率については、随分と伸びているのではないかと思う。大学は教職員、特に職員の方がほとんど100％に近いと聞いている。

【事務局】

今日配布した資料については、都道府県版ジェンダーギャップ指数の出典元と合わせたので、令和4年度で、本市は14.6％であったが、昨年度については、43％に上がっているので、補足させていただく。

【議長】

取り上げられた記事について、何か説明はあるか。

【事務局】

ご存知の通り、多様性に関する記事が掲載されており、本市では昨年の1月4日から山梨県のパートナーシップ宣誓制度を活用し、制度を導入したところである。また、現在職員向けのハンドブックを作成し、本市のホームページで掲載している。

それを活用して職員への研修を実施している。ホームページにも掲載している事から県内事業者や市民の方にもご覧いただく中で、参考にしていただければと思う。新聞には取組の紹介として掲載されたというところである。

もし機会があればご覧いただきたい。

【委員2】

今朝の山梨日日新聞の防災のところに、避難所での性暴力の問題が取り上げられており、日本での性暴力に関する認識の低さについて書かれていて、とても納得した。

そういった意味で、教育がやはり大事だと思う。先ほど、中学校の制服について話があったように、まずそういったところから変えていくという1つ1つの細かいところが大事だと思う。

また、人権啓発パネルに関して予算が多くあるので、有効なものにしてほしいと前回の審議会で質問・意見させていただいたが、人権教育や性教育を丁寧にしていくことで、1つ1つ変わっているので、学校現場ももちろん、それぞれの家庭であったり、職場であったりでも小さなことから始めていくことで、認識を持っていくようになるのではないかと思う。

【議長】

小さなことも大切にしていかないといけないと思う。教育の場で先生の対応1つ1つを生徒は見ているので、先生に対する研修は必要ではないかと思う。先ほど言った県内のとある中学校では、動きやすさが影響しているかもしれないが、スラックスを選ぶ女性は多く、どちらも選べるようになっている。いろいろな事について、子どもの頃から、また大人になっても考えていけるような教育をしないといけないと感じた。

【委員10】

共同親権について、実務的な観点から、子どもの親権に関しては非常に争いが熾烈である。言い換えれば、お母さんもお父さんも非常に子育てに熱心で、子どもの事を思っているという部分もある。

0か100の状況を決めなければならないとなると裁判が熾烈で、人格批判にも及んで、それを何度もやることになって、決定的な亀裂が走って、もはや一緒に子どもを育てるような状況ではなくなり、面会交流も途中で終わってしまい、養育費を払わないということもあるので、そういった事案を解消するという意味では積極的な方向に考えられるのではないかと思う。

他方で、諸外国で先に共同親権を行っているところにおいても、DV傾向のある配偶者と関わらないといけないというところで、ネガティブな評価で見直しを求められている国も中にはあるという両面性があるので、これからそのあたりを調整しながら実務運用を担っていかないといけないと考えている。

【委員11】

キャリア教育に関して、昔は女性がなりたい職業のNo.1は保育士であったが、今は保育士不足も問題になっている。山梨県で大学生向けに保育士の仕事や保育園の社会的な役割を紹介するようなバスツアーや説明会を数年前から開催していて、今は高校生まで対象を広げているそうだ。また、甲府市でも、保育所や子ども園を対象にして、学生と交流できる場を作っていただけるとのことなので、これで一つ道が開かれればと思う。

DVについては、私たちは0歳児から5歳児までのお子さんを持つ家庭の子どもを見ているが、何年か前から0歳児の段階ですでにひとり親である方もいた。最近では、お母さんがDVをするとか、警察を呼んだとか、お母さんが外で飲んで道端で保護されるとか、精神を病まれて自殺というような話もあり、そういった家庭や父子家庭も増えてきていて、他の園の園長先生との話でもそういった話が出てきている。女性は強いと言われているけれど、背負っていくことが多くなり、精神的に追い詰められていくのではないかという部分も出てきているのではないかと思う。これから女性が活躍するように投資をすると思うが、やはりそれに伴ってケアをしていくことも大事になるのではないかと思う。

【委員12】

中学校で第3の制服を採用されるということで、ジェンダー問題を生徒たちも身をもって考えてくれると思う。

また、3月8日に甲府市男女共同参画フォーラムをリッチダイヤモンド総合市民会館にて開催する。私たちの発表と、今年は坂東眞理子さんの講演があるので、ぜひ皆さんにもご参加いただきたい。

【委員3】

委員の皆様の話を伺って、全体的に女性がもっと、声を出して訴えていくことが大事なのではないかと感じた。女性議員を増やしていかないと、私たちの思いが実行できないと感じることが多いので女性議員を増やしていくにはどうしていったらいいのか、皆様と考えていきたいと思う。

【議長】

政治の場に女性がもっと入っていかないといけないが、なかなか入っていけない土壌があるのではないかと思う。

私も教育の場でアンケートをとると、政治経済について男性の方が興味を持つ傾向にあり、女性の方がいろいろなことに興味関心があるにもかかわらず、政治経済に関しては低いので、教育が影響しているのではないかと思う。

【委員3】

もっと男性が女性を受け入れる、または声を聞くというようにして、声を上げていかないといけないのではないかと思う。

【議長】

今は体制も教育も変わってきている。甲府市も、女性も男性も関係なくという形に変わってきているので、これから変わってくると思うが、政治の部分に関して、進んでいる国ではクオータ制を取り入れているので、積極的な制度を作っていかないと難しい部分はあるのではないかと思う。そういった土壌が変わってきているところかと思うので、女性も男性も関係なく積極的な意見を出していく必要があると思う。

【委員4】

ジェンダーギャップに関する警察の状況を説明すると、全国の警察官は約26万人で、概ね男性9割・女性1割であり、定数1,667人の山梨県警察署もこれに近い割合である。

採用に男女比の決まりはなく、女性被疑者への対応なども必要性も高まる中、今後女性警察官の比率が高まる可能性もある。管理職についても、採用比率と今後の年数経過とともに増えていくことも考えられる。

また、警察ではワークライフバランスの観点から、男女ともに育休取得を促進している。現在、若い男性警察官も積極的に育休を取得しており、制度も整っている。ぜひ、委員の皆様の身近な方にも、警察官採用試験への勧奨をお願いしたい。

【議長】

男性の育休取得率に関しては、期間等問題があると言われているが、多くの方がとるようになってきている。警察でも取得する方がいるのは頑張ってくださっていると感じた。

【事務局】

ジェンダーギャップ指数は数字で表れるもので、男女の格差が出やすい項目を選んで、順位付けがされているが、数字で表れない意識の面でどうかというと、冒頭の会長挨拶にもあった健康寿命については、数字で表れるものと意識調査を合わせて、3年ごとに健康寿命が発表されている中で、ジェンダーギャップ指数は男女の比率を表しており、例えば、クオータ制を数字に置き換えて、スコアに反映させている。

ただ、政治の世界では、日本は女性が半数以上票を持っているので、一番改善しやすいところではないかと思う。そういった活動を行っている方や女性団体の中から、政治だけが活動の場ではないが、政治の世界にも女性を推薦していこうという活動をしているところである。

今は様々な分野の中で、女性が活躍することが求められている時代で、非常に幅広い分野でもあるので、難しい問題であり、それが今の日本における男女共同参画なのではないかと思いながら、取組を行っている。

今後においても、委員の皆様の様々な角度からの、専門的なご意見をいただきながら、甲府市民、或いは当市の女性が住みよい環境というものを作り上げていきたいと思う。

【議長】

ジェンダーギャップ指数は数字であるので、計れないものも多くあり、それだけではないなと思う。

私は、高校の教員から始めて、家庭科で民法改正に関する話をした。教員をしている中で変わっていくのではないかと思っていたが、まだ変わっていないものも多くある。

ジェンダーギャップに関するものは、随分と変わってきてはいるが、日本はこれからより頑張っていかないといけないと思う。先ほどの話にもあったように、男性も女性も政治に積極的に参加しようとする動きもあるので、今後に期待したいと思う。甲府市としてもバックアップできるような体制を作っていただきたい。

他に事務局から何かあるか。

【事務局】

委員12から話のあった甲府市男女共同参画フォーラム2025は今年は申込制としているので、2月18日までにご興味があればご参加いただきたい。また、岡島の地階催事場にて、まちなかマルシェを開催するので、ぜひ足を運んでいただきたい。

【議長】

本日の議事はすべて終了したので、議長の職を解かせていただく、円滑な議事進行にご協力いただき感謝する。

【事務局】

以上で、令和6年度第2回甲府市男女共同参画審議会を終了する。