更新日:2019年5月31日

  • 庁舎案内
  • よっちゃばれ!甲府の魅力、大集合!大好き!こうふ市

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

特定事業所加算について(居宅介護支援事業所)

1.特定事業所加算とは

 特定事業所加算制度とは、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応や、専門性の高い人材の確保、医療・介護連携への積極的な取組等を総合的に実施することにより質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とするものです。

<基本的取扱方針>

 特定事業所加算Ⅰ、Ⅱ又はⅢの対象となる事業所については、

・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること

・常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であること

が必要となるものであり、これらに加えて、特定事業所加算Ⅳの対象となる事業所においては、日頃から医療機関等との連携に関する取組をより積極的に行う事業所であることが必要となります。

(特定事業所加算Ⅳにつきましては、以下「4.特定事業所加算Ⅳについて」に詳細を記載しております。)

 

2.特定事業所加算算定に係る提出書類について

 平成30年度から、居宅介護支援事業所の指定権限が市町村に移譲されました。特定事業所加算の新規算定又は変更につきましては、次の書類をご提出ください。

1. (別紙2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:45KB)

2. (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:35KB)

3. (別紙10-3)特定事業所加算に係る届出書(エクセル:38KB)

4. 特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(エクセル:476KB) ※同内容の記載があれば他様式で可

  (詳細は以下「3.特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録について」をご参照ください)

   付表13 指定居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項(ワード:46KB)

   様式10 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧表(エクセル:33KB)

   別  紙 会議開催記録(ワード:39KB)  

5. その他、算定要件を満たすことの根拠資料

※ 既に特定事業所加算を算定している指定居宅介護支援事業所のうち、変更の場合は、その都度各要件を満たすことの根拠資料のご提出をお願いします。

 

3.特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録について

  特定事業所加算を算定している指定居宅介護支援事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、5年間保存するとともに、市長から求めがあった場合はこの記録を提出する必要があります。

 加算状況に変更がない場合は記録の提出は不要ですが、実地指導等の際に確認させていただく場合等がありますので、毎月の記録をお願いします。

 なお、特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録については、次の様式をご活用ください。

 (同内容の事項が記載されている様式であれば、代替様式をご使用いただいて結構です。)

 (様式)特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(エクセル:476KB)

※ 算定基準を満たさなくなったこと等により単位数が下がる場合は、速やかに特定事業所加算の変更届を行ってください。

※ 単位数が上がる変更については、通常の報酬加算変更と同様、前月15日までに届け出てください。

 

4.特定事業所加算Ⅳについて ※平成31年4月1日施行

<特定事業所加算Ⅳについて>

 医療機関等との総合的な連携の促進を図るため、平成31年4月1日から、次の全ての要件を満たす指定居宅介護支援事業所について特定事業所加算Ⅳとして更に評価するものです。

<要件>

1. 前々年度の3月から前年度の2月までの間において、退院・退所加算Ⅰイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロ、又はⅢの算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数(厚生労働大臣が定める基準(平成27年03月23日厚生労働省告示第95号)第85号の2イからホまでに規定する情報の提供を受けた回数)の合計が35回以上であること。

2. 前々年度の3月から前年度の2月までの間において、ターミナルケアマネジメント加算の算定回数が5回以上であること。

3. 特定事業所加算Ⅰ、Ⅱ、又はⅢを算定していること。

 ※上記1、2の要件を満たす場合であっても、特定事業所加算Ⅰ、Ⅱ又はⅢのいずれかを算定していない月については、 特定事業所Ⅳの算定もできません。

※ 算定をする場合は、通常の報酬加算変更と同様、前月15日までに届け出てください。

※ 平成31年度における算定実績については、次をご参照ください。

 厚生労働省介護保険最新情報 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.1(平成30年3月23日)(PDF:169KB)

 

<提出書類>

1. (別紙2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:45KB)

2. (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:35KB)

3. (別紙10-3)特定事業所加算に係る届出書(エクセル:38KB)

4. 特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(エクセル:476KB)

5.  その他、算定要件を満たすことの根拠資料  ※別紙10-3 <添付書類の例> 参照

   

<お問い合わせ先>

〒400-8585 甲府市丸の内1丁目18番1号

甲府市役所 福祉保健部 介護保険課 経営係

 TEL;055-237-5473(直通)

 





よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

長寿支援室介護保険課経営係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5473

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る