令和2年12月甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見

日時

令和2年11月19日（木曜日）午前10時00分～

場所

4階大会議室

発表事項

甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第8弾）

令和2年12月甲府市議会定例会提出案件について

• 令和2年12月甲府市議会定例会提出予定案件表
• 令和2年12月甲府市議会定例会補正予算概要

配布資料

• • 資料1甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第8弾）（PDF：1,426KB）
  • 資料2令和2年12月甲府市議会定例会提出予定案件表（PDF：127KB）
  • 資料3令和2年12月甲府市議会定例会補正予算概要（PDF：191KB）

発表内容

おはようございます。

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

１２月甲府市議会定例会の招集に伴う記者会見を始めさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、１１月に入ってから、首都圏、関西圏あるいは北海道を中心に患者が増加するなど、全国各地に感染が再拡大しており、１日当たりの国内の感染者数は、昨日に過去最多を更新しております。

本市におきましても、連日のように感染者が発生しており、１１月には今日現在で２４件と、これまで最多であった８月同様のペースで増加していることから、改めて高い危機意識を持ち、感染予防策を徹底していかなければなりません。

先日、私は、職員の感染を受け、対策本部において、改めて「甲府市職員として、日々の行動における自覚を持ち、これまで以上に感染防止の意識を持つこと」

「マスクの着用や３密回避等の基本的な感染予防対策の徹底を今一度図ること」

「職員への感染が確認された場合、的確に職場等の消毒を行うとともに、迅速に接触者への特定ができるよう行動履歴を明確にしておくこと」

などを、職員に指示したところであります。

市民の皆様におかれましては、第３の波が押し寄せている状況にあって、不安を感じていらっしゃることと思いますが、この危機を乗り越えるためにも、飲酒を伴う懇親会や大人数、長時間での飲食等の感染リスクが高まる場面にご注意いただくとともに、日常に定着されてきた、マスクの着用や手洗いの励行、３密の回避などを心掛けていただくなど、引き続きご協力をお願いするものであります。

これからの本格的な冬の季節は、インフルエンザの流行期に入り、また年末年始には家族や知人等と過ごす機会が増えてきます。本市では、安全・安心な医療の提供が滞ることのないよう、医療体制の確保などの環境整備に努めるとともに、感染予防対策を施した上での観光・飲食・物販等の事業継続など、地域経済を活性化し、経済活動を守るための支援に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

こうしたことから、このたび、第８弾の緊急対応策を講じていくものであり、支援策６項目に要する、約１億７千８００万円の補正予算案を提出させていただくことといたします。

甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第8弾）について

それでは、１２月市議会定例会への提出案件に先立ちまして、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第８弾」につきまして、概要を説明申し上げます。

お手元の「資料の１」の１ページをご覧ください。

「感染拡大の防止と対策機能の強化」では、既に、「緊急対応策第６弾」において発表いたしました甲府市医師会と連携したＰＣＲ検査体制の更なる強化への取組につきまして、甲府市地域医療センターの施設改修が完了するとともに、現時点で、当初の想定を上回る８５の医療機関に検体採取をご協力いただけることとなっておりますことから、１２月１日からの開始に向けて順調に準備が進んでいるところであります。

このような中、引き続き、「感染拡大の防止と対策機能の強化」を図っていくための対策を講じていきます。

１つ目としまして、「市内福祉施設に入所する高齢者のＰＣＲ検査の助成」であります。

高齢者の重症化予防と施設内での感染拡大を防止するため、市内の福祉施設に、新たに入所する高齢者がＰＣＲ検査を実施した場合の費用を、２万円を上限に助成いたします。

続きまして、２ページをご覧ください。

２つ目の「受診・相談センターの夜間相談体制の充実」につきましては、甲府市医師会と連携し、夜間に、発熱などの症状が出た方の相談や、受診が必要となる方への対応を効率的に行うことができるよう、相談体制の充実を図るものであります。先ほど申し上げました『甲府市医師会と連携した「ＰＣＲ検査」の実施』と合わせまして、市民の皆様方に、安心安全な検査・相談体制を提供してまいりたいと考えております。

３つ目の「窓口の混雑情報の配信」につきましては、総合窓口の混雑情報を市ホームページでリアルタイムに配信できるシステムを構築し、感染拡大防止対策として、窓口の混雑の緩和を図るものであります。

４つ目の「インフルエンザ流行期における安全安心な診療体制の確保」につきましては、引き続き、市立甲府病院において、院内の感染防止に努めるほか、インフルエンザの流行期に備えて、安全安心な診療体制を確保するため、モニタリングシステムや心電計等の必要な備品を購入するものであります。

５つ目の「感染対策物品の購入」につきましては、今後の感染拡大に適切に対応するため、手指消毒用アルコール液、マスク、使い捨てゴム手袋など、庁内や公共施設等において必要となる感染対策物品を購入するものであります。

続きまして、３ページをご覧ください。

３の「経済活動の不安の縮小化」です。

１つ目の「がんばろう甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン第２弾」につきましては、好評であった第１弾に引き続き、市内店舗にてキャッシュレス決済を利用した場合に、支払金額の最大３０％をポイント還元するものであります。

２つ目の「昇仙峡仙娥滝及び甲府市観光案内所におけるライトアップ事業」につきましては、この時季ならではの、本市の魅力を発信し、市内外の方々にお楽しみいただくため、昇仙峡仙娥滝及びＪＲ甲府駅前の甲府市観光案内所をライトアップしていくものであります。

第８弾となります「緊急対応策」は、以上となります。

令和2年12月甲府市議会定例会提出案件について

それでは、本日議会の招集告示をいたしましたので、１１月３０日に開会が予定されております、１２月市議会定例会への提出案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

資料の２及び３をご覧ください。

本定例会に提出を予定しております案件につきましては、

予算案件５件、条例案件４件、契約案件２件、財産取得等案件３件、路線廃止案件１件、人事案件２件、その他の案件３件の合計２０案件であります。

まず、「予算案件」につきましては、「一般会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「浄化槽事業特別会計」、「病院事業会計」、「簡易水道等事業会計」の補正予算５案件であります。

「一般会計」では、ふるさと甲府応援寄付金の増加に伴う基金積立金の増額のほか、認定こども園等の新規開設や施設型給付に移行する幼稚園の増加に伴う運営給付等の増額などを計上いたしました。

「国民健康保険事業特別会計」は、新型コロナウイルス感染症の影響による令和元年度分国民健康保険料の減免に伴う還付金の増額であります。

「浄化槽事業特別会計」は、公設浄化槽維持管理に係る浄化槽の修繕が当初の見込を上回ることに伴う事業用器具修繕費の増額であります。

「病院事業会計」は、マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」の導入に向けたシステム改修に係る経費及び、インフルエンザ流行期における診療体制の強化に係る経費であります。

「簡易水道等事業会計」は、有形固定資産の計上に伴う減価償却費の増額であります。

続きまして、「条例案件」につきましては、「甲府市光風寮条例を廃止する条例制定について」などの４案件であります。

そのほか、都市計画道路築造工事、宝二丁目北新線の「契約案件」が２件、消防団の備品購入など、「財産取得等案件」が３件、「路線廃止案件」が１件、「人権擁護委員候補者の推薦」についての「人事案件」が２件、「訴えの提起について」などの３件に係る「その他の案件」であります。

私からは以上でありますが、１２月市議会定例会への提出案件の詳細につきましては、担当部長からそれぞれ説明いたします。

令和2年12月甲府市議会定例会提出予定案件表

（総務部長）

おはようございます。

１２月市議会定例会に提案を予定しております案件につきましては、お手元の予定案件表のとおりでございますが、私からは、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。

まず、案件表ＮＯ．６の「甲府市光風寮条例を廃止する条例制定」につきましては、公設の救護施設において民間活力を推進する観点から、光風寮の運営を社会福祉法人に引き継ぐため、公の施設としての供用を廃止することから、本条例を制定するものであります。

次に、ＮＯ．７の「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減判定基準額に係る所要の改正等を行うものであります。

次に、ＮＯ．８の「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定」につきましては、リニア中央新幹線の整備に伴い、中道北小学校を移転するため、所要の改正を行うものであります。

次に、ＮＯ．９の「甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定」につきましては、口座振替による水道料金の減額制度を終了するため、所要の改正を行うものであります。

次に、ＮＯ．１０の「財産の取得」につきましては、甲府市消防団の備品として、消防団員用のレインウエアを取得することについて、議会の議決を求めるものであります。

次に、ＮＯ．１１の「財産の無償譲渡」につきましては、光風寮の建物等を無償で譲渡することについて、議会の議決を求めるものであります。

次に、ＮＯ．１２の「指定管理者の指定」につきましては、甲府市甲府駅南口第１自転車駐車場及び第２自転車駐車場の指定管理者を、ＮＯ．１３につきましては、甲府市勤労者福祉センターの指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

次に、ＮＯ．１４の「市道路線の廃止」につきましては、市道上曽根２１５８号線外１路線を廃止することについて、議会の議決を求めるものであります。

ここまでが、１１月１９日までに送付する案件であります。

次に、ＮＯ．１５の「財産の取得」につきましては、市立小中学校の学習用１人１台端末を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。

次に、ＮＯ．１６とＮＯ．１７「工事請負契約の変更契約の締結」につきましては、都市計画道路築造工事Ｈ３１・宝二丁目北新線：第１工区及び第２工区において、残土の処分方法について変更する必要が生じたため、請負契約を変更するものであります。

次に、ＮＯ．１８の「訴えの提起」につきましては、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求め提訴することについて、議会の議決を求める案件であります。なお、現在家賃の支払い等について関係者との交渉に努めておりますので、近日中に話し合いが整えば、提訴は見送ることにいたします。

次に、ＮＯ．１９及びＮＯ．２０の「人権擁護委員候補者の推薦」につきましては、委員２名が令和３年３月３１日をもって任期満了となりますことから、後任の委員の推薦について議会の意見を求めるものであります。

ここまでが、１１月３０日に送付を予定している案件でございます。

その他、案件表欄外に記載の報告事項１件につきましては、和解及び損害賠償に係る専決処分の報告についてであります。

私からは、以上でございます。

令和2年12月甲府市議会定例会補正予算概要

（企画部長）

おはようございます。

それでは、補正予算関係につきまして、ご説明させていただきます。

先程、市長からご説明がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費の内容も含まれますが、お手元にお配りした「令和２年１２月甲府市議会定例会補正予算概要」に基づきまして、款別に補正予算の内容をご説明いたします。

はじめに１の補正予算集計でありますが、（１）令和２年度補正予算につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計、浄化槽事業特別会計、病院事業会計及び簡易水道等事業会計の合計５件であります。

補正予算の規模につきましては、記載のとおり、一般会計と特別会計を合わせまして１５億８，９７５万円の増額補正であります。

なお、補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費は、一般会計が１億５，３９７万３千円、病院事業会計が２，４００万円、合計で１億７，７９７万３千円となります。

続きまして、（２）の一般会計繰越明許費につきましては、市道新設改良事業ほか３件の追加と農業施設等管理事業の変更であります。

（３）の一般会計債務負担行為につきましては、広報こうふ印刷費のほか３件の追加であります。

次に、２の一般会計補正予算前年度比較でありますが、令和元年１２月補正予算額と比較いたしますと、９億２，８８７万４千円の増額となっております。

補正後の予算額は、９９８億５，９９９万８千円となり、前年度補正後予算額と比較しますと、２３９億３，６８０万７千円の増額となり、伸び率は、３１．５３％となります。

２ページをご覧ください。

補正予算内容につきまして、ご説明をさせていただきます。

まず、（１）の一般会計補正予算（第１１号）につきましては、第１款議会費は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費といたしまして、議場等における感染症拡大防止のための物品購入に係る経費を計上いたしました。

第２款総務費は、ふるさと甲府応援寄附金の増加に伴う地域振興基金積立金の増額が主なものでありますが、その他に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費といたしまして、窓口の混雑による３つの密を回避するため、窓口の混雑情報を配信するシステムの導入に係る経費及び本庁舎や窓口センター等における感染症拡大防止のための物品購入に係る経費を計上いたしました。

第３款民生費は、認定こども園等の新規開設や施設型給付に移行する幼稚園の増加に伴う運営給付費等の増額が主なものでありますが、その他に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費といたしまして、西庁舎等における感染症拡大防止のための物品購入に係る経費を計上いたしました。

第４款衛生費は、３ページにまたがりますが、山梨県病院群輪番制病院設備整備費補助金の交付対象の追加に伴う補助金の増額が主なものでありますが、その他に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費といたしまして、新たに介護老人保健施設などに入所する高齢者へのＰＣＲ検査の助成金及び保健所等における感染症拡大防止のための物品購入に係る経費を計上いたしました。

第６款農林水産業費は、上帯那町地内の農業用水路法面保護工事及び帯那棚田の里の県営農地環境整備事業における鳥獣害防止柵設置等に係る経費の増額が主なものであります。

第７款商工費は、「第１６回国内観光活性化フォーラムｉｎやまなし」への負担金のほか、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費といたしまして、「がんばろう甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン（第２弾）」に係る経費の増額であります。

第１０款教育費は、寄附金の採納に伴う湯田小学校と南中学校への教材備品購入に係る経費及び図書館への蔵書整備に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費といたしまして、図書館等における感染症拡大防止のための物品購入に係る経費を計上いたしました。

（２）の国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による令和元年度分国民健康保険料の減免に伴う還付金の増額であります。

（３）の浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公設浄化槽維持管理に係る浄化槽の修繕が当初の見込を上回ることに伴う事業用器具修繕費の増額であります。

（４）の病院事業会計補正予算（第５号）につきましては、マイナンバーカードによる健康保険証の「オンライン資格確認」導入に向けたシステム改修に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費といたしまして、インフルエンザ流行期における診療体制の強化に係る経費を計上いたしました。

（５）の簡易水道等事業会計（第１号）につきましては、有形固定資産の計上に伴う減価償却費の増額であります。

以上でございます。

質疑応答

発表事項の質問について

（記者）

冒頭に市長さんがおっしゃっていたように、感染拡大が始まりだしていて、市の職員の方も感染が明らかになっている中で、大人数・長時間の飲食に注意喚起をされているということを今伺ったのですが、大人数・長時間の会食や飲食というのは、市の職員に関して禁じるというか、ルール化されるという予定があるのかどうかお願いいたします。

（市長）

私どももそうですし、国や県も同じような対応を発表されていると思います。今時点では注意喚起を促すという形をとらせていただいております。就業中もプライベートの時間も、公務員という自覚をしっかりと持って、私どもが求めている注意喚起あるいはご自身、家族だけでなく、周りの一緒に計画をしている人たちにも公務員の立場で促していただきたいということを指示しております。

（記者）

“大人数・長時間”というのを、どう考えていらっしゃるか、お願いします。

（市長）

ＧｏＴｏＥａｔなんかでは、５人以上という言い方をされていますけれども、それに準ずるような形で求めたいと思っています。長時間というのは、やはり食事をする時間が大幅に増えてしまう、あるいは飲酒を伴う食事会にはさらに注意を促しておりますので、一般的に食事を早めにとれる時間、１時間～１時間半くらいと。それ以上になるのはいかがなものかな、と私は思っております。

（記者）

あえて私が今質問させていただいたのは、この間、市の職員の方の飲食で、それが直接の原因というわけではないのかもしれないですけれども、飲食会食を市の方として一定程度制限するようなことを打ち出すということが、市民に対して“感染に気をつけて”というアピールになるのではないかと思ったものですから、市の方が踏み込んでメッセージを出すか出さないか。私は踏み込んで出すのも一つのやり方かなと思ったものですから、ぜひ検討していただければと思います。

（市長）

その他の職場でのこととかさまざまなことを、今総務部と検討しながら、それが市の職員以上に波及できることがあれば発表・発信をしていこうと検討中です。ありがとうございます。

（記者）

ＰＣＲ検査の強化、対策機能の強化ということで、例えば１番目の市内の福祉施設に入所する高齢者のＰＣＲ検査の助成（資料１、ｐ１、１－（１））なんですけれど、こういうことはいいと思うんですけれども、これは新たに入所をする方を対象とされているということでいいでしょうか。それ以上に、現在入所されている方であるとか職員の方への検査はやらないということでしょうか。

（福祉保健部長）

おっしゃる通り、新規入所者を対象にした検査でございまして、すでに入所されている方、職員についてはこれまで同様、感染者が出た場合について、対象者を広げる中で検査をするような形になっています。

（記者）

エッセンシャルワーカーとかこういう場所の方に対して定期的な検査が必要なのではないかという指摘もあると思うんですけれども、そこまではできないということでしょうか。

（福祉保健部長）

一般によく言われる話ではございますが、一斉に定期的に検査をしたほうがいいのではないかというお話でございますけれども、検査の精度の話をしてしまうとあれですが、１００％ではない中で、やみくもに検査をすることによって、結果、医療現場のひっ迫も生じかねないというところでございますので、検査が必要な方に迅速かつ円滑に検査をしてくことが、感染予防と感染拡大防止には重要なことではないかと考えております。

（記者）

受診・相談センターの夜間相談体制の充実（資料１、ｐ２、１－（２））についてお伺いしたいのですが、具体的には人数を増やすとかそういった充実の方法なのでしょうか。

（市長）

今現在は、保健所の職員が自分の携帯を確か持って２４時間お答えができる体制をとっておりますけれども、やはり職員の負荷もかかるということで、予算計上はマンパワーの分と体制整備の分でありますけれども、今後はオペレーターをしっかりと配置して、そこで対応できるようにしていくということであります。

（福祉保健部長）

今市長さんがおっしゃった通りでございますが、加えまして、日中は中核市の保健所として市民に丁寧に対応していくということで、職員がこれまで同様対応していくんですけれども、夜間については職員負担の軽減という観点も含めて、甲府市医師会が運営しております、幸町にございます救急医療センターのオペレーターの方に、夜間の相談業務はお願いしていこうということでございます。

（記者）

冒頭の質問にも関連するんですけれども、ＧｏＴｏＥａtに関して、政府は制限を設けるべきと。東京都知事に対応を要請するということですけれども、市長としては、どういった所感を持たれているのかということと、山梨県知事にはどういった対応をしてほしいかというこの２点をお願いします。

（市長）

感染拡大防止の対策を最大限努力するということと、経済活動・消費喚起をしっかりと促す、両立をしていこうということで、どこもやっていくと思っております。加えて、私どもも、今日第８弾までいろいろな緊急対応策をお示しさせていただいておりますけれども、県の方もグリーン・ゾーン構想あるいはグリーン・ゾーンの強化をしておりますので、うつさない・うつらないという心構えを、市民・県民の皆さまに持っていただきながら、消費活動・経済活動をしていくと。相互に助け合いをしていくという気持ちをこれからも持ち続けていきたいと思っております。ただ、第３波が首都圏関西圏で、過去最多の数を更新している状況でありますから、そこをしっかりと注視しながら、対策本部会議の中で協議を重ねて行きたいと思っております。今現在、第８弾の緊急対応策でも、甲府を応援する３０％ポイント還元の支援策も打ち出しをさせていただいておりますから、それを両立できるように努力してまいりたいと、体制を整えてまいりたいと思います。

（記者）

ＧｏＴｏＥａｔの人数制限についてはどのようにお考えでしょうか。実施した方がいいというお考えでしょうか。

（市長）

そうですね。国がしてどこがしないということではなく、それに合わせる形で注意喚起を促していくという立場でいきたいと思っております。今のところ。

（記者）

提出案件の、財産の取得で、学習用端末１２，７１６台（資料２、ｐ１、１５）、これがどういったものなのかというのと、勉強不足なんですが、予算計上にはあたらない、財産の取得との違いを教えていただければと思います。

（総務部長）

予算計上をしておりまして、それに基づいてやっているところでございます。小中学校の児童・生徒にタブレットを購入するものであります。

（記者）

これは９月補正に載っていたものですよね。

（総務部長）

そうです。

その他の質問について

（記者）

先日日本医師会が、全国的な感染の再拡大はＧｏＴｏトラベルが影響になっているのではないか、エビデンスはないけれども、というお話があったんですが、まずこの見解について、観光客を多く呼び込んでいる甲府市の首長として市長の見解を伺いたいのですが。

（市長）

先ほども年末年始等で若干触れましたけれども、併せてＧｏＴｏキャンペーンの中で甲府に来ていただく方、団体旅行はあまりありませんけれども、個人旅行で昇仙峡や市内に来ていただいておりますので、そういった意味では、コロナ禍であっても経済活動が順調にできているなと思っております。これ以上、第３波が、首都圏や関西圏の大きな波が来る兆候が出たら改めて、またそこはしっかりと市民の皆さま方へお伝えをしなければなりませんけれども、コロナ禍にあっても、おもてなしをするところはしっかりと、対策を万全にしておもてなしをする。ご自身がさまざまな所へ行く場合は、しっかりとうつらない対策をする。先ほど申し上げましたように、大人数、不特定多数のところは控える、あるいは注意をする、そういったさまざまなことをお願いさせていただきながら、やっていければと思っております。

（記者）

現状、コロナに市内で感染した方で、例えば観光客由来であるとか、それに関連しそうな事例は出てきているのでしょうか。

（市長）

後ほど担当部長からお話しますけれども、夜の飲み会等の感染、あるいはお仕事で移動した方々の感染、発症、あるいは学校・クラブ活動等々での発症などさまざまな例がございますから、それはそれで緊張感をもって対応していくんですけれども、観光でという形での明らかな例というのは、今のところ確認はしておりません。

（福祉保健部長）

甲府市で公表させていただきました現在１１８件ございますが、そのうちＧｏＴｏトラベルなどを使って甲府市にお越しになられた方で感染をされたという事例は、現時点では明らかになっておりません。

（記者）

行って戻ってきた市民の方という事例も確認されていないですか。

（福祉保健部長）

行って戻ってというのは、違う都市に行って甲府市に戻ってくるということでしょうか。詳細までは把握できておりません。

（記者）

ＫＳプロジェクトについてお伺いします。リニア中央新幹線の新駅周辺の県のマスタープランが先日公表されまして、市がめざしていた人口増加を前提とする市街化区域の拡大ということは、県の見解としてはないということが示されましたが、このことについて、今後どのようにＫＳプロジェクトをしていくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。

（市長）

都市計画区域マスタープラン原案が県のほうで公表されたということだと思います。私どもが求めております、人口を増やしていく、定住人口を増やしていく、移住を求めていくためのＫＳプロジェクトでは、首都圏等から移住世帯の受け皿づくりをしていこうということでありますので、これまで県のほうに提案あるいはお願いをしてまいりましたけれども、原案について反映されなかったのは大変残念に思っております。しかしながら、９月の県議会において、市街化区域の拡大そのものを否定するのではなく、産業系用途による市街化区域の拡大について検討するというような、確か担当部長からの答弁もございましたので、そこはまた県と協議をしていきたい、お願いをしていきたいと思っております。また、長崎知事と私との何回かの話し合いですと、企業誘致を重要な施策としてお互いに位置づけていくという、また、発表されているリニアやまなしビジョンとか、私どもの甲府市リニア活用基本構想でも同じことを言っておりますので、そういったところで新たに産業系用途によります市街化区域の拡大について、県の皆さんと協議をしたり、地元の皆さま方の意向や考え方も改めて聞いていこうと思っております。

（記者）

これまでＫＳプロジェクトを発表されてから、しばらく時間が経っていて、なかなか住民の方々にも、市街化区域の拡大をめざしていたのにも関わらず目途が立たないことに関して、困っている住民の方々もたくさんいると思うんですけれども、いつ頃までに産業系用途だったり、また別の方向であっても目途をつけていきたいか、スケジュール感的なものは決まっているのでしょうか。

（市長）

原案が成案になるのは今年度中と伺っておりますけれども、できる限り私どもの考え方を県のほうに訴えていきたいと思っております。先ほど言いましたように、原案において私どもの考え方は反映されておりませんので、少なからず私どもの考え方に影響が出てくると思っておりますが、リニア開業までに、私どもの考え方としては、先ほど申しました企業誘致もそうでありますけれども、住んでもらえる受け皿づくりも必要だと思っておりますから、産業系の市街化拡大ということについて、今後、精力的に県と話をしていきたいと思っております。

（記者）

年度末までには、これまでのプロジェクトの変更案などが示されると思っていいのでしょうか。

（市長）

私どものプロジェクトの変更でしょうか。

（記者）

ＫＳプロジェクト自体の変更です。

（市長）

それは基本的には考えていませんけれども、地元の皆さまが組合をつくってやっていこうということでありますから、さらに産業系ということで、知事や県の担当がそういうことについて検討を深めて行くということであれば、地元の皆さまの意向も聞きながら、内容については検討を重ねていきたいと思っております。

（記者）

認識不足だったら申し訳ないんですけれども、関連して、移住世帯の受け皿づくりというと、住む場所、自宅が建つ場所で、ＫＳプロジェクトはその受け皿づくり、産業と居住区域の両方が入っていたと思うんですけれども、県の都市計画区域マスタープランの認識だと居住区域の方については、大まかな市街化区域という可能性はまだ残されていると思うんですけれども、産業の方の可能性は残しているけれども、居住のほうには触れていないというか、そっちは県は考えていないのではないかなと認識しているんですけれども、そうなった場合、ＫＳプロジェクトとは違う方向にいくと思うので、“プロジェクトの変更を考えていない”という市長がおっしゃることは整合性がどうなのかな、と思いまして。

（市長）

マスタープランの中に、工業地域とか準工業地域とか制約を工業に絞るとか、商工業あるいは関連するその周辺には居住も可能とか、そういったいくつかのくくりがあり、知事も“そういうふうにしたらいい”という可能性を確か示唆されていますので、そういったところでその辺のことを県とよくすり合わせをしていきたい。また、その内容を地元の皆さま方にお示しをしていきたいと。その中でＫＳプロジェクトの変更ありきではなく、どういう風に、今私どもが地元の皆さまと勉強会をしたり、協議会をしているＫＳプロジェクトと、それをどう進めていけばいいかということの検討をしていきたいと思っております。

（記者）

産業用というのは、あくまで事業所用地だけに限らず、そういう居住区域というものも含まれているという認識でよろしいでしょうか。

（市長）

私どもも県の未来ビジョンのリニアやまなしビジョンでも、未来産業とか、いろいろな言い方をしておりますけれども、工場とかではなく、そういったいろいろな事業所やそういったものが含まれている、あるいは商業やそれ以外の業も含まれているエリア、区域がありますので、そういったものをまた県とよく擦り合わせをしていき、また地元の皆さまにお示しをしていきたいと思います。居住の部分も、可能なものもありますので。

 

（以上）

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市情報発信課）