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更新日:2020年10月13日

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令和2年10月12日市長定例記者会見

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日時

令和2年10月12日(月曜日)午前10時00分~

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

  • 水害避難の地区研修会開催について
  • 猫の不妊・去勢手術支援のための「ガバメントクラウドファンディング」の実施について
  • こうふドリームキャンパスユニバーサル・ラン<スポーツ義足体験授業>について
  • 信玄公生誕500年1年前カウントダウンセレモニーの開催について
    (1)「信玄公ゆかりの地」スタンプラリーについて
    (2)四市周遊バス・コンセプト観光タクシーについて
    (3)信玄公の子孫と巡るゆかりの地歴史探訪について
  • 令和2年国勢調査の回答について

配布資料

発表内容

おはようございます。

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

まず、先週末の台風14号によります、本市における被害は、数ヵ所の交通規制程度でありまして、他の被害報告はなく胸をなでおろしているところであります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ収束の兆しはなく、季節性インフルエンザとの同時流行が危惧される中で、引き続きまして、強い危機感を持っております。

緊張感を持って市民の皆さまと対応していきたいと思います。

本市におきましては、例年実施しております高齢者の方を対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成とともに、緊急対応策により、お子さんや妊婦の方を対象とした助成も実施をいたします。

今後とも、感染症拡大防止に尽力してまいりますので、市民の皆さま方におかれましては、基本的な感染防止策の徹底をさらに続けていただきたく、お願いをいたします。

このような状況下でありますので、10月17日に予定しておりました甲府市制施行131周年の記念式典、いわゆる市制祭は、来場者の安全を第一に考え、残念ではありますけれども、中止することといたしました。

なお、10月17日には、甲府NNSにおいて、市制施行特別番組~カシの木のように~を放送いたします。

番組では、開府500年事業を映像で振返るとともに、甲府大使をはじめ本市にゆかりのある著名人の方々から応援メッセージや、私から市民の皆様に、甲府の未来に向けた想いを伝える内容となっております。

ぜひ、多くの皆さまにご覧いただき、ふるさと甲府に今一度、思いを馳せていただきたいと思います。

水害避難の地区研修会開催について

それでは、本日の発表項目に移らせていただきます。

1つ目は、水害避難の地区研修会の開催についてであります。

資料の1をご覧ください。

近年、集中豪雨や大型台風が全国各地で猛威を振るっており、本市では幸いにしてこれまでに、人命に係わるような大きな災害は発生しておりませんが、市民生活を脅かす災害は、いつ襲ってくるか分かりません。

こうした状況を踏まえ、昨年度「1000年に一度とも言われる降雨」を想定した洪水浸水想定区域図を基に「甲府市洪水ハザードマップ」を改訂し全戸配布するとともに、地区説明会を実施してきたところであります。

しかしながら、昨年度の「令和元年東日本台風」の被災自治体においては、多くの方が、ハザードマップの存在は知っていても、想定される自宅の浸水の深さを知らなかったという検証結果が報告されております。

こうしたことから、本市では、「甲府市洪水ハザードマップ」をベースに、さらに地域の状況がよく分かるよう自治会単位などに拡大したマップを作成するとともに、市民の皆さまに、避難行動を時系列的に整理するマイ・タイムラインを作成していただけるよう、今回、新たな取組といたしまして、市内全31地区を対象に令和4年度までの3ヶ年計画により、水害避難の地区研修会を開催することとしました。

なお、詳しい内容につきましては、記者会見終了後に、この場で担当から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

猫の不妊・去勢手術支援のための「ガバメントクラウドファンディング」の実施について

発表項目の2、猫の不妊・去勢手術支援のための「ガバメントクラウドファンディング」の実施についてであります。

資料の2をご覧ください。

望まれない猫の無秩序な繁殖を抑制し、動物愛護と適正管理に関する意識を醸成するとともに、不必要な殺処分等を減らすことを目的として、この度、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより広く資金を調達する中で、より一層、猫の不妊・去勢手術の取組を推進していくことといたしました。

クラウドファンディングにおけるプロジェクト名につきましては、「人と猫が幸せに暮らせるまち甲府を目指して~猫の不妊・去勢手術支援プロジェクト~」であります。

プロジェクトの目標金額といたしましては、これまでの実績をもとに、150万円を設定する予定であり、オス150頭、メス150頭分の不妊・去勢手術に相当する金額となっています。

寄附金の申込方法と募集期間につきましては、寄附金は、ふるさと納税総合サイトである「ふるさとチョイス」の「ガバメントクラウドファンディング」の画面から、今回のプロジェクトを選択して申し込みをしていただくこととなっており、その期間は、本日の10月12日から令和3年1月9日までの90日間とさせていただいております。

今回のクラウドファンディングを通じて動物愛護活動の輪が広がり、人と動物が共生できる社会の実現に向けた取組を更に推進していくことができますよう、多くの皆様方の応援をよろしくお願いいたします。

こうふドリームキャンパスユニバーサル・ラン<スポーツ義足体験授業>について

3つ目は、こうふドリームキャンパスユニバーサル・ラン<スポーツ義足体験授業>についてであります。

資料の3をご覧ください。

来年開催予定の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」につきましては、すでに6大会連続パラリンピック代表に内定した走り高跳びの鈴木徹選手をはじめ山梨県ゆかりの選手6名の出場が内定し、その活躍が大いに期待されているところであります。

こうしたなか本市では、大会のゴールドパートナーである(株)LIXILと共催で、「ユニバーサル社会・共生社会の実現への貢献」を目的に、子どもたちに夢を持つことの大切さを伝える授業として、「こうふドリームキャンパスユニバーサル・ラン<スポーツ義足体験授業>」を10月14日に中道南小学校の5・6年生を対象に開催いたします。

この授業は、子どもたちがスポーツ義足の体験と座学を通じて、心のユニバーサルを学ぶ授業として2017年4月から(株)LIXILが全国展開しており、今回は、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、子どもたちへの安全を第一に考え、全国初の試みとして、オンラインによる体験授業を行います。

講師は、陸上短距離100mと走り幅跳びでパラリンピック出場を目指している㈱ゼンリンデータコム所属の又吉康十選手を夢の先生としてお招きします。

この体験を通して、子どもたちに夢に向かってチャレンジすることの素晴らしさを学んでいただくとともに、他者を思いやる心を養い、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて考えるきっかけづくりになればと考えております。

信玄公生誕500年1年前カウントダウンセレモニーの開催について

4つ目は、信玄公生誕500年に向けた取組として、信玄公生誕500年1年前カウントダウンセレモニーの開催についてであります。

資料の4であります。

1年後となります信玄公生誕500年に向けた取組として、11月3日に信玄ミュージアムにおきまして、カウントダウンボードの点灯及び信玄公ゆかりの地を巡る3つの事業の出発式を開催いたします。

3つの事業のその一といたしましては、県内9市、県外6市が連携して、各地にある信玄公ゆかりの地を周遊していただくスタンプラリーであります。

歴史ファンだけでなく、家族旅行もターゲットに、ゲームコンテンツ等も織り交ぜたスタンプカードとモバイル機器を併用したスタンプラリーを約4か月間開催し、戦国時代最強とうたわれた信玄公にゆかりのあるスポットを楽しみながらゆっくりと訪ねていただく機会にしていただきたいと考えております。

二つ目でありますが、四市を周遊するバスとコンセプト観光タクシーであります。

甲府市・笛吹市・甲州市・山梨市に点在する信玄公にゆかりのあるスポットを巡りながら、スタンプラリーとも連動したガイド付き巡回バスと信玄公ゆかりの地に加えて、本市を中心とした観光施設などを巡る観光タクシーを令和3年1月末まで運行します。

コロナ禍においても公共交通機関を利用して人数制限や感染症対策を行う中で、安全・安心な周遊観光を提供してまいりたいと考えております。

三つ目といたしましては、信玄公の子孫と巡るゆかりの地歴史探訪であります。

信玄公の子孫にあたる武田家17代目当主と武田家家臣の子孫の方などによる「武田家旧温会」の皆さんで一緒に巡る散策会を信玄公生誕の日である11月3日に開催いたします。

躅が崎館跡周辺にある信玄公ゆかりの場所を歩いて、武田家の歴史を学びながら、郷土愛を育んでいただきたいと考えております。

この3つの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、本市が信玄公生誕の地としてのイニシアチブを発揮してゆかりの地を巡る事業を展開し、令和3年の信玄公生誕500年に向けた機運の醸成を図ってまいります。

令和2年国勢調査の回答について

発表項目5つ目は、お願いでありますけれども、「令和2年国勢調査の回答」についてであります。

国勢調査は、行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする非常に重要な調査であり、その調査結果は、市民の皆様の生活環境の改善や防災計画など、さまざまな施策に欠かせないデータとして活用されます。

回答の期限は、10月7日となっておりましたが、現在、本市の回答率は、63.0%と低い状況であります。

まだ回答をされていない方は、インターネット、または郵送により、10月20日までに回答していただけますようお願いをさせていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

本日の発表は以上でございます。

発表項目の質問について

(記者)

国勢調査についてですが、ネットと郵送の回答率、それぞれ何パーセントかわかりますか。

(総務部長)

8日の期日できったもので、インターネットの回答率が36.8%、郵送での回答率が26.2%でございます。

(記者)

全国の水準より低いのでしょうか。

(総務部長)

全国で、インターネットが37.9%、郵送が29.8%でございます。

その他の質問について

(記者)

行政手続きでの押印の省略について伺います。先日、上川法務大臣が婚姻届、離婚届にはんこがいらなくなるようにしたいとおっしゃっていました。市としては当然国が決めた通りでやるということでしょうけれども、一方で、はんこ業界からは、あまり省略が進むと売れなくなるのではという声が聞こえて出ていますけれども、人生の節目ではんこがいらないということについて、どう感じていらっしゃいますか。

(市長)

甲府を含めて、山梨は印章関係のお仕事に従事している方が多く、その方々のご不安は私どもも共有をさせていただいております。行政手続きにいらなくなるということと、知事もおっしゃっていますけれども、はんこが必要ないということとはまた違うと思いますので、その辺のことをどうアピールしていくかということを、私どもの関わりのある業界の方々と、これからいろいろな話し合いをしていきたいと考えております。

(記者)

婚姻届、離婚届ではんこがいらなくなるということについては、どうお考えですか。

(市長)

今まではんこをいただいている部分、省略している部分があると思いますけれども、国の動向を注視していきたいと思っておりますが、基本的に、さまざまな節目のところ、あるいはさまざまな経済取引をするところでは今まで使っておりましたので、そういったものが継承できるような形が取れればありがたいと思っております。

(記者)

市長に伺います。先日、ペイペイ(最大30%戻ってくるキャンペーン)の結果がまとまりまして、非常によかったという声を伺いました。市長自身、今回ダウンロードをされたということを聞きましたが、実際使われてみた感想とか、それをきっかけに今も生活の中で使われているかなどお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

(市長)

実際、整体マッサージで2度ほど使いました。初めてキャッシュレス、QRコード決済を使わせていただいて、まさに非接触型の決済ということで、便利なものだということを実感しました。使う方も使われる方も、私の体験だけでなく好評だったということを実感しております。ただ、まだ利用していない方がいらっしゃって、使い方がわからないとか、手続きがわからないという声を聞きましたので、できるだけそういう方々にわかりやすく体験していただくといいますか、“やってみる”ということから新しい生活様式として取り入れて、日常的に使うようになっていくようになれば、非常にある意味ニューノーマルな推進ができると思いますので、また年末年始に使うことになりますけれども、行政としても周知に努めていきたいと思っております。

(記者)

リニアのKSプロジェクトについて伺いたいんですけれども、先日議会でもあった通り、やはりまだ県との見解に相違がある状況だと思うのですが、現時点で話し合いがどこまで進んでいるのか、住民の方々にどのような説明をされているのか教えていただけますでしょうか。

(市長)

知事とは何度か話し合いをさせていただいておりまして、二地域居住、あるいは未来に向けて人口を増やしていくことの必要性とか重要性とか、あるいは新たに産業誘致、企業誘致、産業という形でリニアの効果を最大限活かしていかなければいけないという認識を共有させていただきました。それには、県と市、行政がもう少しといいますか、すり合わせをしっかりして、取り組んで行かなければいけないということは共通認識でありますので、そういったことを事務レベルで進めるよう、私は市の方で指示を出しました。知事にも出していただいていると思っております。そういったことをしながら、地元、地域の皆さま、あるいは県民市民の皆さまにいずれお示しをさせていただけるように努力をしていきたいと思っております。

(記者)

あくまで県の見解として、人口増加を前提とした市が打ち出したKSプロジェクトでは、市街化区域に編入できないということですが、このKSプロジェクト自体、この後どう進めていきたいと思っていらっしゃるのでしょうか。

(市長)

それぞれの認識があり、それに沿って今まできておりますけれども、それをさらに未来に向けて、最大限リニア効果を新しい県土づくりあるいは周辺地域のまちづくりに活かしていくためにはすり合わせていかなければなりませんので、都市計画については県がお作りになるものですから、そこに私どもの考え方を、今でも応対をさせていただいて、訴えておりますけれども、そのすり合わせの中で、先日県議会の委員会の中では、産業スキームということであれば市街化区域に編入できる可能性があるという発言もあったと伺っておりますので、そういったところを今県と市ですり合わせをするよう指示をしております。そういった中で、また地元の皆さまにもその結果をもって説明・報告にあがりたいと思っております。

(記者)

市としても、住宅用途ではなくて、産業用途での区画整理事業を考えているということでよろしいでしょうか。

(市長)

産業用途が、すべて産業、すべて住居がつくれる・つくれないということになるのかどうかということも含めて、すり合わせの指示をしておりますので、県と市の中での事務レベル、まちづくり、リニア、さまざまな分野ですり合わせをしてもらうようにお願いをさせていただいております。

(記者)

水害避難について聞きたいんですけれども、新型コロナウイルスの感染防止をしながら水害対策とか、結構難しいと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているか、どういった感じで臨んでいくのかということを教えていただけますか。

(市長)

水害避難に関わらず、コロナ対策をしながら災害対策、防災減災対策をしなければいけませんので、必要な業務でありますから、そのことは水害対策に関わらずやっていくと。例えば避難所が密にならないように、体育館だけでなく今度は普通教室にも避難者が入れるように、あるいはコロナ禍で体調が悪い人はどこに入っていただくか、そういうエリアを確保するとか、さまざまなことはすでに危機管理部門と福祉保健部、あるいは学校であれば教育委員会等が連携してやっておりますから、水害に対する避難や研修会等についても、同じスタイルでやっていきたいと思っております。例えば研修会をするにしても、コロナ禍においては人数を制限して、自治会長さん、各地区、各自治会の防災担当の役員さんというような形で、あるいは組長さんだけとか、そういう形でやらせていただく中で、3年間かけてやっていこうと思っております。細かい部分については同じだと思います。

 

(以上)

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

(作成:甲府市情報発信課)

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