令和2年4月21日市長臨時記者会見

日時

令和2年4月21日（火曜日）午後2時～

場所

4階大会議室

発表事項

• 新型コロナウイルス感染症対策補正予算（専決処分）概要について
• 「新型コロナ対策つなぎ資金」の創設について
• 「テイクアウト支援事業補助金」の創設について
• 「帰国者・接触者相談センターの相談体制の強化」について

配布資料

• 資料1新型コロナウイルス感染症対策補正予算（専決処分）概要について（PDF：67KB）
• 資料2「新型コロナ対策つなぎ資金」の創設について（PDF：779KB）
• 資料3「テイクアウト支援事業補助金」の創設について（PDF：478KB）
• 資料4「帰国者・接触者相談センターの相談体制の強化」について（PDF：70KB）

発表内容

本日は、お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。

早速発表させていただきます。

本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により市民の皆様がご負担を感じることがないように、３月末から１２項目によります甲府市独自の緊急対応策を実施してまいりました。

しかしながら、４月に入りましてから感染拡大の波は急激に高くなり、政府は日本全国を「緊急事態宣言」の対象区域とし、また、山梨県知事は「緊急事態措置」として外出の抑制や休業等の協力要請などを伝えられました。

私もこれまで、市民の皆様にさまざまなご協力をお願いしてきたところでありますが、まだ先の見通せない状況が、続いていくことが予想されます。

こうしたことから、本来であれば、議会に提案しご審議していただくところでありますが、一日も早い追加の支援により市民の皆様の不安を軽減して安心した生活が送れますように、専決処分による補正予算の計上を行うものであります。

資料の1をご覧ください。

専決処分案件につきましては、補正予算案件としての一般会計１件であります。

規模につきましては、一般会計で２，１６９万４千円の増額補正としております。

それでは、専決処分してまいります３項目につきまして、それぞれお話をさせていただきたいと思います。

「新型コロナ対策つなぎ資金」の創設について

１つ目は、「新型コロナ対策つなぎ資金」の創設についてであります。

資料の２をご覧いただきたいと思います。

本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業に支障がある中小企業者の支援策といたしまして、山梨県の「経済変動対策融資」の信用保証料を２分の１補助することを決め、県とともに全額を補助することで事業者の負担が無くなるよう、資金繰りに苦慮している事業者を支援してまいりました。

しかしながら、飲食店をはじめとする小規模事業者の皆様からは、様々な機会を通じまして、来店者が激減したことで収入が見込めず、事業の継続が厳しいという声をいただいております。

国では収入が半減した事業者の皆様に対して、事業全般に広く使える「持続化給付金」の準備を進めておりますが、給付までには国の補正予算成立後、最短で３週間程度かかるとともに、最も有利な融資を行っている政府系金融機関では、事業者からの申し込みが殺到し、融資実行までに相当な日数が必要な状況にあるようであります。

小規模事業者の皆様が、「持続化給付金」の給付や、融資実行を受けるまでの間に、少しでも早く資金を供給することが肝要と考えまして、新たに、融資規模２億５千万円、実質無利子・無担保の「新型コロナ対策つなぎ資金」を創設することといたしました。

この制度は、対象者が、感染症拡大により影響があった、市内に住所を有する小規模事業者を対象とし、つなぎの運転資金として５０万円を限度として融資いたします。

利率１．８％を利子補給することにより、実質無利子とするとともに、信用保証料もこれまで事業者が負担していた分を市が負担することで、保証料が無料となります。

さらに、償還期間２年以内、最長の据置期間１年以内とそれぞれの期間を延長しました。

この制度は、資料の裏面の手続きフローにありますように、県・市で信用保証料を負担している融資に比べ、セーフティネット保証や危機関連保証の申請・認定が必要ないことから、５日から１週間は融資の実行が短縮されると考えており、金融機関や信用保証協会にもご協力をお願いしているところであります。

また、いち早く融資ができますよう、専決処分とすることで、明後日４月２３日に申込を開始し、国の給付や融資が実行されるまでのつなぎ資金としてご利用いただきたいと思っております。

小規模事業者の皆様には、非常に厳しい事業環境にありますが、ぜひとも「新型コロナ対策つなぎ資金」を活用していただきまして、事業継続に役立てていただきたいと考えております。

「テイクアウト支援事業補助金」の創設について

２つ目は、「テイクアウト支援事業補助金」の創設であります。

資料３をご覧ください。

先ほども申し上げましたように、県内の飲食店の約３割を占める市内の飲食店は、これまでにない困難に立ち向かっていらっしゃいます。

そうした中、店の味をテイクアウトすることで、工夫をしながら事業継続の努力をされている多くの事業者がいらっしゃいますことから、本市といたしましても、市のホームページで、店舗の情報を発信するとともに、市役所職員に、活用を呼び掛けるなどの支援をしております。

この度、これまで店舗内で飲食を提供していた飲食店で、テイクアウトを開始、あるいは拡充することで必要となる経費の一部を補助する制度を新たに設けることといたしました。

具体的には、飲食店を営んでいる小規模事業者様が、４月１日以降７月末までに支出された、テイクアウトに必要な経費の２分の１、上限３万円を補助するものであり、予算規模としては９００万円であります。

申請の受付は、５月１日からで、受付方法は、郵送で行いたいと考えております。

関係するサイトを見ますと、甲府市内には約９０店のテイクアウトに取り組まれている店舗があり、飲食店が集積している甲府市ならではの取組として、先ほどのつなぎ資金と同様に効果的に活用をしていただきたいと考えております。

「帰国者・接触者相談センターの相談体制の強化」について

３つ目は、「帰国者・接触者相談センターの相談体制の強化」についてであります。

資料４をご覧ください。

新型コロナウイルスの感染症患者が増加していることに伴い、甲府市保健所内に設置しております「帰国者・接触者相談センター」に寄せられる相談件数につきましても増加をしており、３月末までは一日約３０件程度で推移していた相談件数は、４月に入りますと一日約１００件、多い日で約１８０件の相談が寄せられているところであります。

これまでも、部内の職員流動措置により随時職員を増員する中で、現在、５名の職員が、他の業務を兼務しながら相談対応しているところでありますが、今後も更なる相談件数の増加が予想される中で、より一層市民の皆様の不安感の軽減を図るため、山梨県看護協会に加入する保健師・看護師の皆様などに

ご協力をいただき、専門スタッフによる体制で電話による問い合わせに対応していくことといたしました。

具体的には保健所２階の会議室を専用の相談センターとし、１日最大７名の体制で対応すると同時に、これまで、平日の８時３０分から夕方５時１５分までとしていた相談センターでの受付を土日祝日含め夜７時まで行います。

また、相談センターの体制を強化することで、これまで相談にあたっていた市職員につきましては、感染症患者の行動歴調査や濃厚接触者の把握を含めた

積極的疫学調査、健康観察などの業務にあたり、感染拡大の防止につなげてまいりたいと考えております。

この感染症との戦いは、長期に及ぶことが予想されますので、市民の皆様の健康と安心した生活を守るため、国や県の動向を注視しながら、適時的確な対応に今後も努めてまいりたいと考えております。

つきましては、本日発表しました専決処分を含みます本市第二弾の対応策及び国が実施を予定しております給付金や児童手当１万円を含めました対応策につきましては、５月１日に臨時議会を招集し、ご協賛をいただきたいと考えております。

今後も引き続きさまざまな支援に取り組むなかで、回復ステージが見通せる段階となった際には、市民生活・地域経済の回復・飛躍につなげる施策を打って出てまいりたいと考えているところでございます。

本日の発表は以上でございます。

発表項目の質問について

（記者）

つなぎ資金の件ですけれども、先ほど、５日から１週間審査が短縮されるということですけれども、申込から融資を受けられるまで、最短でどれくらいの日数を見込んでいますか。

（市長）

今までのさまざまなメニューの融資が、だいたい半月くらいの日数で、受付から実行までかかっていたと記憶しておりますけれども、それから今言った日数がひかれるわけでありますから、１週間から１０日くらいの間に、できるだけ実行していけるようにしたいと思っています。

（記者）

今のところで確認なんですけれども、そうすると４月２３日に仮に申し込んだ方は、その１週間後に５０万円が最短で受けられるという理解でいいのでしょうか。

（市長）

そうは言っても必要な審査がありますので、その審査を経て、営業日等もあるかと思いますけれども、それを含めてできるだけ最短に、今言った予定で実行していけるようにしたいと思っています。

（記者）

たとえば、“早ければ何日から融資が受けられる”みたいな感じで書こうと思ったときに。

（市長）

１週間から１０日間くらい。

（産業部長）

概ね１週間程度を（予定しています。）市長もおっしゃいましたように、休みが入りますとその分日がかかるということもございますので、できる限り早くということで、１週間から１０日としていただけるとありがたいです。

（記者）

そうしますと、たとえば“来週にも融資が受けられる”と書くことは可能かどうか。

（産業部長）

審査がスムーズにいけば可能でございます。

（記者）

テイクアウト支援事業についてお聞きします。ちょっと細かくて申し訳ないんですけれども、新たに開始というのはわかりやすいんですけれども、拡充したというのは、今までやっていた小規模企業者もあると思うんですけれども、拡充したと今までやっていたけれども、というものの線引きというか、その辺りはどうなるのでしょうか。

（市長）

仕事の割合が、圧倒的にテイクアウトが多くなってくるところが増えると私は思っているんですけれども、逆に言いますと、お持ち帰りの専門店、お弁当屋さんや宅配専門店以外のところで、出前をしているとかそういうところも含めて、テイクアウトを始めた、拡充しているところについては、すべてお認めしていこうと思っています。

（記者）

基本的には、認める方向ということですね。

（市長）

はい。

（記者）

専決処分は、今日付けということでよろしいでしょうか。

（市長）

本日付で。

（記者）

補正額の財源を教えてください。

（企画部長）

財政調整基金と国庫事業が一部ございますので、充てていくという流れで、財源充当していきます。

（記者）

つなぎ資金ですけれども、これはまったくの新設の融資制度という認識でよろしいでしょうか。もともとあった小規模事業者への融資制度を変えたものではなくて、まったくの新設かどうか。

（産業部長）

これまでも小口融資というものはありましたけれども、今回このコロナ対策に限ってということで、新設ということでお願いします。

（記者）

予算に入っている信用保証料への助成金というのは、この保証料率０％のところの、市の４分の３というところが予算に入っているということですか。

（市長）

そうです。

（記者）

先ほど市長が２億５千万円規模とおっしゃっていたと思うんですけれども、だいたいどれくらいの事業者さんがこれを利用されると見込んでいますか。

（産業部長）

だいたい５００件程度と見込んでおります。

（記者）

帰国者・接触者相談センターの件ですが、新たに臨時採用された職員がいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

（市長）

先ほど申し上げました、経験がある専門的な方々にお願いをして、新たに採用させていただき、その方々に担っていただこうと思っています。

（記者）

臨時職員という言い方で大丈夫ですか。

（福祉保健部長）

正式名称とすれば、会計年度任用職員という言い方でよろしくお願いいたします。

（記者）

臨時職員だと間違いですか。

（福祉保健部長）

会計年度任用職員でお願いします。

（記者）

任期はいつまでとかありますか。

（福祉保健部長）

予算上では５カ月間を想定しております。ただ、感染状況に応じてでございますけれども、予算上では５カ月間です。

（記者）

新たに採用された方は、３人でよろしいんですか。

（福祉保健部長）

１日勤務される方と半日勤務される方がいらっしゃいますが、先ほど冒頭に市長さんからご説明がありましたように、最大７名でございますので、指導をする職員１名を除く６名を会計年度任用職員として採用します。

（記者）

新たに採用されたのは３人と保健所からは聞いているのですが。

（福祉保健部長）

６名でございます。

（記者）

今の質問に重ねてですが、６名を新たに採用し、1日７名体制と、そういう意味合いでよろしいですか。

（福祉保健部長）

その通りです。先ほども申しあげました通り、採用する職員が６名、プラス、その６名を指導する職員、現行の職員がいて、最大７名ですから、採用する職員は６名です。

（記者）

資料４に１日平均と書かれているんですけれども、この平均というのはいつからのことを言っていらっしゃるのですか。

（福祉保健部長）

４月１日から４月１９日までの期間です。

（記者）

つなぎ資金ですが、感染拡大の影響で事業に支障をきたしている小規模企業者ということで、実際に売り上げがどれくらい落ちているとか基準があるのか、それとも自己申告なのか、その辺の条件を伺いたいです。

（産業部長）

特に決めておりませんで、自己申告ということになっています。

（記者）

特に数字でどうこうという話ではないということでしょうか。

（産業部長）

そうです。

（記者）

つなぎ資金の個人事業主は、フリーランスも含みますか。

（産業部長）

含んでおります。

（記者）

コロナ全般の話で、直接専決処分というところから外れていたら申し訳ないんですけれども、都留市が今日発表されているようで、事業者に一律10万円だとか、速報が入った段階ですけれども、自治体規模が違いますが、富士吉田市なんかも市民に対して一律いくらという話をしていますが、甲府の場合、一般の市民向けに何か現金給付ということはお考えになったのか、それとも考えたけれども難しい点があるのか、その辺の説明を伺いたいと思います。

（市長）

いろいろな支援の方策を各自治体が知恵を絞っていらっしゃると理解しておりますし、甲府もまさに同じです。ですから検討はいろいろしています。ただ、国の支援策がやっと固まって、国民一人ひとりに10万円ということに決まりましたので、そのことを、まず甲府市として体制を組んでやることを確認し合ったところでありますし、先ほど私の発表の最後にも申し上げましたけれども、先が見えず、これからまだ少し先の長い戦いになると思いますので、いろいろなご意見や要望やいろいろなケースがあると思いますけれども、そういったものをしっかり把握させていただいて、適時適切な対応を、これからも継続的に、市民の皆さま、事業者の皆さま方に安心を提供させていただけるよう努力していきたいと思っております。現金とか、モノとか、融資とか、給付とか、すべてのものを含めて考えていきたいと思っています。

（記者）

これで終わりではなく、随時ということ。

（市長）

そうですね。

（記者）

これも同じような発想になってしまうのですが、特別職の給与削減という話も他市で動きがあるんですけれども、市長のお考えを伺えればと。

（市長）

特別職あるいはいろいろな立場の方があると思いますけれども、臨時議会を含めた、あるいは今後の意見交換や検討のなかで、そういったことも当然考えております。

（記者）

考えている、と。

（市長）

はい。

（記者）

そもそものところで、もう一度つなぎ資金でお伺いしたいんですけれども、これは、金融機関が最終的に50万円を出すということなんですよね。市が出すお金というのは、利子の部分だったりすると。そうなってくると、この制度は市の制度なのか、金融機関がやっている制度なのかというのを、もう１回整理させてください。

（産業部長）

市の制度融資ということになります。（資料２の）裏面フローを見ていただくとわかりますように、事業者の方が金融機関に申し込むと。金融機関から市のほうに融資の受付が来る。信用保証協会とやりとりをする。またそれを金融機関に返して融資という流れになっています。先ほど言いましたように、企業者と甲府市の間で、今まではセーフティネット保証、危機関連保証の申請・認定などありましたけれども、そこがなくなる分、日数が短くなるといった流れになっています。

（記者）

お金を出すのが金融機関だとしたら、金融機関側からすると、自分たちが融資をしているということにならないんですか。

（産業部長）

これに対しまして、たとえば返せなくなったといった場合、信用保証協会と甲府市で保証することになります。

（記者）

ですから、そうなってくると、つなぎは保証する制度だと。厳密に言うとそうなるのではないかと思うのですが。

（産業部長）

この金融機関のほうが貸し出してくれる原資につきまして、市のほうで預託しているということでございます。その範囲内で、事業者さんの方に、金融機関から融資をするという制度になっています。

（記者）

あるいは、金融機関と市が協力してつくっていく融資制度とか、そういう感じになるのではないかと私は思うのですが。市の制度なのかどうなのか、ということだけ。

（産業部長）

早く手続きをしていくという部分では協力関係になります。ただ、供給する資金を金融機関が請け負うのではなく、甲府市が預託しているものですから、預託している範囲内で行っていただくという点で、市の制度だということでございます。

（記者）

結局予算的に見ても、５００件を見込んでいるというところだと、５０万円×５００件だと、そういう税金を投入するとかそういうわけではないですよね。

（司会）

よろしければ、制度についてはこの後ゆっくり質問していただければ。

（記者）

１日に臨時市議会招集ということでしたけれども、国の児童手当増額とか以外に、さらに市独自の補正予算というのはまた提出される予定はあるのでしょうか。

（市長）

それを含めて、議案については検討中であります。

（記者）

甲府市では往来が減っていないということですけれども、市の中で在宅勤務ができないというのが、往来が減らない要因の一つなのかなと思うのですが、個人情報が持ち出せないというネックはありますけれども、何か考えていらっしゃっているかお聞きしたいです。

（市長）

庁内でいろいろ検討しておりますけれども、たとえば庁舎の中でわけて仕事ができるか、あるいは出先にもネットワークがありますので、そういうところで分散して仕事ができるかどうかということから始めて。まだちょっと在宅勤務について可能性が大きく広がっていないんですけれども、できる限りそういったところに今まで以上に、仕事がシェアリングできるかどうかについても、同時並行的に検討を進めているところであります。

（総務部長）

今の市長さんのお答えに加えまして、緊急事態宣言が出ておりますけれども、実は今日から５月６日までの期間、市役所実勤務日数が８日ございますけれども、対応できる職場から４日間年次休暇を取得してもらいまして、出勤を半分に減らしていこうという取り組みを始めているところでございます。また、上下水道局はすでに先週の金曜日からそういった対応を取っておりますので、緊急事態宣言が出ている間には、そういった年次休暇を取る中で職員の数を減らしていこうと。それ以降、サテライトオフィス等、市長さんがおっしゃったように、分散勤務をできるような体制を徐々に整えていくという対応を取っているところでございます。

 

（以上）

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市情報発信課）