令和2年7月10日市長定例記者会見

日時

令和2年7月10日（金曜日）午前10時00分～

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

• 「甲府市子ども屋内運動遊び場」について
• 「就職応援合同企業説明会」について

配布資料

• 【資料1】「甲府市子ども屋内運動遊び場」について（PDF：2,104KB）
• 【資料2】「就職応援合同企業説明会」について（PDF：1,545KB）

発表内容

おはようございます。

７月の定例記者会見でございます。

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

まずもって、九州地方また岐阜県、長野県などに甚大な被害をもたらしております「令和２年７月豪雨」によりまして、犠牲になられました皆様に、深い哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様方には心よりお悔やみを申し上げます。

また、被災されました皆様におかれましては、一日も早く、安心した日常生活が取り戻せますよう、心からお祈りをいたします。

近年、大規模な水害が連続して発生しておりますことから、市民の皆様におかれましては、「甲府市洪水ハザードマップ」により、非常時の適切な避難行動を、ぜひ今一度ご確認いただき、不測の事態に備えていただきますようお願いいたします。

次に、特別定額給付金につきましては、全庁一丸となりました迅速な事務処理によりまして、これまでに、対象の９６パーセント以上の世帯に給付を完了することができました。まだ、申請をされていない方がいらっしゃるようであります。本市の申請期限であります８月２５日までには、お忘れなく申請していただきますようお願いいたします。

また、市内事業者の皆様には、重複してご利用もできます、本市の各種経済支援策を事業継続に向けてぜひ積極的にご活用していただきたいというふうにお願いを申し上げます。

「甲府市子ども屋内運動遊び場」について

それでは、本日の発表項目２項目につきまして、お話をさせていただきます。

１つ目は、「甲府市子ども屋内運動遊び場」についてであります。

資料の１及びモニターをご覧ください。

本市は、これまで「こども最優先のまち」の実現に向け、子育て・子育ち支援を積極的に推進する中、平成３０年７月には、子育ち支援に重点を置いた「甲府市子ども未来プラン」を策定し、子どもの運動能力の向上に繋がるよう、「プレイリーダーの育成」や「運動遊びができる場の創出」について、取り組んでまいりました。

そして、本年３月には、全ての子どもが今を幸せに過ごし、未来に向けて、夢や希望の実現に挑戦できる「こども輝くまち」を目指し、「甲府市子ども未来応援条例」を制定したところであり、この条例の取組の一つといたしまして、夢中で遊びながら体力づくりができる運動遊びの新たな拠点となる「子ども屋内運動遊び場」を設置するものであります。

「子ども屋内運動遊び場」においては、児童保育や幼児教育等の職務経験者に携わっていただくだけでなく、子どもを応援したい方にはプレイリーダーのノウハウを身に付けてもらいご活躍いただくなど、女性や学生の活躍の機会の創出を図ってまいります。

なお、今回の子ども屋内運動遊び場は、子どもの発育発達学が専門の山梨大学教育学部長の中村和彦教授や、全国的に屋内運動遊び場のプロデュースを数多く手掛けている事業者の監修をいただきながら準備を進め、令和３年４月末のオープンを目指してまいります。

資料の２枚目をご覧ください。

この「子ども屋内運動遊び場」は、掲載いたしましたイメージ図のように多様な遊具を配置するだけでなく、子どもが夢中で遊べるように子どもの遊びを誘引するプレイリーダーを配置いたしまして、子どもの運動遊びをサポートするほか、年齢別・機能別のゾーニングにより、「楽しさ」と「安全性」を確保していくことを考えており、子どもたちが目を輝かせながら思いきり運動遊びを楽しめる遊びの環境を創ってまいります。

資料の３枚目をご覧ください。

設置場所につきましては、「子ども屋内運動遊び場」は、多くの集客が見込まれますことから、甲府城南側エリアに位置する民間ビル空きスペースを利活用することによりまして、子育て家庭をまちなかエリアに誘客し、中心街の活性化や魅力づくりに繋げてまいりたいと考えております。

また、安心してご利用いただけるよう、山梨県が作成した「施設における感染拡大予防ガイドライン作成基準」の内容を参考に、室内の換気等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策も講じてまいります。

今回設置いたします「子ども屋内運動遊び場」は、盆地特有の暑さや寒さにとらわれることなく、四季を通じて楽しめる遊び場となりますことから、甲府市内だけでなく、山梨県内の子どもたちや子育て家庭の皆様に末永く愛されるよう、笑顔にあふれる、安心・安全な施設となるよう取り組んでまいります。

「就職応援合同企業説明会」について

２つ目でございます。

「就職応援合同企業説明会」についてであります。

資料の２をご覧ください。

まず、「新卒者及び一般求職者向け」の説明会であります。

本年度で５回目となりますこの説明会は、市内企業の雇用の創出を図ることなどを目的に、関係機関等と共催し、山梨県の後援をいただく中で、１０月７日水曜日に、総合市民会館を会場としまして開催してまいります。市内求人の掘り起こしをきめ細かく行い、地元企業と求職者のマッチングの機会を設けることで、就職における様々な可能性を提供していきたいと考えております。

資料の２枚目をご覧ください。

次に「留学生をはじめとした外国人求職者向け」の説明会であります。

こちらは、「こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴ」の柱のひとつであります「世界につながるまち」を創るに位置付けております「外国人を対象とした就職機会の創出」の事業といたしまして、留学生をはじめとする外国人の方々が、地元企業に就職し、活躍をしていただく機会を創出する場として、昨年度に引き続きまして、２回目の開催となります。

今回は、初めてハローワーク甲府管内の本市他４市１町が合同で主催し、周知活動や会場運営について協働で実施しながら、１０月２８日水曜日に、総合市民会館を会場としまして、開催してまいります。

この説明会を契機としまして、国際交流の推進や定住の促進、更には、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

なお、今年度につきましては、両説明会とも、先ほども申し上げました県のガイドラインに基づいた感染防止対策に万全を期し、企業及び求職者の皆様に、安心して参加していただけるよう開催してまいりたいと考えております。

本日の発表は以上でございます。

よろしくお願いいたします。

発表項目の質問について

（記者）

２つ目の「就職応援合同企業説明会」について1点伺います。留学生向けのものが、昨年は市単独だったのが、今回複数の市町と連携して行うことに至った理由や背景があれば教えてください。

（市長）

ひとつは、甲府市に近いところに多くの企業が位置しているということ。あるいは、地方創生事業の中で、山梨大学が行った、地元企業の皆様と県内各大学生の皆様がゼミ等を通じて企業活動をする「こうふフューチャーサーチ普及促進事業」というのがあるのですが、それを甲府市内というエリアを越えて、２年目からは広く盆地全体、エリアを広げてやりまして、それなりの参加、実績があったということもありまして、市内に限らず、大学は甲府市内に４つ、５つ集中しておりますけれども、（企業と求職者）両方のマッチングという観点から、甲府市内から枠を少し広げて、加えて４市１町と話をさせていただいて、ご協力いただいたということでございます。

（記者）

「甲府市子ども屋内運動遊び場」について２点伺いたいのですが、1点目は予算の関係ですけれども、もう予算を取っているものなのか、取っていなければどれくらいの予算規模で、いつの議会を目指しているのか。

（市長）

令和２年度の当初予算、つまり３月議会で提案をさせていただきまして、承認をいただいております。

（子ども未来部長）

予算の内容ですが、今回の屋内運動遊び場に関するものといたしまして、今年度につきましては、遊具等の設置、および空間デザインの委託料ということで、今年度６，８９２万２千円を予算計上しているところであります。また、債務負担行為ということで、こちらについては来年度からということになるんですけれども、契約等踏まえまして、賃借料ということで、４，４６４万９千円という金額を計上しています。

（記者）

市長に伺いたいんですけれども、子育ての支援という面、中心街の活性化という面で、市長としてどのような施設になってほしいか、改めて教えてください。

（市長）

よく言う話ですけれども、遊びと運動が、私たちが幼い頃は一緒だった認識があります。夢中になって笑い転げたり、汗だくになって子どもたちが遊んだ、そんな記憶が自分自身にもありますし、自分の子どももそうやって遊んだのを見守った記憶もあります。なかなかそういう場面が今は見られなくなっているような気がいたします。今後、子どもが輝くために、あるいは育つに従って体力がついて、スポーツを楽しんで、またさまざまなことにチャレンジできる、そういった体力を、ぜひこの屋内運動遊び場で楽しみながらつけていただきたいと思います。健康都市宣言をしましたけれども、残念ながら子どもたちの体力の数値が、県の平均や国の平均より若干劣っているのがわかりました。非常に残念でありますので、早く追いついて追い越してほしいなという思いも若干ございます。親子で、そのことが促進できる、外の天候に左右されない、そんな遊び場で、多くの親御さん達、お子さん達にお越しいただければありがたいと思います。

（記者）

同じく屋内運動遊び場の件で、中心部に設置するというとですが、ここに親子が来る場合の交通は、車で来ることを想定しているか、それとも公共交通機関を使っての移動を想定しているのか、またその対策を何か考えているのか、その辺を伺いたいです。

（市長）

できる限り公共交通を利用していただきたい。そういった意味でも、この場所に設定したということが若干ございます。ただ、どうしても来れない方々は、機会を改めてご説明させていただきますけれども、これから甲府城南側に駐車場を若干整備しようという予定もございますし、民間の駐車場もあります。こちらの使用料をできる限り廉価にして、そういったところを使っていただきながら、できる限りバスネットワーク、公共交通をご利用いただければありがたいと思っております。

（記者）

同じく子ども屋内運動遊び場についてですけれども、中心街にこれを設けることと、民間の空きビルの活用という視点、あるいは中心街の賑わいを創るとか、そういう目的や狙いもあるということでしょうか。

（市長）

冒頭の説明でも若干そのことに触れさせていただきましたが、もちろんそれもございますけれども、第一の狙いは、やはり子どもたちに、親子で、屋内で存分に遊びに夢中になっていただきながら体力をつくる。未来に向かって、子どもたちに良い影響を与える運動遊び場をつくりたいと。それが（資料を）見ていただければわかりますように、東京電力さんのところでありますけれども、１階がちょうどいいスペースが空いているということでお話をさせていただきましたら、地域貢献という意味でも協力しますよ、と良いお返事をいただきましたので、その準備に取り掛かり、またそういった内容が整って今日に至ったというところです。民間企業、東京電力さんのご協力も非常にスムーズにいただけて、今日に至ったということでございます。

（記者）

協力・貢献ということは、賃料などは、だいぶ勉強してもらっているんですか。

（市長）

はい、いろいろ交渉させていただき、ご納得いただいて、こういう金額になったと聞いております。

（記者）

冒頭で、コロナの関連で事業継続の対策費をやられているので、重複利用できる、というお話がありました。甲府市で出されている対策項目でいうと、具体的に、どういったものを念頭に利用してほしいとお話されたのでしょうか。

（市長）

物件を借りて事業をしている方々への家賃補助を行いました。かなり多くの方に利用していただいておりますけれども、また、７月３日まで議会をしており、そこで承認していただきましたものの中に、甲府に事業所をお持ちの方であれば、昨年同月比の一定程度の落ち込みで、国の持続化給付金の対象にならない方々には、１０万円の金額を支給するというものと、その家賃補助のものは重ねて請求ができる。家賃補助のほうで制度を使った方でも、そちらを使えるということがございます。あるいは、観光事業者の皆様へ、衛生対策補助金として、ＭＡＸ５０万円までの補助金をという制度もございますけれども、それと同時に、今言いました、市内事業者の方々は、ＭＡＸ１０万円の補助金の申請ができるとか、そういった重複して請求ができる制度が使えるということがございます。また、飲食業の方々にはテイクアウトの補助金もやっていますけれども、それとも重ねて７月に制度設計をしました事業継続支援金、それも重複して使えます。そういったものをぜひ市役所にお問い合わせいただいて、いろいろな国の制度、市町村の制度があると思いますので、ぜひ面倒臭がらずにお問い合わせいただいて、使えるものを活用していただきたいという思いで、先ほど申し上げました。まもなく、わかりやすく市のホームページや紙で出して、改めて周知徹底をさせていただきたいと思います。

（子ども未来部長）

先ほど予算の関係のところで、今年度６，８９２万２千円という予算計上で、来年以降については、賃借それから運営費などを見込んだ金額ということになりますので、こちらはまだ見込みという状況となっております。失礼いたしました。

その他の質問について

（記者）

九州で大雨の被害が出ています。市長から、庁舎内の体制について指示を具体的に出されていますか。あと、中核市市長会とも関わるのですが、被災地への人、金など支援を検討されていることはありますか。あと、今日時点で、市内で被害が確認されているものがあったり、自主避難をされた実績などはこの大雨に関してあったら教えてください。

（市長）

昨年の台風１９号で、久しぶりに災害対策本部を設置し、その対策にあたりました。市内５４か所に初めて避難所を設置して、市民の皆様方のご協力のもと、大変大きい台風でありましたけれども、甲府市においては被害がほとんどなく、ほっとしたところでありますけれども、今回は台風ではなく線状降水帯という、梅雨前線の影響がこれほどというのは、今まで経験したことがない未曽有の災害だと認識しております。テレビの画面等で見てもわかりますように、避難所が３密を避けながらも非常に大変なところだったり、また、避難所が水に侵されるという状況もありますので、この災害が起きる前から市民の皆様とも意見交換をしておりますけれども、まず、コロナ禍で災害が起きたらどうするかという心配にしっかり応えるために、各地区の地域連絡員、責任者を対象に、庁内として「新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営の手引き」を説明させていただきました。また、地区の自主的に運営をしていただいております各自治会連合会の会長さん、あるいは担当される役員の方々を対象に説明をするよう指示をし、またその段取りを今実務化をしているというふうに思っております。いずれにしても、「コロナとともに“ｗｉｔｈコロナ”」という言い方だけではなく、「災害とともに」というかたちになっておりますから、どちらにも気を緩めることなく、とりわけ危機管理部門を中心に全庁的な対応をしなければいけないということで、そういう指示をしております。そして、被害は甲府市北部で、７０戸ほど停電がございましたけれども、一両日に復旧の時間がかかるかと思いましたけれども、その日のうちに回復したということで、ほっとしたというところであります。

（危機管理監）

人的な話でございますが、現在中核市市長会と連絡を取りながら、人的の派遣等含め協議を進めているところでございますが、今現在のところ、支援の要請はないという情報が入っております。義援金につきましては、日本赤十字が令和２年７月の豪雨災害義援金というものの受け付けを始めるということで、市役所１階総合案内に義援金箱を９月３０日まで設置していくという状況で、それ以後は、本庁４階の市民協働室消費生活課に設置して受付ということになります。

（記者）

リニアの関係ですけれども、ＪＲ東海と静岡県が大井川の水量の問題で折り合いがつかなくて、ＪＲ東海のほうが、このままだと工事が２７年に間に合わないということを表明したんですけれども、市長の受け止めをお願いします。

（市長）

ＪＲ東海さんと静岡県知事さんとの主張が平行線で心配をしております。私達もそうですが、環境やそこに住む人達への負荷を最大限除外して、心配を取り除いて着工してほしいという想いは同じですけれども、そういったことを努力させていただいて、例えば甲府に駅が、明るい区間が大きいのは甲府盆地のところでございますけれども、騒音のところはフードを付けてほしいとか、いろいろな要望をＪＲ東海にしておりますから、そういった要望活動、意見交換の中でなんとか解決していただきたいという想いをずっと持っておりました。ただ、数日前に国土交通大臣が、国がしっかりと間に入り、リーダーシップを取って仲介していくという発言をされ、そのことを実施していただき、それぞれのＪＲ東海さん、静岡県さんの方に歩み寄る話をされたということでありますから、国の対応に、非常に敬意を表したいと思っております。ただ、まだどうなるかわかりませんので、できる限り予定通りの着工を、私どもはしていただきたいと。申し上げたいのは、先ほども申し上げましたが、コロナということでいろいろな働き方、分散的な仕事の仕方とか、首都圏、中京圏、一極集中ではなく、新しい生活スタイルを、ピンチをチャンスに変えていく、そういう意味では、リニア開通は大きな武器になると思いますから、そういったことを訴えていきたいと思いますし、もともと東海道線のバイパスとしては、新しい電車としての新幹線としてのリニア中央新幹線でありますから、先ほど申しましたようにコロナ禍の中で新たな生活スタイル、災害が起きたときに、今までの東海道本線、東海道新幹線とはまた違う中央新幹線があるんだというのは、国にとっても非常に大きなことだと思いますし、地方創生にもふさわしい事業、国家的プロジェクトだと思っておりますから、ぜひ国土交通省にはこのままリーダーシップを発揮していただいて、予定通りの開通に結び付けていただければありがたいと思っております。

（記者）

今のお話の中にも少しありましたが、国土交通省が間に入って、今日、事務次官が静岡県庁に行って、折衷案を知事に説明する、一歩進んだ形になったんですけれども、そこに期待することはありますでしょうか。

（市長）

先ほど申しましたように、環境の影響を、なるべく負荷を小さくということを、ＪＲ東海さんがしっかりとそのことを進めていただくこと、それによって静岡県側の心配を、あるいは知事さんだけではなく、該当する市町村の心配をできる限り払拭することを進めていただき、国家的プロジェクトということと、災害に対する備えということと、国際競争力を高めるということを、相互が納得していただいて、着工、共用開始につなげていただきたいと思っております。

（記者）

今回の豪雨に関連することですが、災害時に浸水が想定される区域に学校や老人ホームなどの要配慮者利用施設がある場合に、避難確保計画というものの作成が義務付けられているんですけれども、国が先日発表した甲府市の場合、５２０の対象施設のうち１８４の作成が終わっているということで、半数以下にとどまっているということの受け止めと、今後どのように策定１００%に向けて支援されていくかということを教えてください。

（市長）

現在、２８０程度の施設から提出をいただいております。ただ、すべてではありませんので、さらに策定の推進を促していきたいと。訪問や電話等で勧奨をさらに行っていきたいと思います。また、福祉保健部が年に１度監査をしますので、そのときにもしっかりと指導を行っていきたいと思っております。

（危機管理監）

先ほどの５２０のうちの１８４というお話ですが、それが、令和２年の１月１日現在の国土交通省のまとめている数字でございまして、今甲府市では、市長が申しましたとおり５２０のうちの約２８０の施設が提出されているというように、最近の数字は２８０ということでご理解いただきたいと思います。

（記者）

一方で、半数程度にとどまっていることに対する受け止めを、市長さんにもう一度お願いしたいのですが。

（市長）

今回こういう事態に、大きな災害に襲われている日本列島を鑑みて、５２０すべてにこういった避難確保計画をできる限り早く策定するように監督をしていきたいと思っておりますし、いろいろな理由で遅れているところがあるかと思いますけれども、そういったところは少しお手伝いをさせていただきながら進めていきたいと思っております。ただ、その指示に複数あるいは何回足を運んだり、電話しても従っていただけないところについては、少し厳しく、公表しますよ、というようなことを言ったり、少し厳しく対応させていただいて、できる限り１００%計画を提出いただき、またそれに沿った行動が準備できるように促していきたいと思います。

（記者）

進まないことの要因というのはどういうところにあると思いますか。

（市長）

日常の仕事に追われて、そこに携わることをしていない施設なのかもしれません。

（記者）

リニアの話に戻ってしまうのですが、予定通りの着工というのは、一昨日、長崎知事の定例会見で発言されたのですが、２０２７年の開業、これを予定通り目指すということでよろしいでしょうか。

（市長）

私どもはそのことをずっと願っております。

（記者）

仮に、今ＪＲ東海と静岡の対立が平行線で続いていて、今日国土交通省の幹部が提案しているんですけれども、それでも開業が遅れてしまった場合の懸念している影響、甲府も、「甲府市リニア活用基本構想」があり、企業誘致だったり、移住定住促進という項目があると思うんですけれども、市長が先ほどおっしゃったリニアが開通すればひとつインフラが整って、コロナ禍でもありますし、地方への暮らしというのも考える方が出てくるかもしれません。その辺踏まえて、仮に開業が延びてしまう場合、懸念される影響というのはどのようなことがあるか、お答えいただきたいです。

（市長）

なかなか計画通りに進まない、いろいろな要因が表れてくるということになりますと、企業誘致や移住定住したいという方や、あるいは首都圏にある企業が、こちらにサテライトオフィスなど進出をしたいというところの判断に迷いが出たり遅れたりすることを、非常に懸念をしております。ただ、仮定の話は私どもはできませんので、できる限り計画に沿った準備を、地元の皆さまとも話し合いをするなかで、粛々と進めていくということに尽きると思います。

（記者）

国に間に入ってもらって、調整というか、いい方向に進むことを願うということで。

（市長）

先ほども申し上げましたように、山梨県だけとか、甲府だけという話ではなく、大きな国家的プロジェクト、究極の国家事業だと思いますので、そういったものがその通りに進んでいただけるよう希望しております。

 

（以上）

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

（作成：甲府市情報発信課）