定額減税補足給付金（調整給付）の支給確認書が届いた方へ

本給付金の対象となる方には、８月末から９月上旬にかけて「支給確認書」または「支給のお知らせ」を送付いたしました。

お手元に支給確認書が届いた方は、早急に、手続きをお願いいたします。

手続きの方法

「支給確認書」が届いた方

手続きが必要です。確認書に必要事項をご記入のうえ、必要書類と一緒に提出期限までにご返送ください。

提出期限

令和6年10月25日（金曜日）※消印有効

必要提出書類

	提出書類
対象者本人の口座へ振り込む場合 （通知あて名に記載されている人＝口座名義人）	記入済みの「支給確認書」 本人の身分証明書（注3）の写し 支給口座情報が確認できるもの（注4）の写し
代理人（対象者本人以外）の口座へ振り込む場合 （通知あて名に記載されている人≠口座名義人） ※本人の口座への給付が原則です。やむを得ない事情により、代理人の口座を設定するものです。	記入済みの「支給確認書」 代理人の身分証明書（注3）の写し 支給口座情報が確認できるもの（注4）の写し 支給対象者本人の身分証明書（注3）の写し

（注3）身分証明書となるもの

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付き）、在留カードなど国又は地方公共団体の機関が発行した資格証及び証明書（顔写真付きのもの）のいずれか1点

（上記のいずれも持っていない場合は、健康保険証、年金手帳、高齢受給者証、介護保険被保険者証などのいずれか2点）

（注4）支給口座情報が確認できるもの
通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの場合はWeb画面（ゆうちょ銀行の場合、通帳見開きページ全面）

「支給のお知らせ」が届いた方

国の公金受取口座を登録されている方は、「支給のお知らせ」が届きます。
原則、登録されている公金受取口座に振り込まれるため、手続きは不要です。
支給口座の変更を希望する方や受給を辞退される方は、手続きが必要です。届出書をお送りしますので、令和6年9月2日（月曜日）までにコールセンター（0120-242-820　※8月1日（木曜日）開設）までご連絡ください。

 

支給日

「支給のお知らせ」が届いた方

支給のお知らせに記載のある日付
振込口座の変更を希望された方は、手続き完了後2～4週間後が給付の目安になります。

「支給確認書」が届いた方

市が支給確認書を受理してから2～4週間後が給付の目安になります。

 

定額減税補足給付金（調整給付）について

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、定額減税を実施しています。それに伴い、減税しきれないと見込まれる方に対して、その不足額を調整給付として給付します。

定額減税に関する詳細については、以下のリンクをご参照ください。

対象者

次の全てに該当する方（納税義務者本人の令和5年中の合計所得金額が1,805万円を超える方を除く）

• 甲府市から令和6年度個人住民税が課税されている定額減税の対象者
• 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（注1）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

※所得税が非課税で、令和6年度住民税の所得割も課税されていない方は、定額減税の対象とならないため、調整給付も対象外です。

給付額

所得税分・個人住民税分の減税しきれない額の合計を、1万円単位で切り上げた額

計算方法

(1)+(2)の合算額(合算額を1万円単位に切り上げる)

　(1) 所得税分定額減税可能額 ー 令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額) 　※(1) ＜ 0 （減税しきれる）の場合は0

　(2) 個人住民税所得割分減税可能額 ー 令和6年度分個人住民税所得割額　 ※(2) ＜ 0 （減税しきれる）の場合は0

イメージ図

給付例

給付例の妻・子は、いずれも控除対象配偶者・扶養親族の場合です。

例1）どちらか一方で減税しきれない額が生じる場合

本人、妻、子2人の4人家族（令和6年分推計所得税：42,100円、令和6年度個人住民税額：65,200円）のとき、
・所得税の定額減税可能額＝3万円✕4人（本人＋妻+子2人）＝120,000円
・住民税の定額減税可能額＝1万円✕4人（本人＋妻+子2人）＝40,000円　となり、

所得税：120,000円−42,100円＝77,900円…(1)
住民税：40,000円−65,200円＝△25,200円…(2)（減税しきれるため(2)＝0円）
(1)+(2)＝77,900円+0円＝77,900円

1万円単位で切り上げた80,000円を給付

 

例2）両方で減税しきれない額が生じる場合

本人、妻、子1人の3人家族（令和6年分推計所得税：38.000円、令和6年度個人住民税額：20,000円）のとき、
・所得税の定額減税可能額＝3万円✕3人（本人＋妻+子1人）＝90,000円
・住民税の定額減税可能額＝1万円✕3人（本人＋妻+子1人）＝30,000円　となり、

所得税：90,000円−38,000円＝52,000円…(1)
住民税：30,000円−20,000円＝10,000円…(2)
(1)+(2)＝52,000円+10,000円＝62,000円

1万円単位で切り上げた70,000円を給付

 

例3）両方減税しきれる場合（調整給付対象外となる場合）

本人、妻の2人家族（令和6年分推計所得税：80,000円、令和6年度個人住民税額：40,000円）のとき、
・所得税の定額減税可能額＝3万円✕2人（本人＋妻）＝60,000円
・住民税の定額減税可能額＝1万円✕2人（本人＋妻）＝20,000円　となり、

所得税：60,000円−80,000円＝△20,000円…(1)（減税しきれるため(1)＝0円）
住民税：40,000円−20,000円＝△20,000円…(2)（減税しきれるため(2)＝0円）
(1)+(2)＝0円

全額減税できるため、調整給付は給付されません。

 

調整給付に関するよくあるご質問について

調整給付に関するよくあるご質問についてまとめたページを作成しました。ご参照ください。

>>「調整給付に関するよくあるご質問」

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、メールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や甲府市職員を装った不審な電話や郵便、メールがあった場合は、警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

注意喚起リーフレット（PDF：440KB）