定額減税の計算方法例（徴収方法別）

給与に係る特別徴収の場合

例）　本人、妻（控除対象配偶者）、子2人の4人家族

　　個人住民税が年額120，000円（月額10,000円）とすると、令和6年6月以降の税額は以下のようになります。

　　※定額減税可能額は、10，000円✕4人（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）＝40,000円

普通徴収の場合

例1）　1人暮らしの単身者

　　　個人住民税が年額50,000円（1期あたり12,500円）とすると、令和6年6月以降の税額は以下のようになります。

　　　※定額減税可能額は、10，000円✕1人（本人）＝10，000円

例2）　本人、妻（控除対象配偶者）、子2人の4人家族

　　　個人住民税が年額50，000円（1期あたり12，500円）とすると、令和6年6月以降の税額は以下のようになります。

　　　※定額減税可能額は、10，000円✕4人（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）＝40,000円

公的年金等に係る特別徴収の場合

※計算例は、普通徴収の場合の考え方と同様になります。

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