住民税における住宅借入金等特別税額控除について

平成21年から令和7年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方のうち、前年分の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、住民税で控除されます。

(3)平成21年から令和4年12月31日までに入居された方

平成21年から令和4年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除金額がある方が対象となります。

次の（ア）、（イ）のうち、いずれか小さい額を翌年度の住民税所得割額から控除します。

（ア）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

（イ）所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額）に5％を乗じて得た金額（上限97,500円）

※（イ）について、平成26年4月から令和4年12月までに入居し、当該住宅の取得等に係る消費税率が8％（又は10％）の場合は、所得税の課税総所得金額等の額に7％を乗じて得た金額（上限136,500円）

 

所得税に関する手続き（年末調整又は確定申告）によって、所得税の住宅ローン控除の適用がある方であれば、市に対する特別な申請（申告）は不要です。

（確定申告をされる場合には、原則として毎年3月15日までに申告書を提出する必要があります。）

住宅ローン控除の控除期間の延長（10年→13年）が適用になる方がいます

令和元年10月1日から令和2年12月31日に消費税率10％が適用される住宅を取得された方を対象に、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の期間が10年から13年に延長されました。

 

表（市・県民税における住宅ローン控除）

措置	住宅ローン控除 （消費税8％への引き揚げ時に反動減対策として拡充した措置）	消費税10％引き上げに伴う反動減対策の上乗せ措置	コロナ特例 ※コロナを踏まえた上乗せ措置の弾力化	経済対策として控除期間13年間の措置を延長
居住開始年月日	平成26年4月～令和3年12月	令和元年10月～令和2年12月	令和3年1月～令和3年12月	令和3年1月～令和4年12月
控除限度額	所得税の課税総所得金額等の7％ （最高13.65万円）	同左	同左	同左
控除期間	10年	13年	同左	同左
面積	50㎡以上	同左	同左	40㎡以上 ※40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額1,000万円の所得要件あり

 

（1）コロナ特例

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、令和2年12月31日までに入居ができなかった場合でも、次に掲げる要件を満たす場合、控除期間が13年に延長された住宅借入金等特別控除を適用することができます。

適用要件

1. 新型コロナウイルス感染症の影響によって新築住宅、建売住宅、中古住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと
2. 一定の期日※¹までに、新築住宅、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等に係る契約を行っていること
3. 令和3年12月31日までの間に2.の住宅に入居していること

（2）経済対策として控除期間13年間の措置の延長

経済対策として住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例期間が延長されました。次に掲げる要件を満たす場合、控除期間が13年に延長された住宅借入金等特別控除を適用することができます。

適用要件

1. 一定の期日※²までに、新築住宅、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等、に係る契約を行っていること
2. 令和4年12月31日までの間に1.の住宅に入居していること。