ホーム > くらし > 税金 > 個人市民税 > 住民税における住宅借入金等特別税額控除について

更新日:2021年12月17日

  • 庁舎案内
  • よっちゃばれ!甲府の魅力、大集合!大好き!こうふ市

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

住民税における住宅借入金等特別税額控除について

平成19年から、税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されたところですが、これとは別に、平成21年から令和4年12月31日までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

(1)平成11年から平成18年までに入居された方

市町村に対する申告が必要でしたが、不要になりました。
※所得税に関する手続き(年末調整又は確定申告)を行えば、特別な申請(申告)は不要です。

平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けており、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方(税源移譲に伴う控除)

  • (ア)前年分の所得税の住宅ローン控除可能額
  • (イ)税源移譲前の税率で算出した前年分所得税

(ア)、(イ)のいずれか少ない金額から、税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税を差し引いた額が、翌年度分の市県民税所得割から控除(減額)されます。

平成11年度から平成18年までに入居された方

(2)平成19年から平成20年までに入居された方

所得税において、控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられていたため、所得税から控除しきれなくても住民税から控除することはできません。

(3)平成21年から令和4年12月31日までに入居された方

平成21年から令和4年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除金額がある方が対象となります。

次の(ア)、(イ)のうち、いずれか小さい額を翌年度の住民税所得割額から控除します。

(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

(イ)所得税の課税総所得金額等(課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額)に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

※(イ)について、平成26年4月から令和4年12月までに入居し、当該住宅の取得等に係る消費税率が8%(又は10%)の場合は、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)

 

所得税に関する手続き(年末調整又は確定申告)によって、所得税の住宅ローン控除の適用がある方であれば、市に対する特別な申請(申告)は不要です。

(確定申告をされる場合には、原則として毎年3月15日までに申告書を提出する必要があります。)

/shiminze/kurashi/zekin/shimin/images/2.jpg

住宅ローン控除の控除期間の延長(10年→13年)が適用になる方がいます

令和元年10月1日から令和2年12月31日に消費税率10%が適用される住宅を取得された方を対象に、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の期間が10年から13年に延長されました。

 

表(市・県民税における住宅ローン控除)

措置

住宅ローン控除

(消費税8%への引き揚げ時に反動減対策として拡充した措置)

消費税10%引き上げに伴う反動減対策の上乗せ措置

コロナ特例

※コロナを踏まえた上乗せ措置の弾力化

経済対策として控除期間13年間の措置を延長
居住開始年月日 平成26年4月~令和3年12月 令和元年10月~令和2年12月 令和3年1月~令和3年12月 令和3年1月~令和4年12月
控除限度額

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13.65万円)

同左 同左 同左
控除期間 10年 13年 同左 同左
面積 50㎡以上 同左 同左

40㎡以上

※40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額1,000万円の所得要件あり

 

(1)コロナ特例

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、令和2年12月31日までに入居ができなかった場合でも、次に掲げる要件を満たす場合、控除期間が13年に延長された住宅借入金等特別控除を適用することができます。

適用要件
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響によって新築住宅、建売住宅、中古住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと
  2. 一定の期日※1までに、新築住宅、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等に係る契約を行っていること
  3. 令和3年12月31日までの間に2.の住宅に入居していること

※¹新築住宅の場合:令和2年9月30日まで
  建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合:令和2年11月30日まで

 

(2)経済対策として控除期間13年間の措置の延長

経済対策として住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例期間が延長されました。次に掲げる要件を満たす場合、控除期間が13年に延長された住宅借入金等特別控除を適用することができます。

適用要件
  1. 一定の期日※²までに、新築住宅、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等、に係る契約を行っていること
  2. 令和4年12月31日までの間に1.の住宅に入居していること。

※²新築住宅の場合:令和3年9月30日まで
  建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合:令和3年11月30日まで

ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満である特例居住用家屋の場合、合計所得金額1,000万円以下という所得要件があります。

 

詳しくは次の関連リンクをご覧ください。

 

 

 

 

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

課税管理室市民税課個人市民税係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5398

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る